【社説①】：緊急宣言拡大 切り札になっているか

【社説①】：緊急宣言拡大　切り札になっているか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：緊急宣言拡大　切り札になっているか

　政府は緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた。医療崩壊を防ぐためにも感染拡大を抑える対策が最優先だが、宣言が危機感を共有し、対策の効果を上げる「切り札」となっているのだろうか。

　「日中なら外出できる」。緊急事態宣言に伴う政府の要請が、こうした間違ったメッセージとして国民に伝わってはいないか。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を対象に緊急事態を宣言した際、政府は外出自粛やテレワークの促進と併せ、飲食店などの営業時間の短縮、イベントの開催制限などを要請した。

　昨年四月の前回宣言では「人との接触八割減」など個々人が理解しやすい数値目標を示したが、今回は「外出自粛」と言うのみ。その一方で、店舗は日中開いているし、イベントも開催できる。

　小出しで中途半端な対応にしか見えない。共同通信社の世論調査でも、こうした対策による感染拡大の防止は「期待できない」が、７２・６％に達している。

　中途半端な対応はこれだけにとどまらない。宣言の対象地域拡大に併せて、飲食店などに食材や資材などを提供する事業者への一時金支給を決めた。コロナ禍による苦境は関連事業者も同じであり支援は当然だが、対象が限定され支給額も十分なのか疑問が残る。

　感染力が強いとされる変異種の流行を防ぐには水際対策が重要だが、十一カ国・地域とのビジネス目的の往来停止判断が遅れた。

　東京都内の繁華街では、宣言後の三連休の人出が前回の宣言時を上回った。政府の煮え切らない対応が、国民の不信感や批判を招いているのではないか。

　東京では、感染が判明しても入院や宿泊療養先が見つからず待機している人が、直近の一週間で約六千人と年末年始の約三千人から倍増した。医療機関の受け入れ能力を超える事態に陥っている。

　政府はきのう、緊急事態宣言の対象を愛知、岐阜、栃木、大阪、京都、兵庫、福岡の七府県にも拡大した。流行状況を考えると後手の印象は拭えない。

　このままでは緊急事態宣言の対象地域を拡大しても感染の封じ込めは難しい。感染拡大を抑え込むには、実効性ある対策を短期間に集中して行うことが必要だ。感染しても無症状や軽症が多い若者と危機感をどう共有するかも課題となる。

　国民の命と暮らしを守り、社会や経済を早期に元に戻すために政府は何をすべきか。本腰を入れて真剣に検討すべき局面だ。

 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１４日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：大学共通テスト 試練の春を支えたい

【社説②】：大学共通テスト　試練の春を支えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大学共通テスト　試練の春を支えたい

　大学入学共通テストが十六日に始まり、受験シーズンが本格化する。コロナ禍で今年の受験生は例年にも増して試練の春となる。これまでの努力が十分に発揮できるよう、社会全体で支えたい。

　昨年までのセンター試験に代わり、今年から実施される共通テストは、首都圏や中部、関西などでは緊急事態宣言下での実施となる。昨春の全国一斉休校による影響なども考慮し、今回は第一日程（十六日、十七日）に加え、二週間後に第二日程が設定されている。

　学業の遅れを学校長が認めた現役生は、第二日程を選択することも可能だ。病気などにより第一日程でテストを受けられなかった受験生も対象となる。さらに第二日程の追試として二月十三、十四日に特例追試験も実施される。

　萩生田光一文部科学相は受験生が利用する宿泊施設や公共交通機関の感染症対策の徹底や、密集状態をつくらないよう、関係省庁とも連携して取り組むとしている。

　新型コロナウイルスの感染が判明した場合、受験票に記された「問い合わせ大学」に電話で伝えた上で、追試験の申請をする。濃厚接触者となった場合も「問い合わせ大学」に試験前日の午前十時までに電話で連絡する。自治体のＰＣＲ検査などで陰性が確認されるなど一定の条件を満たせば別室で受験できる。受験生や家族は、悲観したり慌てたりせず、手続きをしてほしい。

　共通テストの後、実施される各大学の個別試験は、受験生が長距離で移動する場合もある。東京外国語大学は六日、可能な限り受験生が日帰りで受験できるよう試験時間を短縮し、開始を午後からに繰り下げると発表した。今後の状況次第で流動的な部分はあるだろうが、各大学は方針変更がある場合は、すみやかに受験生に周知することが望ましい。

　国立大学協会の入試委員会では、移動距離の短縮のため最寄りの国立大学で志望大学の受験ができるような連携も話題となったという。試験監督や会場の確保など実務上の問題が数多くあり本格的な議論には至らなかった。

　不確実な要素を避けたり、経済的な事情を優先したりで受験生の地元志向も強まりそうだ。コロナ禍は今年に限らない可能性もある。選択の幅を狭めなくてもすむよう、受験生の立場に立った改善の方法がないか、国公私立を問わず大学関係者や国は中長期的な検討も引き続き進めてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１４日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：戦争中、天皇の居間には二枚の肖像画が飾ってあった。一枚は進…

【筆洗】：戦争中、天皇の居間には二枚の肖像画が飾ってあった。一枚は進…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：戦争中、天皇の居間には二枚の肖像画が飾ってあった。一枚は進…

　戦争中、天皇の居間には二枚の肖像画が飾ってあった。一枚は進化論のダーウィン。もう一枚は敵国米国のリンカーン大統領だった…▼＜金鵄（きんし）輝く日本の栄ある光身に受けて＞。一九四〇年の奉祝歌「紀元二千六百年」。毎日練習させられた小学生はこんな替え歌を口にした。＜金鵄上がって十五銭、栄ある光三十銭＞。金鵄も光も当時のたばこの名…▼訃報に著作を読み直せば止まらなくなり、当欄の締め切りを忘れたかった。「日本のいちばん長い日」などの作家、半藤一利さんが亡くなった。九十歳。膨大な資料を読み解き、推理する力、いかに悲惨な歴史を描こうとも、ほどよいユーモアを忘れぬ文章。われわれは腕利きの「歴史探偵」を失った▼「絶対」という言葉を使わない人だった。東京大空襲で九死に一生を得た。日本が絶対に勝つ、焼夷（しょうい）弾は絶対に消せると教えられたが、絶対なんかなかった▼そのおかげだろう。何事にも眉につばをつけ、小さな出来事や庶民の記憶をも丹念に積み上げる手法はのっぺらぼうになりやすい歴史に人間の「体臭」を与えてみせた▼開国、日露戦争勝利、第二次世界大戦敗戦、バブル経済…。日本の歴史はだいたい四十年周期で大きく動くと考えていた。そろそろ、次の四十年となるのか。先は見えぬ。過去の失敗を忘れるな。戦争はならぬ。そう説いた人が旅立つ。なんとも心細い。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月１４日 　０７：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：１月１３日（水）

【菅首相の一日】：１月１３日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月１３日（水）

　【午前】７時４１分、官邸。官邸の敷地内を散歩。１１時、鈴木宗男日本維新の会参院議員。

　【午後】０時、森田健作千葉県知事と会食。１時５２分、小泉進次郎環境相。６時１７分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。７時１分、記者会見。４２分、藤井健志官房副長官補、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。８時３５分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月１３日 　２２：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：コロナと暮らし 公的支援足りているか

【社説①】：コロナと暮らし　公的支援足りているか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：コロナと暮らし　公的支援足りているか

　緊急事態宣言に伴って暮らしを支える施策があらためて必要になっている。倒産や解雇は増え続け、多くの人々が生活苦に直面している。国は予算をフル活用して生活支援に全力を挙げるべきだ。

　東京証券取引所の株価はバブル崩壊後の最高値を更新し続けている。昨年十一月の時点では完全失業率や有効求人倍率も改善している。しかし、これらの経済指標が生活実態を正確に反映しているとは言い難い。

　株価上昇は各国で金融緩和が続く中、行き場を失ったマネーが流れ込んでいる可能性が極めて高い。

　有効求人倍率の改善も新型コロナウイルスの感染拡大で離職者が相次ぐ医療や介護現場での求人が激増していることが主な要因だ。健全な雇用環境が戻ったとは、とてもいえない。

　緊急事態宣言により最も打撃を受けるのは私たちの暮らしだ。

　厚生労働省の調査では昨年、コロナ禍に関連して解雇・雇い止めに遭った人は約八万人に上った。一部企業の希望退職者が含まれていないとの指摘もあり、実態は数字以上に深刻な可能性が高い。

　失職で収入が途絶えた世帯の苦境は想像に難くない。将来の道を閉ざされる若者も増えるだろう。

　国の雇用対策の軸は、解雇を防ぐために事業主に支払う雇用調整助成金である。これを手厚くした特例措置が二月末で切れるが、確実に延長してほしい。

　中小企業などを支援する持続化給付金や家賃支援給付金も今月十五日が申請の締め切りとなる。国は新たな支援策を構築する方針だが、救済内容をより充実させた上で、迅速に実施すべきだ。

　国は昨年末、財投債と呼ばれる国債などでまかなう財政投融資を含め、約四十兆円を支出する追加経済対策を決めた。ただ、この中にはデジタル化推進策や災害対応を念頭に置いた国土強靱（きょうじん）化のための予算も盛り込まれている。

　追加対策の中身を吟味し直し、緊急性の低い予算は生活支援策に回すなど柔軟に対応すべきだ。

　今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には「的外れ」「後手」との批判も強い。

　菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１３日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：緊急宣言拡大へ 強い危機感共有したい

【社説②】：緊急宣言拡大へ　強い危機感共有したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：緊急宣言拡大へ　強い危機感共有したい

　愛知、岐阜、栃木三県は、大阪府など関西三府県に続き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請した。首都圏の感染拡大は他地域にとっても対岸の火事ではない。強い危機感を共有したい。

　政府は十三日にも、関西三府県について緊急事態宣言の再発令を決定する方針で、宣言の範囲が拡大する。愛知、岐阜、栃木三県にも同日、併せて同宣言が再発令される可能性がある。

　愛知県の大村秀章知事は十二日の記者会見で「愛知、岐阜県は厳しい状況である」との認識を示し、宣言再発令の必要性について「政府に明確に両県の意思を伝えた」と述べた。政府は「認識と危機感を共有した」と答え、十三日にも対応を協議する。

　愛知県の三連休の新規感染者は、九日が三百六十二人、十日が三百四十三人、十一日が百九十八人と高水準が続き、休み明けで検体が少なかった十二日も百三十二人だった。岐阜県は十一日の新規感染者は五十人で、新たに六つのクラスターを認定した。

　両県の要請に合わせ、三重県も同宣言に準じた独自の非常事態宣言を出す方針だ。東海地方の三県は社会経済活動が一体である。感染が深刻な愛知、岐阜県が足並みをそろえて要請し、三重県も合わせて警戒を強めるのは適切だ。

　緊急事態宣言が再発令されれば、原則として営業時間短縮を求める対象を、酒類を提供する飲食店からすべての飲食店に拡大する方針。営業時間はこれまでより一時間早い午後八時まで、酒類の提供は同七時までとされる。「コロナ慣れ」もある中で、大村知事は「行動の変容」を強く訴えており、夜間の不要不急の外出自粛などが求められる。再び「制約ある生活」を強いられるが、まさにここが踏ん張りどころである。

　愛知県病院協会会長は七日に県庁であった専門家会議で「もう医療崩壊が始まっていると言わざるをえない」と警告した。特に愛知県民は医療の現場が逼迫（ひっぱく）している実態を厳しく受け止め、移動自粛やテレワーク、時差出勤など自分ができる対策を徹底してほしい。

　岐阜県では知事選が告示されている。現職はコロナ対策の公務に専念するため遊説取りやめを表明した。有権者に訴えを伝えることは重要だが、選挙運動で感染拡大を招くような事態は避けたい。ＳＮＳやリモート集会のフル活用などで、民意を反映できる選挙の実現に知恵を絞ってほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１３日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：＜もういくつ寝るとお正月＞−。一月も半ば近くになって童謡「…

【筆洗】：＜もういくつ寝るとお正月＞−。一月も半ば近くになって童謡「…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜もういくつ寝るとお正月＞−。一月も半ば近くになって童謡「…　

　＜もういくつ寝るとお正月＞−。一月も半ば近くになって童謡「お正月」もあるまい。あのコラム書きもいよいよ血迷うたかと思われるだろうが、米国のトランプ大統領の退任を待ちわびる人にはやはり＜もういくつ寝ると＞なのだろう▼バイデンさんの大統領就任式は今月二十日。あと一週間ほどでトランプさんは政権からいやでも去ることになるのだが、トランプさんを許せぬ米民主党はその一週間でさえ待ちきれないとみえる。トランプ大統領の弾劾手続きに向けて動きだした▼政権の灯火は待てば消えるが、一分一秒でも早く、その火を吹き消したいという気分は分からないでもない。米国の民主主義の汚点となった、一部のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件。支持者をけしかけたのはどう考えても、選挙結果を受け入れなかったトランプ大統領である▼政権の終わりが近づく大統領が次にどんな行動をするのか分からないという恐怖心や不信感も弾劾の裏にはあるのだろう▼大統領が核兵器のスイッチを握っているという事実も頭をかすめる。無論そんなことは起こるまい。それでも連邦議会が占拠され、五人が死亡するような事態が起きることを誰が想像できただろうか▼弾劾の動きにトランプ支持者が反発し、さらに過激な行動に出るのではないかという見方もある。＜もういくつ寝ると＞米国は落ち着くのか。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月１３日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：韓国の検察は変われるか

【私設・論説室から】：韓国の検察は変われるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：韓国の検察は変われるか

「権力の大きさでいえば、大統領が最も大きいが、直接選挙で選ばれるのでせいぜい任期は五年だ。わが国の検察には捜査権も起訴権もある。制限のない権力を持ちながら、永遠に続く組織だ」

　十年前に韓国で出版された「検察共和国、大韓民国」という本に、こんな記述がある。

　韓国で長い間懸案になっていた検察改革が、姿を見せ始めた。検察から、政府高官らの不正を捜査する権限を独立させた新しい捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」が、近く発足する見通しとなったのだ。

　韓国の検察は、批判の対象になってきた。強大な権限を持ち、時々の政権に接近して、過剰なまでの捜査を行うからだ。

　文在寅（ムンジェイン）大統領も、検察改革を重要公約に掲げて当選した。この背景には、自分が仕えた盧武鉉（ノムヒョン）元大統領の悲劇的な最期がある。検察の改革に着手しながら、自分の親族に対する検察の捜査が迫り、自殺に追い込まれた。

　韓国で検察や検事は、映画やドラマなどの格好の材料だ。法律で武装した権力亡者のような姿で描かれる。羨望（せんぼう）と嫌悪が入り交じる存在だ。最近では、検察トップと法相の激しい争いが起き、国民の関心が集中した。

　捜査庁は、日本の地検特捜部の在り方も参考にしている。政権と距離を置き、権力中枢に切り込めるのか。やや強引に進められている改革の成果が気になる。　（五味洋治）

 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０２１年０１月１３日 　０７：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相の一日】：１月１２日（火）

【菅首相の一日】：１月１２日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月１２日（火）

　【午前】７時３６分、官邸。官邸の敷地内を散歩。８時３４分、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と電話会談。新浪剛史サントリーホールディングス社長ら同席。９時１０分、自民党本部。３２分、同党役員会。５６分、官邸。１０時２分、閣議。８分、武田良太総務相。

　【午後】０時２分、政府与党連絡会議。２時３０分、朝日新聞のインタビュー。３時３分、池田弘日本ニュービジネス協議会連合会会長ら。１７分、ラトビア国家承認１００周年記念式典に向けたビデオメッセージ収録。２３分、秋葉剛男外務事務次官。３５分、ミレフスキ駐日ポーランド大使の表敬。御法川信英自民党衆院議員同席。４時２分、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事と意見交換。西村康稔経済再生担当相ら同席。３７分、田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村経済再生担当相、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。５時８分、自民党の高木毅、高鳥修一両衆院議員らから大雪に関する要望書受け取り。１７分、田村厚労相、加藤官房長官、西村経済再生担当相、藤井官房副長官補、和泉首相補佐官、吉田新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚労省の樽見事務次官、福島医務技監。６時１３分、衆院第２議員会館。２８分、萩生田光一文部科学相。７時３１分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

 

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月１３日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米下院】：トランプ大統領を弾劾訴追 ２回目、米史上初めて

【米下院】：トランプ大統領を弾劾訴追　２回目、米史上初めて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米下院】：トランプ大統領を弾劾訴追　２回目、米史上初めて

　米下院本会議は13日、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして「反乱扇動」の責任を問い、罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。2019年にウクライナ疑惑でも弾劾訴追されており、米史上初めて2回弾劾訴追された大統領になった。

　決議は上院に送付され、本会議で弾劾裁判が開かれる。有罪・罷免には出席議員の3分の2の賛成が必要だが、民主、共和両党の勢力は拮抗（きっこう）する。弾劾裁判の開催は、バイデン次期大統領が就任する20日以降になるとみられる。弾劾裁判に進めばトランプ氏が公職に就く資格の剥奪にも道が開ける。

　弾劾訴追決議は、議会でバイデン次期大統領の当選認定手続きが行われた6日、トランプ氏が直前の集会で支持者に「死ぬ気で戦わなければ国を失う」と無法行為を意図的に助長したと指摘した。「米政府への反乱を扇動することで、重罪と不品行を働いた」と非難した。

　これまで弾劾訴追された米大統領は1868年のジョンソン氏（17代）と1998年のクリントン氏（42代）、トランプ氏の3人。ジョンソン、クリントン両氏は無罪評決を受け、トランプ氏もウクライナ疑惑では無罪評決だった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ大統領・米下院本会議は13日、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして「反乱扇動」の責任を問い】　 ２０２１年０１月１４日 　０６：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：「限定的・集中的」はやくも頓挫、甘い見通し 緊急事態宣言の対象拡大

【菅首相】：「限定的・集中的」はやくも頓挫、甘い見通し　緊急事態宣言の対象拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：「限定的・集中的」はやくも頓挫、甘い見通し　緊急事態宣言の対象拡大　

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅政権が首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を再発令してから１週間足らず。愛知、大阪など７府県を対象地域に追加し、菅義偉首相が当初に力説していた「限定的・集中的」な対策は早くも転換を余儀なくされた。感染拡大の速度に対策が追いついていない状況で、見通しの甘さは否めない。（上野実輝彦、井上峻輔）

　　新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言対象地域の拡大などについて発言する菅首相

　【関連記事】会見詳報・菅首相「五輪で判断遅れていない」外国人のビジネス入国、一転して全面停止

◆支持率の急落も意識か

　西村康稔経済再生担当相は１３日の衆院議院運営委員会で、知事からの要請がなかった福岡県を緊急事態宣言の対象に加えた理由について「要請のあるなしにかかわらず、国として責任を持って判断していく」と強調した。

　これまで菅政権は、知事からの要請を受けた後に再発令の是非を判断する姿勢を見せていたが、福岡に関しては先手を打った形。西村氏は「新規陽性者が高い数字で、医療提供体制も逼迫している」と説明する。

　政権が「先回り」を意識するのは、政権のコロナ対策が世論や野党から「遅すぎる」と批判され、内閣支持率の急落にもつながっているからだ。

　◆「1年学んだ」と強調するが…

　首相は昨年１２月２５日の記者会見で、緊急事態宣言を出す考えがあるのか問われた際、専門家の見解を引用する形で「今は宣言を出すような状況ではない」と明言。だが、感染拡大は収まらず、１月４日の会見では一転して１都３県への再発令方針を表明した。

　首相は４日の会見で「１年間のコロナ対応で学んできた。限定的、集中的に行うことが効果的だ」とも主張。いち早く飲食店の営業時間短縮要請に取り組んだ大阪府を「（感染者減の）結果が出ている」と評価したが、直後から府内の感染者は急増に転じており、政権として学んできたことを十分に生かしているかには疑問符が付く。

　首相は１３日、海外からの入国全面停止措置を発表したが、主体的とはいえず「日本で変異種が市中感染を引き起こすようになれば、政府の責任は重大だ」（自民党中堅）といった与党の突き上げを受けての対応だ。コロナ禍でも経済活動を重視してきた政権には今も「経済を完全に止めたくない」（首相周辺）との考えが強い。

　昨年来の経緯を見ても、これで感染拡大に歯止めがかかる確証はない。首相は１３日の記者会見でも「１年の経験に基づき徹底的な対策を行う」と重ねて強調したが、大阪への対処方針の変化を指摘されると「昨年の暮れごろは一時、（感染者数が）下降したのは事実」と釈明。同席した感染症対策分科会の尾身茂会長は「一時、国と自治体の一体感が必ずしもなかった」と一致協力した対応を促した。

 

【関連記事】菅首相「日中も外出控えて」発言を軌道修正　緊急事態宣言　大阪、愛知、栃木など７府県追加

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、菅政権が首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を再発令から１週間足らずで、愛知、大阪など７府県を対象地域に追加する事態】　 ２０２１年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【訃報】：「実証主義の精神、次世代に」半藤一利さんと親交、ノンフィクション作家保坂正康さん

【訃報】：「実証主義の精神、次世代に」半藤一利さんと親交、ノンフィクション作家保坂正康さん

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：「実証主義の精神、次世代に」半藤一利さんと親交、ノンフィクション作家保坂正康さん

　90歳で死去した半藤一利さんと親交が深かったノンフィクション作家の保阪正康さんが本紙の取材に答え「半藤さんの精神を受け継ぎ次の世代に伝えることが、供養になる」と語った。

　　平成と皇室について話す半藤一利さん（左）と保阪正康さん＝２０１９年２月、東京新聞で

　初めて会ったのは昭和５０年代初頭ごろだったか、半藤さんは「文芸春秋」の大編集長で、僕は物書きとして２、３冊の本を出したころ。半藤さんはその後、近現代史を中心とする物書きになった。

　本当に親しくなったのはこの２０年ほど。新聞紙面や公開での対談は約５０回を重ね、対談本も１０数冊出している。言葉を少し聞くだけで、半藤さんの考えが分かるようになった。

　半藤さんはアカデミズムとジャーナリズムの中間を行き、当事者の話を聞いて、史料を調べ、現場を歩く実証的なノンフィクションの手法を切り開いた。僕にとっては師であり、リーダーだった。

　近年、戦争が遠い過去のこととなり、歴史を都合よく解釈する人々が出てきた。半藤さんはこの状況に不安を感じていた。東京大空襲で九死に一生を得た体験も「当時はみんな苦労したから」と長く語ってこなかったが、「言わないと歴史に埋もれてしまう」と最近になって語り始めた。その点では「志いまだ成らず」というところではないか。

　近くで見ていて、半藤さんの実証主義はよく分かった。亡くなったのはショックだが、その精神を受け継ぎ次の世代に伝えることが、供養になるのだろう。（聞き手・荘加卓嗣）

 

【関連記事】「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓

【関連記事】非戦の思い…歴史の大河に立つ知の巨人逝く

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・訃報・90歳で死去した半藤一利さん】　 ２０２１年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫？

【新型コロナ】：病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫？

　人口当たりの病床数が世界でもトップクラスで、欧米に比べ新型コロナウイルス感染者数が少ないにもかかわらず、国内の医療が逼迫している。原因として、全国の主な病院のうち新型コロナ患者を受け入れ可能な病院が２５％にとどまることが指摘されている。（井上靖史、藤川大樹、原田遼）

【関連記事】「入院できていれば…」東京で自宅療養の男性死亡　基礎疾患ある80代、搬送先見つからず

◆1000人当たりの病床数、米英の４、５倍

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１９年の調査対象国のうち、人口１０００人当たり病床数は日本が１３・０床で最多。韓国が１２・４床、ドイツは８・０床と続く。米国は２・９床、英国は２・５床だ。

　厚生労働省のまとめでは、２０床以上の病床がある病院は８２４７施設。全国の病院の稼働状況を一元管理する厚労省の情報システムに登録している７４０３施設（昨年１１月末現在）のうち、コロナ患者を受け入れ可能としたのは１８７２施設で全体の２５％。一般病床や感染症病床は計約８９万床あるが、コロナ対応は２万７６００床と３％にとどまる。

◆コロナ患者受け入れ、民間病院は２割

　けがや病気の初期治療に当たる全国４２５５カ所の急性期病院でみると、公立病院は７割、公的病院は８割がコロナ患者を受け入れているが、民間病院は中小規模が多く、受け入れは２割ほどだ。

　民間で受け入れが進まない理由について、経営病院でクラスターを経験した平成医療福祉グループ代表の武久洋三医師は「コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる。院内感染のリスクも抱える」と説明する。

◆受け入れた病院は「数十億円の赤字」

　しかし、コロナ患者を受け入れ、経営が厳しくなるのは公的病院も同じ。日本感染症学会の舘田一博理事長は勤務先の東邦大学の運営病院（特定機能病院）がコロナ患者を受け入れ「数十億円の赤字になった」という。舘田さんは「特定の病院に負荷が掛からないよう、どこがどのぐらい受け入れているか見える化することも一案だ」と話す。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は「行政がしっかり方針を示す必要がある。今の仕組みだと（コロナ対応を）強制できないけど、中長期的にはそうした議論も必要になる」と主張する。

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は重症者対応病床を増やすことが重要だと指摘しつつ「重症対応するには集中治療室（ＩＣＵ）などが必要で、病床を急激には増やせない」とする。さらに「民間も増やす努力はするが、流行を抑制して感染者を減らさないと、その場しのぎにしかならない」と強調する。

◆制度の問題を問われ、首相「国によって考え方違う」

　日本が世界有数の病床数を確保しながら、新型コロナ感染拡大に対応できていない現状について、菅義偉首相は１３日の記者会見で、日本の制度や体制に問題があると考えるかを問われ「感染拡大が続く中、まずは必要な医療の提供を受けられるよう病床を確保していくことが極めて重要だ」と話すにとどめた。

　米ブルームバーグ通信の記者が「米国のように１日で万単位の感染者が出る国と比べるとかなり水準は違うにもかかわらず、国内では医療崩壊の可能性が指摘されている」として、首相の考えを聞いた。

　首相は「国によって医療提供体制の状況や医療に対しての考え方は違う。比べることはなかなか難しい」と話した。

 

【関連記事】＜会見詳報＞菅首相「五輪で判断遅れていない」外国人のビジネス入国、一転して全面停止

【関連記事】日本医師会長　全国的な緊急事態宣言「選択肢の１つ」　医療壊滅の危機訴え

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内の医療が逼迫している現状】　 ２０２１年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【電力供給】：電気代が数倍に？ コロナと寒波で「市場連動型」危機

【電力供給】：電気代が数倍に？　コロナと寒波で「市場連動型」危機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【電力供給】：電気代が数倍に？　コロナと寒波で「市場連動型」危機

　電力取引を行う日本卸電力取引所（JEPX）の指標価格高騰にともない、小売り電気事業者が扱う「市場連動型プラン」の電気料金が、数倍に値上がりする可能性が出てきた。電力自由化以降、大手電力会社に対抗すべく、小売り事業者がJEPX指標価格によって料金を変動させ、安く提供してきた。直前6カ月の平均で算出するため、一時的高騰なら大きな影響はなかったが、今回は1キロワット当たり5から10円程度の価格が1月以降に急騰。13日には200円に迫っている。

所々で店の明かりが消えた都内の風景（2021年1月8日撮影）

　さまざまな悪循環が要因だ。昨年12月中旬以降の全国的な厳しい寒さによる暖房需要の急増。コロナ禍の影響などから、消費期限がある火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）輸入を削減しており、供給が追い付かなかった。政府も輸入を急いだが、コロナ禍での海上輸送路制限や産出国機械トラブルなども直撃した。

　契約者がリスクを含んだサービス提供と了承した上で契約をしている各社だが、対応の検討を開始。解約手数料免除を期間限定で応じたり、料金値引きを決めた社もある。国内の電力契約者全体の約2％程度と、対象者は一部だが、通常価格に戻る明確な見通しは立っていない。コロナや大寒波の影響は、電気代高騰にまで派生してきた。【鎌田直秀】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・経済・電力取引を行う日本卸電力取引所（JEPX）の指標価格高騰】　 ２０２１年０１月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：「緊急事態」７府県追加 首相が頭を切り替えねば

《社説①》：「緊急事態」７府県追加　首相が頭を切り替えねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：「緊急事態」７府県追加　首相が頭を切り替えねば

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は緊急事態宣言の対象地域に、新たに大阪、愛知、福岡など７府県を加えた。

　東京など１都３県を対象に宣言を出してからわずか６日後だ。当初は他地域の追加を否定していた。知事に迫られて方針を変える政府の対応は、場当たり的に映る。

　中でも大阪について、菅義偉首相は飲食店への営業時間短縮の要請で感染を抑制したと評価し、対象に加えない考えを示していた。

　実際には、年明けから感染が急拡大し、病床は逼迫（ひっぱく）していた。宣言の発令は、知事の要請から４日後になった。首相の姿勢が足かせとなり、判断の遅れにつながったのではないか。

　宣言発令後も、１都３県の昼間の人出は、昨春の宣言時ほど大きく減っていない。

　首相は、対策の急所は飲食だと繰り返し、飲食店への午後８時までの時短営業や夜間の外出自粛に重点を置いて呼びかけてきた。

　原因を夜の飲食問題に矮小（わいしょう）化するような説明が、昼間は自粛しなくても良いというメッセージに受け止められたのではないか。

　政府は今になって、日中の会食や外出を控えるよう呼びかけているが、お粗末だ。

　人との接触を８割減らすよう求めた昨春のような強い対策をとっても、感染を抑え込むには２カ月かかるという専門家もいる。市中感染が広がっている以上、時間や場所を区切った対策で十分なのか、早急に効果を見極めるべきだ。

　大都市圏とその他の地域との移動の抑制も重要になる。

　首相は１カ月での宣言解除を目指すというが、状況が改善しなければどうするのか。テレビ番組でその点を聞かれても、「仮定のことは考えない」と答えなかった。これでは国民の信頼は遠のくばかりだ。

　政府のメッセージは一貫して国民に届いていない。経済活動への影響を抑えたいという首相のこだわりと、首相が嫌がることを進言する人物が見当たらないという菅政権の構造問題があるのだろう。

　国民に行動変容を要請する前に、まず首相が発想を転換すべきだ。感染の抑え込みが最優先であることを明確にし、あらゆる手段を講じる覚悟が必要だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１４日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。