【立憲民主党】：羽田氏弟の次郎氏擁立へ 参院長野補選

【立憲民主党】：羽田氏弟の次郎氏擁立へ　参院長野補選

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：羽田氏弟の次郎氏擁立へ　参院長野補選

　立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルスに感染し死去したことに伴う４月の参院長野選挙区補欠選挙で、羽田氏の後援会「千曲会」が後継として弟で新人の次郎氏（５１）を擁立する方向で調整に入ったことが２０日、分かった。立民県連との調整を経て、党公認で出馬する見通し。自民党は新人の小松裕元衆院議員（５９）の擁立を検討している。

　　　　　　© KYODONEWS 羽田次郎氏

　複数の千曲会幹部によると、１月中に幹部会合を開いて次郎氏の擁立方針を確認し、立民県連幹部とも協議を進める。２月中旬にも次郎氏が正式に立候補表明する。立民は次郎氏を野党統一候補とするよう他の野党に呼び掛ける。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・立憲民主党・次期衆院補選】　 ２０２１年０１月２０日 　１１：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【HUNTER】：緊急事態宣言下の通常国会で議論すべきは・・・

【HUNTER】：緊急事態宣言下の通常国会で議論すべきは・・・

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：緊急事態宣言下の通常国会で議論すべきは・・・

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け2度目の緊急事態宣言が発出される中、通常国会が始まった。あらゆる局面で後手に回るばかりとなっている菅義偉政権への批判が強まるばかりだが、野党も交えて、今後の日本の進むべき道を議論することは大切だろう。コロナ後、あるいはwithコロナに向けて、やるべきことは山ほどある。

　■株価暴落への備えはできているか？

　金融の世界で新たな危険性が指摘されている。欧米ではインフレについての懸念が日増しに強まっており、国内でも実体経済とかけ離れた異常な株価の上昇に危機感を持つ識者の意見が増えてきた。

　帝国データバンクによると、新型コロナの影響を受け破産などの手続きをとって倒産した企業や法的整理の準備に入った企業・個人事業者は、去年２月から今年１月18日正午までで合わせて900社。東京都内で銀座や赤坂を歩いていると、閉店した飲食店の引っ越し作業を頻繁に目にする。店や職を失った人々がどんどん増えているのが、今の社会の実態だ。この実態に見合う形で株価が暴落すれば、大規模な経済破綻へと突き進む可能性もある。

　感染拡大の収束がみえない状況下で株高を演出しているのは、金融緩和を進める各国の主要中央銀行。米連邦準備制度理事会（FRB）の緊急利下げに続き、欧州中央銀行（ECB）や日本銀行も追加緩和に踏み切っており、世界中のマーケットがいびつな形となっている。特に日本銀行は何年も前から大規模に国債や株価を買い支えるなど、人工的な操作を継続的に行っており、作られた株高は異常でさえある。

　想定外のことが起こりうるのがwithコロナ時代であり、当然、無理に操作された株式相場が大暴落する可能性は非常に高い。無制限な金融緩和によって株価が支えられてきたこともあり、これまでは暴落が起こらなかった。しかし別の見方をすれば、本来暴落が起こるべき時に抑えられてしまったことにより、下落した場合のインパクトは大きくなるともいえる。

　今の株価は実体経済との乖離が大き過ぎ、いつ大暴落が起きてもおかしくない状態だ。暴落の時期を予測することはできないが、コロナ不況が深刻化しつつある今こそが、その準備を強化する時だろう。

　■スピード感なきワクチン対策と「罰則」への疑念

　ワクチン接種についての政府の対応は、ハッキリ言って遅い。各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められているが、最速ペースで進めるイスラエルでは開始から約３週間で人口の２割超が接種したという。主要７カ国（G７）のなかで新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけだ。ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、欧米諸国はメリットが大きいと判断して迅速な承認を行った。

　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相が米製薬大手ファイザーの最高経営責任者（CEO）と17回話し合ってワクチンを確保したという。日本の首相が、こんな努力をしたことはあるのだろうか。

　厳しいことを言うようだが、日本政府は海外製品の輸入に頼るばかりで、接種が後手に回る状況を改善しようとする姿勢に乏しい。バイオ製薬企業「アンジェス」（大阪府）が目指している国産のコロナワクチンは、実用化の時期さえ未定。厚生労働省との協議で、安全性をより慎重に確認するために数万人規模の最終治験を追加実施するためだという。ワクチンの迅速な普及に向けて何が必要かを考えなければならないが、政府も厚生労働省も責任をとりたがらない。

　政府は新型コロナウイルスに感染した患者が入院・療養先から逃げ出した場合に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ感染症法の改正案を通常国会に提出するというが、コロナに関して「罰則」をつくるのは疑問だ。感染拡大を許したのは政治家や官僚のはずなのに、責任をとった人間は皆無。国民だけが重い責任を負わされるのは、どう考えても理不尽というものだろう。

　罰則については、おかしな点がまだある。病院によっては「経営が苦しいから、患者の受け入れを拒否できる」のに、なぜ患者が静養先から抜け出した時にだけ、罰則を与えられなければならないのか。入院できずに困っている人がいるという現状なのに、これでは検査しない人が増えることになりはしないだろうか。治療できる病院がコロナ患者の診療を拒否した場合には、保険診療資格を停止するというような罰則があってもよい。

　■最善のコロナ対策とは

　政府・与党に寛容なNNNと読売新聞が今月15から17日にかけて行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は39パーセント、「支持しない」が49パーセントとなり、支持と不支持が大きく逆転した。他の報道機関の調査でも同様の数字が出ており、政権発足時に7割近くあった支持率は下がる一方となっている。

　菅総理は７日の記者会見で、「今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像していたものを超え、厳しいものになっています。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思っています。そのためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ません」と述べた。ここでいう「私たち」とは政府のことを指すと考えられるが、「私たちが想像していたものを超える」事態を自覚した上で、万が一「もしも」のことが発生した場合には、対応可能な対策を考えておくのが政府の役目だろう。危機管理能力の無い政府など必要ない。

　国民の善意に頼るだけで何もしない管政権への怒り、それが世論調査の数字に表れてきている。最善のコロナ対策とは、総理大臣を代えることなのかもしれない。（国会議員秘書）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治・国会・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策】　 ２０２１年０１月２０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：北海道警で初のクラスター確認 ■空知・栗山署で52人が自宅待機

【HUNTER】：北海道警で初のクラスター確認　■空知・栗山署で52人が自宅待機

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：北海道警で初のクラスター確認　■空知・栗山署で52人が自宅待機　

　北海道警察は17日、同管内の栗山警察署（空知管内栗山町、佐野光治署長）で職員9人に新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。15日までに3人の感染が報告されていた同署では感染者の累計が12人となり、署内のクラスター（集団感染）発生が認定された。

　道警によれば栗山署は15日から16日にかけ、保健当局の指示で職員へのPCR検査を実施。署長を含む警察官8人と事務職員1人・計9人の新規感染が判明したという。うち3人が無症状で、残る6人は軽症。警察官は20歳代巡査長から60歳代警視までのいずれも男性で、事務職員は女性だった。累計感染者が12人になったことから道内258例めのクラスター認定を受け、警察署では初めてのクラスター発生が確認された形となった。道警全体では同日までに、本部など13カ所で計41人の感染が判明している。

　栗山署では現在、感染者と地域住民との接触状況を調査中。署内で濃厚接触者に指定された職員など52人を自宅待機とした。署長不在となった同署へは道警本部から応援を派遣し、業務支援にあたっているという。

　警察関連では今月15日、埼玉県警の新本部長に新型コロナの感染が判明し、着任延期の決定が伝えられたばかり。年末から新規感染の高止まりが続く北海道で、夕張市など空知地区5市町を管轄する栗山署でのクラスター発生に、道警本部は「警察署の業務運営には支障はありません」としている。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 北方ジャーナル→こちらから

　　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【疑惑・北海道警を巡る一連の疑惑】　 ２０２１年０１月２０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う

【社説①】：入院拒否に罰則　対策の優先順位が違う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入院拒否に罰則　対策の優先順位が違う

　罰則を設ければ感染拡大を抑えられるのか、疑問は膨らむ。政府は感染症法を改正し、入院勧告に従わない感染者らに罰則を導入する方針だという。強権的な手法は人権侵害の懸念が拭えない。

　後手に回る菅政権の対応のまずさをごまかし、新型コロナウイルス感染症拡大による混乱の責任を国民に押し付けるつもりなのか。

　感染症法は、感染症が発生した際、国や自治体、医療機関、国民が取るべき対応を定めている。行政に許される規制を定め、人権に配慮しながら感染症を抑え込むための法律である。

　新型コロナの感染拡大を受け、政府が今国会への提出を予定する改正案の柱が、罰則の新設だ。

　入院勧告を拒否した感染者や、保健所の疫学調査を拒んだ人に対して罰則を設ける。罰金や懲役などの刑事罰を想定している。

　しかし、懸念と疑問が湧く。

　かつて感染症に直面した社会はハンセン病やエイズの患者、元患者へのいわれなき差別・偏見など著しい人権侵害を生んだ。感染症法が患者らの人権尊重を明記しているのも、その反省からだ。

　行政の指示に従わないからといって、刑事罰を科す発想は、人権を軽視し、法の理念に反する。

　厚生労働省の審議会では、改正案の罰則創設に異論が相次いだ。厚労省は「おおむね了承された」としているが、議論が不十分だと言わざるを得ない。

　無症状で検査を受けない人からの感染は問題となっているが、入院を拒否した人がどれだけ感染を広げているのか、罰則に感染拡大を防ぐ効果がどれほどあるのか、厚労省は詳細なデータを示していない。行政罰の過料にしなかった理由も明らかではない。

　仕事や子育て、介護などの事情で、入院や宿泊療養ができない人もいるだろう。誰がどんな場合に罰則の対象となるのか、判断の基準づくりも容易ではない。

　罰則を恐れて検査や受診を控えることになれば、逆に感染を広げかねない。入院や保健所への協力がなぜ必要かを十分に理解してもらう努力こそ欠かせない。

　新型コロナ特措法も自粛要請に従わない事業者に過料などの罰則を設ける。自粛で雇用が失われ、生活苦に陥る状況の改善こそ先決ではないか。確実な経営支援策がなければ納得は得られまい。

　「未知の感染症」への対応は、国民の協力が最大の武器となるはずだ。一足飛びの罰則導入は、対策の優先順位を間違えている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２０日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：大雨特別警報 避難情報との混乱防げ

【社説②】：大雨特別警報　避難情報との混乱防げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：大雨特別警報　避難情報との混乱防げ

　大雨などの災害時に自治体が出す「警戒レベル」の呼称や区分を整理した災害対策基本法改正案が通常国会に提出される。別に気象庁の「大雨特別警報」などがあり、混乱を防ぐ工夫を進めてほしい。

　改正案では、レベル５の呼称は「災害発生情報」からより切迫した「緊急安全確保」に変わる。また、レベル４に同居し、違いが分かりにくかった「避難指示」と「避難勧告」を「避難指示」に一本化。レベル３を「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」と簡潔にした。

　これで警戒レベルの呼称は、高い順に、レベル５＝緊急安全確保▽同４＝避難指示▽同３＝高齢者等避難（以下略）−になる。いずれも、危機状況を簡潔に伝えるため有識者らの議論を経て改めた。

　別ルートで気象庁の注意報や警報、特別警報などがある。特別警報は東日本大震災を契機に始まり、大雨だと「数十年に一度の雨量が予想される場合」に出る。

　同庁は創設の理由を「既存の警報などが住民の迅速な避難につながらなかったため」としていたが、現在は「大雨特別警報の発表前に避難を終えていてほしい」と、避難の判断材料にしてもらう情報ではないと強調している。

　昨夏の熊本豪雨では、球磨村の老人ホームの十四人が死亡するなど大きな被害が出た。この際は、村の避難指示の一時間余り後に大雨特別警報が発表された。数日後に岐阜県を襲った豪雨でも特別警報は避難指示の数時間後だった。

　同じ特別警報でも「津波」や「火山噴火」は避難や避難準備を求める趣旨でもあり、自治体の避難指示が出ても「大雨特別警報はまだだから」と避難をためらう意識につながった可能性も指摘される。

　同庁はＨＰで「特別警報が発表されないからといって安心することは禁物」と明言しているが、大雨特別警報が「避難していない場合でも家屋内でより安全な場所に移るなど、今すぐできる範囲で命を守る」というメッセージであることを一層、周知すべきだ。

　昨年の台風１０号は九州直撃が予想され気象庁は接近の四日前から「特別警報級に発達する」と繰り返した。勢力の衰えなどから特別警報は出なかったが、自治体や住民の早い対応に寄与した。

　台風以外の豪雨は予測が難しいものの、大雨特別警報の住民への意義は「出た」ことより「出るかもしれない」と事前に呼び掛けることだともいえる。可能な限り「予告」を増やしてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２０日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【筆洗】：笑顔のすてきな先生だったそうだ。給食の時間。先生はみんなに…

【筆洗】：笑顔のすてきな先生だったそうだ。給食の時間。先生はみんなに…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：笑顔のすてきな先生だったそうだ。給食の時間。先生はみんなに…

　笑顔のすてきな先生だったそうだ。給食の時間。先生はみんなに歌ってという。＜今は山中　今は浜＞。唱歌「汽車」。先生は歌声に合わせて、山や浜や鉄橋、汽車を黒板にどんどん描いていく。子どもたちは喜んだそうだ。先生はどんな歌も描けた▼戦後間もない時代。その人が教員だった当時の思い出をかつての教え子が書いていらっしゃった。画家で絵本作家の安野光雅さんが亡くなった。九十四歳。

　　　　　　　安野光雅さん

 

　淡い色づかいにやさしいタッチ。見ていると引き込まれ穏やかで懐かしい気持ちにさせられる。そういう魔法の筆に恵まれた方だった▼子どものころから絵描きになりたいと思い続け、毎日、絵を描いた。戦争で絵の具が手に入らない時代には看板屋さんからペンキをもらった。食紅も試した。とにかく毎日、描きたかった▼勉強のできない子や徒競走でビリだった子。そういう弱い子をいたわり、声をかけてくれる先生だったそうだ。やさしい魔法の筆の秘密を少しのぞいた気になる▼木組みの家々を描いた安野さんの作品が目にとまった。ヨーロッパの光景だろう。家がまっすぐ立っていない。それぞれの家がお互いを支え合い、少し傾いて立っている。少し傾いているからこそ、中の人間や暮らしを想像したくなる。絵の中に「物語」があった▼黒板の汽車が遠ざかっていく。車内でやさしい絵を描いていらっしゃる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月２０日 　０７：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：思い出が消えていく

【私設・論説室から】：思い出が消えていく

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：思い出が消えていく　

　元日、ウィーンフィルのニューイヤーコンサートを視聴した。予想通り、無観客での演奏だった。

　この後、例年ならウィーンは舞踏会の季節となる。この地で特派員をしていた際、最も格式が高いとされるウィーン国立歌劇場の舞踏会に妻と共に出た経験がある。

　その際、いちばん困ったのが衣装であった。燕尾（えんび）服を用意する必要があった。もちろん所有していない。そこで市内にある貸衣装店を紹介してもらって出向いた。

　だが店内でさらなる困難が待ち受けていた。私のように腹回りは太い一方、足が短い男性が現地にはほとんど存在せず、ぴったり合うズボンがなかなか見つからなかった。

　何本も試着したが、どうしても裾がかなり余ってしまう。まるで殿中で切りかかる浅野内匠頭の有名な絵図のような姿であった。

　結局、裾を縫ってもらいその場を切り抜けた。舞踏会当日、ドレスを着込んでご満悦の妻は、私の裾を見ながら終始笑い続けたのであった。

　舞踏会は毎年、さまざまな場所で行われる。だが今年はとても開催できる状況ではなく大半は中止となるだろう。残念である。

　さてコンサートは恒例のラデツキー行進曲を演奏して終わった。大喝采は起きず会場は静まり返っていた。大切な思い出が消えたようで不覚にも涙があふれた。（富田光）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０２１年０１月２０日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相の一日】：１月１９日（火）

【菅首相の一日】：１月１９日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月１９日（火）　

　【午前】７時５０分、官邸。官邸の敷地内を散歩。１０時２分、閣議。１５分、梶山弘志経済産業相、経産省の安藤久佳事務次官、荒井勝喜総括審議官、資源エネルギー庁の保坂伸長官、飯田祐二次長。３６分、梶山経産相、経産省の安藤事務次官、荒井総括審議官。

 

　【午後】０時３５分、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長。２時３０分、下村博文同党政調会長ら。４８分、同党秋田県連の金田勝年会長ら。３時、北村滋国家安全保障局長、外務省の秋葉剛男事務次官、鈴木浩外務審議官。９分、外務省の船越健裕アジア大洋州局長、岡野正敬国際法局長加わる。１０分、北村国家安全保障局長、外務省の秋葉事務次官、船越アジア大洋州局長、岡野国際法局長。４時５分、北村国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官。１１分、滝沢内閣情報官。１６分、北村国家安全保障局長、外務省の秋葉事務次官、市川恵一北米局長、防衛省の島田和久事務次官、鈴木敦夫地方協力局長。３０分、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。５９分、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県知事とテレビ会議方式で意見交換。西村康稔経済再生担当相ら同席。５時３５分、小泉進次郎環境相、河野太郎行政改革担当相、藤井比早之内閣府副大臣、山本博司厚労副大臣、藤井健志官房副長官補、山田真貴子内閣広報官、和泉首相補佐官、厚労省の正林督章健康局長、鎌田光明医薬・生活衛生局長、荒井経産省総括審議官。７時４３分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月２０日 　０７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：首相施政方針 危機克服の決意見えぬ

【社説①】：首相施政方針　危機克服の決意見えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：首相施政方針　危機克服の決意見えぬ　

　通常国会が召集された。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の最中である。喫緊の課題は感染抑止だが、菅義偉首相の施政方針演説から危機克服の決意を感じ取るのは難しい。

　昨年九月に就任した菅首相には初の施政方針演説だ。内政、外交全般にわたる政策の方向性を国民を代表する国会に説明する機会だが、国民の関心がこの危機をどう克服するかに集まるのはやむを得まい。しかし、演説はどれだけ国民の胸に響いただろうか。

　首相は演説冒頭、新型コロナ感染症が「わが国でも深刻な状況にある」として「一日も早く収束させる」との決意を述べ、午後八時以降の外出自粛要請など、緊急事態宣言に伴う対策に言及した。

　首相が今、国民に問われているのは、感染を抑える自身の決意と具体策のはずだが、演説からは、そのいずれも読み取れなかった。

　共同通信世論調査では政府のコロナ対応を「評価しない」は６８・３％に上る。評価が低い従来の取り組みを並べ立てても、国民に安心感を与えることはできない。

　そもそも首相が政府のコロナ対応について、国民に説明を尽くそうとしているのか、甚だ疑問だ。

　政府が緊急事態宣言の発令方針を報告した衆参両院の議院運営委員会には、野党側の求めにもかかわらず、首相は出席しなかった。記者会見は何度かしたものの、出席できる記者や質問数は限られ、事務方が「次の日程がある」として途中で打ち切るのが常だ。

　危機に際し、国民の負託を受けた指導者が対応の陣頭に立つべきは当然だが、強気で臨み、強い言葉を語ればいいわけではない。必要なのは、危機を乗り越えるために国民から理解と共感が得られるような誠実な態度と言葉だ。

　演説から首相の持論である「自助」を強調する文言が消え、「互いに支え、助け合える『安心』と『希望』に満ちた社会の実現を目指す」としたことは評価したい。

　そうした社会の実現には首相自身が指摘するように政治への国民の信頼が不可欠だ。

　首相は演説で安倍晋三前首相を擁護した「桜を見る会」前日夕食会を巡る自身の虚偽答弁は謝罪したが、元農相、吉川貴盛被告の収賄事件や河井克行、案里両被告の選挙違反事件などへの言及はなかった。

　コロナ対策の実を挙げるためにも政治への信頼回復は引き続き重要な課題だ。「政治とカネ」を巡る一連の事件の真相解明と再発防止にも力を注ぐべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１９日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：巨大ＩＴ企業 言論規制委ねていいか

【社説②】：巨大ＩＴ企業　言論規制委ねていいか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：巨大ＩＴ企業　言論規制委ねていいか

　米議会の襲撃事件を機に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）が一斉にトランプ大統領を追放した。暴力や差別を生む投稿には歯止めが必要だが、言論の場を巨大ＩＴ企業に「統治」させていいのか。

　五人が犠牲になった事件の後、ツイッター社はトランプ氏の投稿が「暴力行為を扇動する恐れがある」として、トランプ氏と側近らのアカウントを永久停止した。

　フェイスブックやインスタグラムなど他のＳＮＳも同様の対応に出たほか、グーグルやアップル、アマゾンなど巨大プラットフォーム企業は、トランプ氏支持者らが好んで使っていた別のＳＮＳ、パーラーを使えなくする措置を取った。トランプ氏の「声」がＳＮＳ上から一掃された形だ。

　特に、八千八百万超のフォロワーがいたトランプ氏のツイッターは、メディア嫌いのトランプ氏が政策や考えをじかに国民に伝える重要な手段となっていた。同時に移民などへの差別に満ちた言葉や真実とは懸け離れた一方的な主張を拡散する毒性も持っていた。

　プラットフォームの責任を問う声が高まると、ツイッター社はヘイトスピーチやフェイクニュースに当たるトランプ氏の投稿に警告ラベルを付けたり、表示を制限するなど対応を強めてきた。二十日の大統領就任式に向けて緊張が増す中、さらなる暴動を防ごうと厳しく対処したのは評価できる。

　一方、今回あらためて明らかになったのは、一民間企業であるプラットフォームが公共性の高い言論空間を統治する実態だ。米国最大の人権団体、米自由人権協会は「フェイスブックやツイッターなどの企業が権力を野放しで行使すること」に懸念を示し、ドイツのメルケル首相も「言論の自由」の観点から問題視している。

　アカウント停止という強い措置の判断根拠は明確に示されていない。プラットフォームの問題は、今や国家に匹敵する富や権力を持つにもかかわらず、国家であれば必要とされる適正手続きやチェック・アンド・バランス、透明性を欠いていることだ。

　インターネット上のあらゆる領域で寡占化が進む巨大プラットフォームに対し、各国政府は監視や規制の手を強め、日本でも今年施行される「デジタルプラットフォーム透明化法」を契機に議論が高まる。

　これまでどおり一民間企業の自助努力に委ねるだけでは不十分ではないか。国家とプラットフォーム、私たち国民の関係を一度、整理してみる必要がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月１９日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：駆け出しのころ、デスクに原稿を渡すと、このデスク、受け取る…

【筆洗】：駆け出しのころ、デスクに原稿を渡すと、このデスク、受け取る…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：駆け出しのころ、デスクに原稿を渡すと、このデスク、受け取る…

　駆け出しのころ、デスクに原稿を渡すと、このデスク、受け取るなり「悪い顔つきをしている」と言う。「はあ、そうですか」と答えるしかない▼デスクが言うのは身どもの悪相ではなく、原稿の「顔つき」のことらしい。この稼業を長く続けていれば、読まずとも原稿用紙からにじんでくる雰囲気やにおいのようなもので芳しくない内容だと判断できると断言する。事実、悪相の原稿はよく直された▼つまらぬことを思い出させたのは菅首相の施政方針演説である。おそろしいもので長く政治を見ていると報道用の演説原稿案を手にしただけであまり期待できぬ内容と勘が働く。ホラだとおっしゃるか▼手に取った時、やけに厚く感じる。こういう場合はだいたい退屈さに身をよじることになる。「結婚式のスピーチとなんとかは短い方がいい」と昔はよく言ったが、政治演説も同じ。訴えるべきポイントが弱いから、政策を並べ立て、その説明にだらだらと字数を重ねることになる。大方、役人の仕事であろう▼演説を聴けば案の定である。おまけにこの方、熱意や心情を言葉に乗せるのが苦手なようで、こちらは眠気と闘うことになる▼と思いきや最後に目のさめるジョークがあった。政治の師梶山静六さんから国民への説明と理解が大切だと教えられ、信条としていると説明不足のこの人が真顔で言う。えっ、冗談じゃないの？

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月１９日 　０７：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相の一日】：１月１８日（月）

【菅首相の一日】：１月１８日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月１８日（月）

　【午前】７時４８分、官邸。官邸の敷地内を散歩。８時１７分、報道各社のインタビュー。９時２分、臨時閣議。１２分、田村憲久厚生労働相。１１時５５分、国会。

　【午後】０時２分、衆院本会議。８分、官邸。３５分、国会。１時、第２０４通常国会開会式。１３分、官邸。４０分、国会。４２分、大島理森衆院議長、高木毅衆院議院運営委員長にあいさつ。４３分、赤松広隆衆院副議長にあいさつ。４７分、山東昭子参院議長、水落敏栄参院議院運営委員長にあいさつ。４８分、小川敏夫参院副議長にあいさつ。２時２分、衆院本会議。施政方針演説。３時４６分、参院本会議。施政方針演説。５時２１分、自民党役員会。３７分、官邸。５７分、武田良太総務相、田村厚労相、梶山弘志経済産業相、赤羽一嘉国土交通相、小泉進次郎環境相、加藤勝信官房長官、河野太郎規制改革担当相、西村康稔経済再生担当相。６時２６分、武田総務相。４５分、報道各社のインタビュー。８時６分、衆院第２議員会館。３７分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月１９日 　０８：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：ワクチン接種情報「マイナンバーとひも付けを」 平井デジタル改革相が提案

【新型コロナ】：ワクチン接種情報「マイナンバーとひも付けを」　平井デジタル改革相が提案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ワクチン接種情報「マイナンバーとひも付けを」　平井デジタル改革相が提案　

平井卓也デジタル改革担当相は１９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理する仕組みをつくるべきだとの考えを示した。１９日午後にワクチンに関する政府全体の調整を担う河野太郎行政改革担当相に提案した。

記者会見で説明する平井デジタル改革相＝１５日午前、東京都千代田区

　平井氏は「打ったことを管理するために、唯一の番号であるマイナンバーとひも付けておけば、間違いが起きない」と述べた。２回目の接種の際に引っ越しなどで住所が変わっても把握がスムーズだと指摘した。

　具体的な制度設計や手順は今後の課題としたが、既に内閣官房ＩＴ総合戦略室に検討を指示したという。（共同）

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・平井卓也デジタル改革担当相・新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理】　 ２０２１年０１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：「多くの男性に自分のことと捉えて」 不妊治療に当事者の声反映を 意見交換会に参加した川田記者

【厚労省】：「多くの男性に自分のことと捉えて」　不妊治療に当事者の声反映を　意見交換会に参加した川田記者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：「多くの男性に自分のことと捉えて」　不妊治療に当事者の声反映を　意見交換会に参加した川田記者　

　厚生労働省の不妊治療に関する意見交換会に、男性不妊治療の経験者として参加した。打診は昨年末。精子を作る機能が低下する病気と診断されてから手術、第１子を授かるまでの体験談をつづった２０１９年１１月の本紙連載「男性不妊　僕がパパになるまで」を読んだ同省担当者から声が掛かった。背景には実名で男性不妊を語る人が少ないこともあるという。

 

　厚労省の意見交換会にオンラインで参加する本紙政治部の川田記者＝東京・千代田区

 

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　最も確認したかったのは、政府が不妊治療の支援策に当事者たちの意見を反映させる意思があるかだ。以前取材した不妊治療中の女性から「参加できずに残念。短期間でヒアリングが終われば、当事者の要望と乖離（かいり）した政策につながっていくのではないか」と懸念する声を聞いたからだ。この日の会合では、厚労省に意見交換をわずか２回で終わらせないよう要望した。

　また、自らの経験に基づき「不妊の原因の半分は男性側に起因する。多くの男性に自分のことと捉えてもらうような情報発信をお願いしたい」と求めた。

　菅義偉首相がトップダウンで進める政策決定に期待と不安が交錯する不妊当事者は多い。

　政権発足からわずか４カ月で、不妊治療の助成制度を拡充させ、２２年度からの保険適用拡大に道筋を付けた。多額の治療費負担に苦しむ患者にとって朗報だが、期限ありきで進む検討に落とし穴はないか。今後、保険適用される体外受精などの「標準的な治療」を決める段階で、結果として患者の治療の選択肢が狭まる可能性も残る。

　不妊治療を巡っては、病院選びに悩む患者が多く、第三者機関による各病院の治療成績の開示など、経済的な負担軽減とは別に治療環境の改善を求める声も根強い。会合では三原じゅん子厚労副大臣から、当事者との意見交換を続けるという発言があった。「患者ファースト」の政策実現に向け、丁寧に意見を吸い上げていくかを今後も見守りたい。（川田篤志）

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・不妊治療に関する意見交換会】　 ２０２１年０１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【厚労省】：不妊治療の保険適用拡大 患者の声十分か 意見交換会 本紙記者も出席

【厚労省】：不妊治療の保険適用拡大　患者の声十分か　意見交換会　本紙記者も出席

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：不妊治療の保険適用拡大　患者の声十分か　意見交換会　本紙記者も出席

　厚生労働省は１９日、不妊治療の公的医療保険適用拡大に向け、経験者や支援団体などとの意見交換会をオンラインで開いた。本紙の川田篤志記者（３９）も経験者として出席し、男性不妊に関する自身の経験や問題意識について説明した。

　オンラインで行われた厚労省の不妊治療経験者らとの意見交換会＝東京・霞ケ関で

　川田記者は２０１８年に夫婦で検査を受け、自身に不妊の原因が確認された。自らの経験に基づき「不妊の原因の半分は男性側に起因する。多くの男性に自分のことと捉えてもらうような情報発信をお願いしたい」と要望した。

 

　他の出席者からは、不妊治療を中断すること、初めから子どもを持たない、といった選択肢も尊重される社会に向けた環境整備や、治療を決断する基準となる情報提供が必要との指摘が出た。

 

　三原じゅん子厚労副大臣は「さまざまな視点の話を聴けて大変参考になった。引き続き当事者から話を聴くことに努めていきたい」と強調した。

 

　意見交換会は２６日にも開かれる。同省担当者は「（菅義偉首相の）トップダウンだったため、当事者の声を聴く機会がなかなか持てなかった」として、会の目的は不妊を巡る問題の全体像を把握することだと説明している。（中根政人）

 

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・不妊治療に関する意見交換会】　 ２０２１年０１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。