【米国】：次期政権の今後占う米上院決選投票が始まる

【米国】：次期政権の今後占う米上院決選投票が始まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：次期政権の今後占う米上院決選投票が始まる　

　米南部ジョージア州で5日、連邦上院2議席の決選投票が始まった。結果次第で上院多数派が決まり、次期政権の行方を左右する重要選挙と位置付けられ、共和、民主両党とも総力戦で臨んできた。各種世論調査の平均はいずれも約1ポイント差で接戦の予想。6日には上下両院合同本会議で形式的な集計が行われ、バイデン次期大統領の当選が公式に認定される。

　2議席とも共和党現職に民主党新人が挑む構図。民主党が2議席とも取れば上下両院で主導権を握ってバイデン氏の政権運営は安定する。共和党が1議席でも確保すれば多数派を維持し、バイデン氏が上院とのねじれに苦慮する局面が増える。

　フロリダ大教授が運営する米選挙プロジェクトによると、登録有権者の39％に上る約300万人が郵便を含む期日前投票を済ませた。開票作業に時間がかかる可能性もある。

　決選投票ではバイデン次期政権とトランプ現政権の正副大統領が現地入りして応援。バイデン氏は4日、同州アトランタの集会で「全米の人々の生活を変えられる」と投票を呼び掛けた。トランプ大統領も4日、同州ドールトンの集会で「大統領選は不正選挙だった。上院も盗ませてはならない」と主張した。

　定数100の上院は昨年11月の選挙で共和党が50、民主党が48の議席をそれぞれ確保。ジョージアの2議席は過半数を獲得した候補が出ず、決選投票となった。共和党パーデュー氏と民主党オソフ氏、共和党レフラー氏と民主党ウォーノック氏がそれぞれ争っている。

　民主党が2議席を取れば勢力は50対50で、上院議長を兼務するハリス次期副大統領の票で多数派となる。共和党が1議席でも押さえれば、バイデン氏が人事で共和党の意向を酌んだり、重視する温暖化対策や新型コロナウイルス対応が滞ったりすることもあり得る。

　ジョージア州は共和党の牙城と目されてきたが、昨年11月の大統領選でバイデン氏が接戦の末、民主党候補としては1992年以来の勝利を収めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・政局・バイデン次期大統領による政権運営】　 ２０２１年０１月０５日 　２２：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【熊本県】：「くまモン」に全国から年賀状5300通届く

【熊本県】：「くまモン」に全国から年賀状5300通届く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熊本県】：「くまモン」に全国から年賀状5300通届く

　熊本県は5日、県のPRキャラクター「くまモン」に4日までに、全国から約5300通の年賀状が届いたと明らかにした。昨年は新型コロナウイルスの影響でデビュー10周年を祝うイベントなどが相次いで中止となり、ファンからは「さみしい」「今年こそは会いたいモン」とのメッセージが寄せられた。

　　　　　　　　　　　届いた年賀状を手にするくまモン（共同）

　　　　　　　　　　　　　届いた年賀状を手にするくまモン（共同）

　くまモンは県庁で、疫病を鎮めるとされる妖怪「アマビエ」に扮（ふん）したくまモンなど手描きのイラストがあしらわれた年賀状の山を前に、興味津々にのぞき込んだり、跳ねたりと大喜び。「今年はもーっとみんなと一緒にわくわくまな1年にするモン」と体いっぱいのジェスチャーで新年の抱負を表現した。

　県によると、県外からの年賀状が8割以上を占め、台湾や香港など海外からも届いた。2016年4月の熊本地震や昨年7月の豪雨被害からの復興を願うメッセージも目立った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・熊本県・県のPRキャラクター「くまモン」】　 ２０２１年０１月０５日 　１７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：日本人ひき逃げ死亡事件、クラファンに寄付続々

【米国】：日本人ひき逃げ死亡事件、クラファンに寄付続々

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：日本人ひき逃げ死亡事件、クラファンに寄付続々　

　米西部カリフォルニア州サンフランシスコで昨年末に福島県出身の日本人女性がひき逃げされ死亡した事件で、友人らが遺族の渡米費用などを支援しようと、4日までに寄付を募るクラウドファンディングを立ち上げた。寄付が続々と集まり、支援の輪が広がっている。

　女性の関係者によると、死亡したのは阿部華子さん（27）。米国の大学を卒業後、2018年にサンフランシスコに移り、不動産関係の会社でアナリストとして働いていた。米国在住の友人男性は取材に「阿部さんは誰にでも笑顔で明るく接していた。生まれ故郷の福島に帰してあげたい」と話した。

　集まった寄付は、遺族の渡米費用のほか、遺体の日本搬送費用などに充てられる予定。

　米メディアによると、事故は昨年12月31日に発生。信号無視した車が横断歩道を渡っていた阿部さんら女性2人をはね、2人はその後死亡が確認された。警察はひき逃げなどの疑いでトロイ・マカリスター容疑者（45）を逮捕。容疑者は強盗罪で収監後に仮釈放中で、車は盗難車だった。車内から拳銃や覚醒剤とみられる物質が見つかった。　（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【北米・米西部カリフォルニア州サンフランシスコで昨年末に福島県出身の日本人女性がひき逃げされ死亡した事件】　 ２０２１年０１月０５日 　１７：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：バイデン次期政権の行方占う上院決選投票へ舌戦

【米国】：バイデン次期政権の行方占う上院決選投票へ舌戦

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：バイデン次期政権の行方占う上院決選投票へ舌戦

　米バイデン次期政権の行方を占う、連邦議会上院の決戦投票が5日、ジョージア州で実施される。

　前日4日には、民主党バイデン氏、共和党トランプ大統領ともに同州に乗り込んで応援集会を開き、舌戦を繰り広げた。バイデン氏は「力は文字通りあなたたちの手にある。次の4年間だけでなく、次の世代に向けた指針を描くことができる」などと投票を呼び掛けた。いまだ自分の敗北を認めてないトランプ氏は、大統領選の不正をここでも主張し「民主党に上院も盗ませてはならない」などと訴えた。

　米連邦議会は昨年11月の選挙で、下院では民主党が多数を維持。上院はジョージア州の2議席が決選投票となり、現時点では共和党50議席、民主党48議席。決戦投票で共和党が1議席でも取れば多数派を維持。ねじれ状態になり、バイデン氏が厳しい政権運営を迫られるとみられる。民主党が2議席とも取れば、上院議長も兼ねるハリス次期副大統領の票も合わせて多数派となり、政権も上下両院も主導権を確保することになる。

　ジョージア州は伝統的に共和党の地盤だったが、先の大統領選では僅差でバイデン氏が勝利。今回の決戦投票も最近の世論調査では民主党がリードも、差はわずかしかないという。大接戦の場合は、結果が確定するまで時間がかかる可能性もあるとみられている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・バイデン次期大統領】　 ２０２１年０１月０５日 　１７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【韓国】：ＢＴＳも追悼 １歳女児の虐待死で衝撃広がる

【韓国】：ＢＴＳも追悼　１歳女児の虐待死で衝撃広がる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：ＢＴＳも追悼　１歳女児の虐待死で衝撃広がる　

　韓国で1歳4カ月の女児が養母の激しい虐待で死亡する事件があり、衝撃が広がっている。幼い死を防げなかったことをオンライン上でわびる追悼の動きには人気グループ「BTS」メンバーも参加。厳罰要求も強まっている。

　韓国メディアによると、女児は生後7カ月ごろに養子に迎え入れられた後、暴行が繰り返され、昨年10月に死亡した。

　　　　　　　　　　女児虐待死事件について報じる韓国各紙（共同）

　養父母はソファから落ちたなどと主張したが、腕や脚を骨折し、膵臓（すいぞう）が破裂していたという。年始にテレビが詳しく報じ、養父母に迎え入れられる前の愛くるしい写真も公開され、世論の怒りを呼び起こした。

　警察は保育園職員や医師から3回も虐待の疑いで通報を受けていたが、適切な措置を取らなかったとして強い批判を受けている。養母は児童虐待致死容疑で逮捕されたが、国民の請願を受け付ける大統領府のホームページでは「死刑でも足りない残酷な犯罪」として殺人容疑適用を求める訴えに約23万人が賛同した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「あってはならないことが起きた」と述べ、再発防止のため養子らのケア徹底を指示。虐待の厳罰化に向けた動きも出ている。女児の養子入り前の名前を冠した「ジョンインごめん」のハッシュタグ（検索目印）を付けた会員制交流サイト（SNS）への投稿も相次いでいる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・韓国・韓国で1歳4カ月の女児が養母の激しい虐待で死亡する事件】　 ２０２１年０１月０５日 　１６：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【立憲民主党】：枝野代表が政府対応批判「人災と言わざるを得ない」

【立憲民主党】：枝野代表が政府対応批判「人災と言わざるを得ない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：枝野代表が政府対応批判「人災と言わざるを得ない」

　立憲民主党の枝野幸男代表が5日、年頭会見で政府の新型コロナウイルス対応について「遅きに失した対策が感染拡大を招いた。

　　　　　　　　　　　　　　　枝野幸男氏（2020年9月4日撮影）

　現状は人災と言わざるを得ない」と批判した。政府与党は18日に召集される予定の通常国会に新型インフルエンザ特別特措法の改正案を提出し、2月上旬の成立を目指している。

　「現行法でも事実上の強制力は高い。十分な補償なき状況で倒産、廃業か、要請に従うかを事業者に迫ってきた。補償はセット。補償の水準が1番の争点。事業の継続が可能な最低限のもの」と、改正案に対する姿勢を明らかにした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・立憲民主党・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応】　 ２０２１年０１月０５日 　１５：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：東京の新規感染1278人 過去２番目の多さ

【新型コロナ】：東京の新規感染1278人　過去２番目の多さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京の新規感染1278人　過去２番目の多さ

　東京都内で5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1278人報告されたことが分かった。昨年12月31日の1337人以来の4桁となり、過去2番目の多さ。

　都内は感染状況の悪化が深刻化しており、政府が7日に埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と合わせて新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する見通しとなっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京都・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月０５日 　１５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：野党は早逝の羽田に恥じぬ声を上げよ／12.30

【政界地獄耳】：野党は早逝の羽田に恥じぬ声を上げよ／12.30

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：野党は早逝の羽田に恥じぬ声を上げよ／12.30　

　★年末になって、立憲民主党参院幹事長・羽田雄一郎の新型コロナ感染死が確認された。羽田は民主党政権時代に国交相を務め、参院当選5回。党内では将来ある政治家のあまりにも早い死だった。元首相・羽田孜の秘書として政界をくまなく見て来た羽田の経験は、何にもまして今の野党に必要な人材だった。政界にも羽田のコロナ死の衝撃は走った。年配で既往症のある政治家は多数いるし、自民党を軸に年末の忘年会は続けられている。

　★いまだに会合は問題ないとうそぶいたり、会食ではなく意見交換と詭弁（きべん）を弄（ろう）する自民党幹部たちの出来の悪さがコロナ禍を泥沼に導いていることは、多くの自民党支持者を含む国民の常識になっている。不要不急の外出はするなと政府が言いながら、首相・菅義偉は27日にジャーナリストの田原総一朗と面会。そこで「もう会食しない」と発言するも、翌日にはいつものホテルで宮城県知事・村井嘉浩や広島県知事・湯崎英彦、浜松市長・鈴木康友らと会食している。首長たちは県民や市民に自制を呼びかけながら、首相に会食を誘われたら飛んでいくのか。よもや、断るなどできないと思っているのではあるまい。全国知事会のネット会議はただの演出か。

　★自治体の首長もこのありさまでは我が国の秩序はトップから崩れているといっていい。その時こそ、いったい日本の政治は何をやっているのかと声をあげなくてはならないのが野党の役割だろう。ところが、この体たらくな政権に対し、野党のニュースが羽田逝去だけとはどういう了見か。来年の総選挙を前にして、野党のすごみが全く感じられない。それどころか、国民のSOSの声すら野党には届いていないのではないかと疑いたくなる。本来なら、連日野党の波状攻撃に与党が緊張しているはずだが、そんなそぶりもない。野党は目的をもって羽田を弔ってもらいたい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１２月３０日 　０９：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きんきゅうじたいお】：「午後８時閉店」時短要請方針に悲鳴…立ちゆかない

【緊急事態宣言】：「午後８時閉店」時短要請方針に悲鳴…立ちゆかない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【緊急事態宣言】：「午後８時閉店」時短要請方針に悲鳴…立ちゆかない　

　菅義偉首相は4日、新型コロナウイルス感染が急拡大している東京都と神奈川、千葉、埼玉3県に、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令する検討に入った。発令には消極的だったが小池百合子都知事ら首都圏知事や野党に追い込まれ、遅きに失した決断となった。当初9日発令とみられたが、政府の焦りか、早ければ7日にも発令される。期間は約1カ月の見通し。1都3県は飲食店に午後8時閉店を要請する構えだが、飲食店からは悲痛な声が出ている。

　　　　　　　　　　　　　　年頭の記者会見をする菅首相（代表撮影＝共同）

　1都3県への緊急事態宣言発令検討や飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請方針について、飲食店から4日、「もう立ちゆかない」「しっかりした補償を」などの声が相次いだ。

　「午後8時まででは、夜の売り上げは見込めなくなる。ランチでなんとかやっていくしか…」。東京・神田の居酒屋「竹仙」の店主瀬古英三郎さん（41）は頭を抱える。前回の緊急事態宣言中は夜の客がいなくなり、売り上げも9割以上減だ。今回も要請に応じるが「判断が遅すぎる。感染者をゼロにする気でやってくれないと、ずるずるとこういう状況が続くだけだ」と政府の対応を批判した。

　千葉市の焼き肉店「鶏とし」のオーナー鶴田利行さん（45）は「あまりにも飲食店にしわ寄せが来ている。生きていける程度の補償をしてもらわないと（要請には）応じられないかもしれない」と、対応を決めかねている様子だった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・新型コロナウイルス感染が急拡大している東京都と神奈川、千葉、埼玉3県に、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令する検討】　 ２０２１年０１月０５日 　０８：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京・豊洲市場】：マグロ初競り208・４キロ2084万、やま幸落札

【東京・豊洲市場】：マグロ初競り208・４キロ2084万、やま幸落札

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京・豊洲市場】：マグロ初競り208・４キロ2084万、やま幸落札

　5日、東京・豊洲市場で初競りが行われた。全国から出荷された海産物や青果などの2021年の初物が集結し、値がつけられた。

　注目されたのは水産卸売場棟の近海で捕獲された生のクロマグロで、青森・大間で釣れた208・4キロの大物が1キロ当たり10万円で入札され、1匹総額で2084万円で取引された。競り落としたのは、仲卸「やま幸（やまゆき）」だった。

　　5日午前5時、初競りの豊洲市場。マグロ大物生鮮のコーナーには近海で釣れた生のクロマグロが並んだ

　　　　　　　　　　　　　過去10年の初競りでの1匹総額最高値

マグロの競りを見守る木村清社長（写真左下の黄色い長靴）

 

　すしチェーン「すしざんまい」を運営するつきじ喜代村の最高値は大間産のはえ縄で捕獲した151キロだった。キロ単価2万円（1匹302万円）で落とした。木村清社長（68）は「今年は一番マグロではないけど（脂質の）いいものを10本（匹）買いました。全国の支店で2、3日は楽しめますね」として「（今年の競りは）自粛しました。まずコロナを封じこめないとね」と競り値を上げないようにしたと話した。

　　すしざんまいが落とした151キロの大間産のクロマグロが豊洲市場から築地本店に運ばれた（5日午前7時すぎ）

　302万円で落とされたクロマグロがすしざんまい築地本店にマスクをした木村社長の等身大フィギュアとともに公開された（5日午前7時20分）

木村清社長（左から2番目）はマグロの尻尾の断面を見て脂の乗り具合を熱心に目利きした

 

　豊洲市場では、コロナ禍で初めての初競りとなった。競り場では常にマイクで「3密にならないように競り人だけ競り場に入ってください」と連呼していた。通常は規制していない一般入場を昨年12月23日から今月11日まで禁止として、新型コロナウイルスの感染・まん延の防止対策をとっていた。また、取材する報道陣にはマスクの着用、関連施設への入場前にはアルコール消毒を必須とした。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・東京都・】　 ２０２１年０１月０５日 　０８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ

【社説】：［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ　

　菅義偉首相は年頭記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。

　対象地域は、知事から要請があった東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県。早ければ７日にも発令され、１カ月程度で調整している。

　同法による発令は、昨年４月に続き２度目となる。政府は当初、経済への影響を懸念して再発令に消極的だった。重い腰を上げたのは首都圏の感染状況が深刻化の一途をたどっているためで、医療提供体制が崩壊寸前と訴える知事らに押し切られた格好だ。

　菅首相は「限定的、集中的に行うことが効果的だと思う」と述べ、感染リスクの高さが指摘される飲食店の営業時間短縮などを重視する意向を示した。ただ、その効果は不透明だ。

　政府は昨年１１月下旬、「勝負の３週間」として重点的な対策を呼び掛けたが、目に見える効果は出せなかった。

　１２月末に政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が停止された後も、増加傾向は続く。東京では、大みそかに１日の新規感染者が過去最多の１３３７人に達した。４日の全国の新規感染者は半数超が首都圏からだ。

　感染拡大の背景には「コロナ慣れ」による気の緩みがあるとみられる。その最たるものが政治家の宴会や会食だろう。

　大人数で忘年会や懇親会を開き、批判されると「コロナ対策を取っていたから問題ない」などと開き直る。その姿から危機感は伝わりにくい。

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　政府は元々、緊急事態宣言よりも特措法の改正を重視してきた。

　改正案は、休業や営業時間短縮の要請に応じた店舗への財政支援を明示し、協力金支払いの裏付けとすることなどが柱だ。実現すれば店への要請に実効力を持たせられる。

　だが法改正には時間がかかる。応じない場合の罰則措置も支援とセットとなる見通しだが、私権制限につながるため慎重さが必要だ。

　全国知事会は昨年前半には法改正を求めていた。政府、与党は臨時国会の会期を延長して議論を始めるべきだった。「静かな年末年始」を呼び掛けるにとどまった対応は批判を免れない。

　今は感染爆発を食い止められるかどうかの瀬戸際である。知事たちと連携しながら対応を進めるべきだ。「時間短縮をした北海道、大阪は結果が出たが１都３県は減らない」と地元に責任を押し付けるような菅首相の言い方は、対応が後手に回った言い訳のようにも聞こえる。

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　昨春、政府が緊急事態宣言を発令した際は、東京や大阪など７都府県に出された後、歯止めがかからず沖縄を含む全都道府県に拡大された。

　「第３波」でも東京から全国に飛び火し広がっている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「首都圏での感染を抑えなければ、全国の感染拡大を食い止めることは困難だ」と指摘する。

　ワクチンの接種は早くて２月下旬からになる。沖縄も今まで以上に危機感を持つべきだ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０１月０５日 　０７：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大弦小弦】：漫画ランキング1位

【大弦小弦】：漫画ランキング1位

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：漫画ランキング1位

　高浜虚子の俳句に「初笑い」を詠んだものがある。〈口あけて腹の底まで初笑〉〈初笑深く蔵（ぞう）してほのかなる〉。ガハハでもニコニコでも、新たな年にたくさん笑って福を呼び込みたい心情は、いつの時代も変わらない▼コロナ禍で人々の口元がマスクで覆われた昨年。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０１月０５日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説】：［ＳＡＣＯ合意25年］負担軽減の実感程遠く

【社説】：［ＳＡＣＯ合意25年］負担軽減の実感程遠く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［ＳＡＣＯ合意25年］負担軽減の実感程遠く　

　日増しに高まっていく怒りの声、抗議のうねり。女性団体をはじめさまざまな組織が相次いで声明を発表し、企業経営者も労働者も若者も、党派を超え世代を超えて次々に声を上げた。

　１９９５年９月、沖縄で起きた３人の米兵による少女暴行事件。基地問題が女性の人権問題として全国的に大きくクローズアップされた。

　大田昌秀知事（当時）が、未契約米軍用地を強制使用するための代理署名を拒否したのもこの時期である。

　二つの出来事は、安全保障の基盤を根底から揺さぶるものだった。日米両政府が「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ＝サコ）を設置し、最終報告をまとめたのは９６年１２月のことである。

　基地の整理・統合・縮小、騒音軽減、地位協定の運用改善など、負担軽減策を盛り込んだＳＡＣＯ最終報告から今年で２５年になる。

　沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現するのがＳＡＣＯ合意のねらいだった。

　だが、実際には、当時のペリー米国防長官でさえ、辞任の送別会で「矛盾する内容で、神様だってできない」（大田昌秀著『沖縄の決断』）と語るような内容だった。

　途方もない金と時間をつぎ込んできたにもかかわらず、米軍の要求実現が優先され、負担軽減を実感することができない。

　機能強化につながる新たな動きも目立つようになった。ＳＡＣＯ合意を検証し、問題点を洗い直す作業が必要だ。

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　菅義偉首相は、北部訓練場の過半返還（約４千ヘクタール）を大きな成果として強調するが、あまりにも一面的な理解である。

　返還面積を大きく見せるため使わなくなった土地を返還し、その代わり、東村高江区の集落を取り囲むように新たに六つのヘリパッドを建設した。

　結果、騒音が激増し、住民は負担軽減と逆行する新たな負担を強いられている。国内法が適用されず、低空飛行の規制もない。

　パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ合意に基づいて伊江島補助飛行場に移転されることになったが、米軍は「例外」との名目で嘉手納基地での降下訓練を強行し続けている。　

　騒音の規制措置も日米合意に「抜け穴」が用意されていて、実効性に乏しい。米軍が「運用上必要」と判断すれば、深夜早朝の飛行訓練も妨げられない。

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　地位協定の運用改善の限界も明らかになっている。

　合意議事録によって米軍の特権が保障され、民間地域で事故が発生しても、警察の捜査が妨げられ、主権の行使ができない。

　軟弱地盤の存在が明らかになった辺野古の新基地建設計画は、一日も早い危険性除去という当初の目的達成が不可能になり、完全に破綻した、といえる。

　県は、来年の復帰５０年に向け、ＳＡＣＯ合意の検証を急ぎ、問題点を整理すべきだ。その上で新たな改善要求をまとめ、日米両政府に突き付ける必要がある。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０１月０４日 　０７：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大弦小弦】：植物の知性

【大弦小弦】：植物の知性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大弦小弦】：植物の知性　

　英語で個人を指す「インディビジュアル」には「分割できない」という意味がある。人間はそうだが、植物はバラバラでも生きられる。全体の９５％が食べられても再生する種がある▼生きるための機能を人間が脳などの器官に集中させたのに対して、自由に動けない植物は全体に分散させてリスクを減らした。

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【大弦小弦】　 ２０２１年０１月０４日 　０７：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：［県経済展望］再生と変革 勝負の年に

【社説】：［県経済展望］再生と変革　勝負の年に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：［県経済展望］再生と変革　勝負の年に　

　県経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大で年が明けても厳しさが続く。ことしは再生へ向けて歩みだす勝負の１年となる。

　日本銀行那覇支店の昨年１２月の県内企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数はマイナス１９だった。３カ月前に比べれば改善したとはいえマイナスのままだ。

　特に県経済の屋台骨である観光業が大きな打撃を受けている。

　沖縄観光は昨年秋以降、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などで息を吹き返しつつあった。だが感染の「第３波」が急速に広がり、風向きが変わった。年末にＧｏ　Ｔｏが全国停止され、予約のキャンセルが相次ぐ事態に陥った。

　Ｇｏ　Ｔｏ停止は今月１１日までの予定だが、その後の再開は不透明だ。東京都と周辺３県は、政府に首都圏への緊急事態宣言の発出を要請するほど緊迫している。

　思い出されるのは、昨年春、全国に緊急事態宣言が出された際の閑散とした国際通りや那覇空港の様子だ。

　「人けの少ない、がらんとした空港を見ていると悲しくなった」。那覇空港に菓子類を取り扱う土産品店を出している企業の役員は振り返る。

　昨年５月の店の売り上げは前年の３％にまで落ち込んだ。その後は上向いたものの前年の３分の１から４分の１程度にとどまる。それでも「もう一度沖縄に来たい、という気持ちになってもらう足掛かりにしたい」と前を向く。

　このような企業一社一社が観光立県沖縄を支えている。

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　暗いトンネルからいつになったら抜け出せるだろうか。

　県内の経済の専門家は、コロナの状況次第としつつ、ワクチン接種が始まり、Ｇｏ　Ｔｏが再び観光の押し上げに働けば、経済は緩やかに回復するとの見方が強い。

　ただ、国境を越えた人の移動は制限が続くと見られる。活況だった訪日外国人客が戻ってくるには時間がかかるだろう。

　沖縄観光は「量から質」への転換が課題とされる。今こそ実現を図るべきだ。付加価値の高い新しい観光スタイルを提案してもらいたい。

　観光地や休暇先でテレワークに取り組む「ワーケーション」は全国で誘致の動きが相次いでいる。沖縄でも受け入れを模索している。広がりは限定的だが関心は高い。ネット環境の整備を進めアピールしてほしい。

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　懸念されるのは雇用情勢だ。コロナの影響は小売りや飲食業など幅広く解雇や雇い止めは１５００人を超える。

　コロナ禍で露呈したのは、観光に依存する沖縄経済の脆（ぜい）弱（じゃく）性である。２００１年の米同時多発テロ後の「風評被害」でも見られたように観光業は外的要因に左右されやすい。経済再生に向けては観光に次ぐリーディング産業の強化も同時に進めなければならない。

　一方、不安材料をチャンスととらえデジタル化の推進や人材の積極採用に取り組む企業もある。コロナ後を見据えた新たな挑戦に注目したい。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２１年０１月０３日 　０９：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。