【決別 金権政治】：「辞職ドミノ」広島県議８人 起訴なら辞職勧告も

【決別　金権政治】：「辞職ドミノ」広島県議８人　起訴なら辞職勧告も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【決別　金権政治】：「辞職ドミノ」広島県議８人　起訴なら辞職勧告も

　２０１９年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で現金を受け取った広島県議４人が１１日、辞職願を提出し、県議会の「辞職ドミノ」は８人に広がった。

 

　東京第６検察審査会（検審）の議決を踏まえ検察当局が公選法違反（被買収）の罪で略式起訴する方針を示し、重鎮の奥原信也氏（７９）＝呉市＝たちが追い込まれた。

　県議会内では起訴後も辞めない県議がいれば、辞職勧告決議案を出す動きがある。

　「過去に例のない大惨事だ」。中本隆志議長は県議会棟での報道各社の取材に、険しい表情で嘆いた。（ここまで 233文字/記事全文 1075文字）　

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　■決別　金権政治

　2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が１００人に計２９０１万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。（中国新聞「決別　金権政治」取材班）

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【連載・「決別　金権政治」】　 ２０２２年０３月１１日 　２３：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：ウクライナ侵攻 米国が原油禁輸 日欧も「脱露」への備えを

《社説①》：ウクライナ侵攻　米国が原油禁輸　日欧も「脱露」への備えを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ウクライナ侵攻　米国が原油禁輸　日欧も「脱露」への備えを　

　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、米国がロシア産原油・天然ガスの禁輸を決めた。英国も年末までに原油輸入を停止する。

　原油で世界2位、天然ガスでは世界一の輸出国であるロシアは、その収入が歳入の半分を占める。

　米欧日はこれまで国際的な資金決済網からロシアの銀行を排除したり、ロシア中央銀行の資産を凍結したりしてきた。

　だが、専門家は「最大の資金源であるエネルギー収入を断たなければ、制裁効果は不十分だ」と指摘していた。バイデン米大統領は「ロシア経済の大動脈が標的だ」と、禁輸の意義を強調する。

　国際社会の非難が高まっているにもかかわらず、ロシアは攻撃を激化させている。対露圧力を強めることが不可欠だ。　

　ただ、日欧は禁輸を見送った。産油国でもある米英と異なり、他の欧州諸国は原油・ガスの3～4割をロシアから調達する。日本には化石燃料の調達を全面的に輸入に頼る弱みがある。

　とはいえ、従来通りに輸入を続ければ、国際的な制裁の「抜け穴」になりかねない。ロシア側が米英による禁輸への報復措置として、世界への供給を停止する恐れもある。日欧にも「脱ロシア」への備えが求められる。　

　欧州は、調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入拡大などで2030年までにロシアに依存しない体制をつくる計画だ。当面は年末までにロシア産ガスの調達を3分の1に減らすことを目指す。

　日本も戦略を明示すべきだ。官民が出資する極東での資源開発事業「サハリン1」と「2」からの輸入がロシア産の大半を占める。調達を減らすとともに、事業の凍結も検討課題となるだろう。

　新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で昨年来、原油・ガス相場は高騰している。ロシア産の排除を進めれば、国民生活に深刻な打撃が及ぶ懸念もある。

　米欧日はそのような事態も想定し、対露圧力を維持できる環境を整えるべきだ。

　まずは中東産油国に増産を働きかける。同時に、石油の国家備蓄放出や、各国間で天然ガスを柔軟に融通できる仕組みづくり、省エネなどを進める。あらゆる分野で協調していく必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：中国経済と全人代 内向きでは安定得られぬ

《社説②》：中国経済と全人代　内向きでは安定得られぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：中国経済と全人代　内向きでは安定得られぬ　

　国際情勢が激動する今、中国が協調の輪に加わらず、内向きの姿勢を取り続けていては、自らの安定も損なわれかねない。

　中国で国会に相当し、政府の方針や予算を審議する全国人民代表大会（全人代）が開かれ、社会・経済の「安定を最優先する」方針が示された。　

　今年は最高指導部の人事などを決める5年に1度の共産党大会がある。長期政権を視野に入れる習近平国家主席は、自らの業績を内外にアピールしたいのだろう。

　中国経済が停滞する中、今年の成長率目標は「5・5％前後」と高めに設定された。達成のため、大規模減税やインフラ投資などの景気刺激策が打ち出された。　

　新型コロナウイルス禍の長期化で、消費や雇用が深刻な打撃を受けている。「ゼロコロナ政策」と呼ばれる厳しい行動制限の副作用が出ているためだ。

　中国経済の安定は世界にとっても重要だ。しかし、国内政治を優先した目先の対策だけでなく、中長期的な構造改革にも取り組まなければ、実現はおぼつかない。

　不動産投資の過熱が住宅費の高騰を招き、貧富の差を広げている。習氏は格差解消を目指す「共同富裕」というスローガンを掲げ、不動産バブルの抑制や税制見直しに乗り出したが、思うようには進んでいない。

　景気の急激な失速を避けつつ、痛みを伴う改革を断行できるのか。権力を一身に集めた習氏の政治手腕が問われている。　

　ロシアのウクライナ侵攻という不確定要素も加わった。

　14億の人口を抱える中国は、資源や食糧を自国だけでは賄えず、輸入を拡大している。原油高騰のあおりを受けてインフレ圧力がさらに強まれば、市民生活に影響が出ることは避けられないだろう。

　グローバル化した世界経済がウクライナ危機で寸断されれば、貿易大国である中国は無傷ではいられない。立場を鮮明にする必要がある。

　李克強首相は全人代閉幕後、「平和の回復のため、国際社会と共に積極的な役割を果たす意思がある」と述べた。そうであるならば、責任ある大国として、ロシアによる攻撃を止めるために全力を尽くすべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１３日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：「マクドナルドがある国同士は戦争しない…

【余禄】：「マクドナルドがある国同士は戦争しない…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「マクドナルドがある国同士は戦争しない…

　　「マクドナルドがある国同士は戦争しない」。米コラムニストのトーマス・フリードマン氏がそんな理論を提唱したのは1996年のことである。82年のフォークランド紛争を例外と考えていたが、アルゼンチン初進出は86年と知って意を強くしたそうだ

　▲冷戦が終わり、民主主義と自由経済が勝利したという楽観論が広がっていた。フリードマン氏は内戦は対象外という条件付きで「マクドナルドを支えるのに十分な中間層が育てば、その国は戦争をしたがらない」と推論した

　▲ソ連初の店舗がモスクワに誕生したのが90年1月。同年10月には中国広東省深圳に中国第1号店がオープンした。どちらも店を取り囲む長い行列ができ、イデオロギーより生活スタイルが重視される時代を印象づけた。そんな動きも理論の背景にあったのだろう

　▲今では有効性に疑問符がつく。2008年の南オセチア紛争でロシアが戦ったジョージアには99年に進出していた。やはり店舗が展開するウクライナにもロシアが侵攻した

　▲理論はもはや過去のものと考えていたら、マクドナルドがロシア国内店舗の一斉休業を発表した。プーチン露大統領は撤退する外国企業の資産を押収すると脅している。Mマークは消えるかもしれない

　▲スターバックスやユニクロも営業を停止する。欧米同様の生活スタイルを享受してきた中間層には衝撃だろう。国民生活を顧みず、戦争に突き進んだ指導者に彼らがノーを突きつける未来を想像するのは楽観的すぎるだろうか。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０３月１３日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：日興証券幹部の逮捕 市場の公正さ揺るがした

《社説①》：日興証券幹部の逮捕　市場の公正さ揺るがした

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：日興証券幹部の逮捕　市場の公正さ揺るがした

　大手証券会社の幹部の行為が、株式市場の公正さを揺るがした。前代未聞の事態だ。

　SMBC日興証券の役員ら4人が、金融商品取引法が禁じる相場操縦の容疑で逮捕された。取り扱った5社の株価を維持するため、不正な取引をした疑いがある。

　事実とすれば投資家を欺く行為だ。東京地検特捜部は捜査を尽くし、全容を解明する必要がある。

　問題の取引は、顧客が保有する株をまとめて市場外で売る際に行われたという。

　売買価格は、市場での株価を参考にして決められる。下落すると顧客が売却をやめてしまうため、4人は自社の資金で大量の買い注文を入れて、株価を維持しようとしたとされる。

　特捜部の調べに対し、いずれも「通常の株取引業務だった」などと違法性を否定したという。しかし、相場操縦を疑わせる取引をすること自体が、非常識だ。

　組織ぐるみだった疑いも出ている。証券会社は通常、不正を防ぐ目的で、重要な情報は部署ごとに厳しく管理している。だが今回は、部署の異なる担当者同士が情報をやりとりしていたとされる。　

　法人としての日興も罰せられる可能性がある。

　近藤雄一郎社長は「市場の公平性に疑問を生じさせることは明らか」と認め、社内の監視体制が不十分だったと謝罪した。

　日興は、弱点分野のてこ入れのため、外資系金融機関から人材を引き抜いてきた。逮捕された中にも、そうした人物がいる。監督が甘くなっていたとすれば問題だ。　

　不祥事は後を絶たない。ここ10年の間に、インサイダー取引に関与したとして、元役員と元社員が相次いで逮捕されている。ガバナンス不全が疑われる。

　捜査とは別に、第三者による徹底した調査が欠かせない。経営責任の明確化も求められる。

　政府は「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げている。老後資金への不安などから、株式投資に関心を持つ人が増えてきている。

　株式市場への信頼が損なわれるようなことがあってはならない。さまざまな情報が集まる証券会社は「市場の門番」と呼ばれ、とりわけ大手は影響力が大きい。その責任を自覚すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１２日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：ウクライナ侵攻 増える民間人被害 露は今すぐ攻撃の停止を

《社説②》：ウクライナ侵攻　増える民間人被害　露は今すぐ攻撃の停止を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：ウクライナ侵攻　増える民間人被害　露は今すぐ攻撃の停止を　

　ロシアの攻撃が続くウクライナで、民間人の犠牲者が増え、人道危機が深刻化している。

　民家や学校、病院などが攻撃され、国連人権高等弁務官事務所によると、民間人の死者は516人に上った。今後、さらに増えることが懸念されている。

　ロシアとウクライナの外相がトルコで会談したが、ロシア側が強硬姿勢を崩さず、物別れに終わった。ロシアの侵攻が3週目に入る中、戦闘終結と和平へ向けた見通しは全く立たない。　

　南東部の港湾都市マリウポリでは、ロシア軍が街を包囲し、住民を閉じ込めた。水や電気、ガスの供給が止まり、寒さの中、食糧や医薬品も入手できないという。

　産科病院がロシア軍の空爆を受け、子どもら3人が死亡した。妊婦を含む多数の負傷者も出た。

　ラブロフ露外相は病院を「ウクライナの部隊が基地にしていた」と強弁した。民間人の死者が出たことには言及しなかった。　

　戦時下であっても、非戦闘員を保護しなければならないとジュネーブ条約で定められている。ましてや病院攻撃は倫理的にも許されない。国際法違反は明白だ。

　国連によると、ウクライナでは190万人が国内避難民となっている。230万人がポーランドなどの国外に脱出した。　

　激戦地から住民を安全に脱出させるための「人道回廊」の取り組みも始まった。しかし、ロシアは人々を自国に誘導するルートを設け、国際社会の批判を浴びた。

　ロシアの攻撃は原発や核物質を扱う研究所にも及び、これまでに二つの原発を制圧した。

　チェルノブイリ原発では、外部電源を切断するという暴挙に出た。国際原子力機関（IAEA）は「原発での軍事行動は、過去にないほどの危険をもたらした」と非難した。

　にもかかわらず、ロシアは「ウクライナには攻撃していない」「ネオナチの政府から人々を守っているだけだ」などと主張し、正当化を図ろうとしている。

　国際社会に通用しない理屈であることは明らかだ。

　これ以上、民間人の被害を出すことは許されない。ロシアは今すぐ攻撃を停止し、全ての兵を撤退させるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１２日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：「私たちは地理から隣人に…

【余禄】：「私たちは地理から隣人に…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「私たちは地理から隣人に…

　「私たちは地理から隣人に、歴史から友人に、経済からパートナーに、必要性から同盟者になった」。1961年にカナダ国会で演説したケネディ米大統領の言葉である。隣国関係はこうありたいが、現実はうまくいかない。日本は韓国と冷めた関係が続いてきた

　▲2014年にはオバマ米大統領の仲介で日韓首脳の顔合わせが実現した。近所づきあいのまずさを人前にさらしたような居心地の悪さを感じた。15年の慰安婦合意でほっとしたのもつかの間、17年からの文在寅（ムンジェイン）政権下で事実上、ほごになった

　▲韓国で5年ぶりの保守政権が誕生する。大統領選で野党候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長が与党候補を僅差で破った。同僚のソウル特派員経験者によれば、韓国の進歩派は民族主義色が強く、保守に国際協調派が多いそうだ

　▲「未来志向的な韓日関係を作っていく」という尹氏に期待したくなるが、そう容易ではないというのも専門家の一致した見方である。国会では少数与党となり、野党に配慮せざるを得ない

　▲日韓を取り巻く国際情勢は激動している。米中対立の深刻化に加え、ロシアのウクライナ侵攻で「一寸先は闇」の状態である。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とされる発射実験を繰り返した

　▲ケネディの言葉を借りれば、協力の「必要性」は高まっている。米政府の公式文書にも「日韓関係の強化を奨励する」と明記された。岸田文雄首相も尹氏と意思疎通を図る意向を示している。今度は仲介なしでの対話を願いたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０３月１２日 　０２：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：東日本大震災の教訓 官民で継承する仕組みを

《社説①》：東日本大震災の教訓　官民で継承する仕組みを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：東日本大震災の教訓　官民で継承する仕組みを　

　東日本大震災の教訓をどのように後世に伝えていくか。

　復興庁は、各地の被災者支援やまちづくりなどの事例を収集し、「教訓・ノウハウ集」としてまとめている。

　自治体レベルでも、復旧・復興にどのように取り組んだかを整理し、記録に残す事業が進む。

　施策を検証したり、次の大災害に備えたりする上で、記録を保存することは大切だ。

　ただ、膨大な事例を網羅することに重点が置かれており、そこから学ぶべきことを読み取るのは難しい。

　発生から11年がたち、記憶の風化が懸念される中、継承には一層の工夫が求められる。

　佐藤翔輔・東北大准教授（災害伝承学）は「50年先、100年先に残すためには、さまざまな事例を詳しく分析した上で、教訓が『物語』として受け継がれるようにする必要がある」と指摘する。　

　児童ら84人が津波の犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の悲劇は、教訓が広く共有されるようになったケースだ。

　学校側は危機管理マニュアルに具体的な避難場所や経路を記しておらず、児童らを安全な場所に誘導できなかった。子どもの命を預かる責任の重さを、全国の教育現場に認識させた。　

　大きな役割を果たしたのは、体験を語り続けた遺族らだ。先月開かれた集会で、「大川伝承の会」共同代表の鈴木典行さん（57）は「伝え続けることで未来の命を救いたい」と訴えた。

　民間団体の活動は、主に企業や個人の寄付に頼っており、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）だ。「語り部」の高齢化が進み、伝承者の育成も課題となっている。活動を途絶えさせないためには、国や自治体の支援が不可欠だ。　

　その場合、団体の活動方針が尊重されなければならない。教訓を正しく伝えるには、さまざまな人たちが制約を受けることなく語れる環境が重要だ。

　政府は震災10年を「節目」として追悼式を昨年で最後とした。しかし、記憶を風化させることがあってはならない。

　官民で知恵を絞り、震災の教訓を長く継承する仕組みを整えていきたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：「私たちが地図のうえにひいた境界は…

【余禄】：「私たちが地図のうえにひいた境界は…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「私たちが地図のうえにひいた境界は…

　「私たちが地図のうえにひいた境界は／私たちのこころにもつながっていて／私たちを差別する／私たちを難民にする／私たちを狙撃する」。福島県南相馬市の詩人、若松丈太郎（わかまつ・じょうたろう）さんの詩の一節である。昨年4月に85歳で亡くなった若松さんは1994年にチェルノブイリ原発事故後のウクライナを視察し、連詩「かなしみの土地」を発表した

　▲「四万五千の人びとがかくれんぼしている都市」「私たちの神隠しはきょうかもしれない」。半径30キロの住民が避難を余儀なくされたチェルノブイリと福島を重ね合わせた「神隠しされた街」はその中の一編で後に予言詩といわれた

　▲冒頭の詩はベラルーシとの国境の情景を描いた「風景を断ちきるもの」。ウクライナに侵攻したロシア軍がベラルーシからも兵力を投入して首都キエフに迫る現在の情勢を考えると、詩人の鋭敏な感覚や想像力に感嘆する

　▲3・11から11年。ウクライナでは欧州最大級のザポロジエ原発が砲撃され、チェルノブイリ原発の電力も切断された。人類を危機に陥れかねない原発事故の教訓はどこにいったのか

　▲津波から多くの命を救った日本式の避難訓練が普及したことが救いである。海底火山の噴火で津波に襲われた南太平洋の島国トンガでは人々が訓練どおりに避難して被害を最小限に食い止めたという

　▲苦境に立つ人々への共感や関心が地球規模に広がったことも東日本大震災の教訓だった。分断を作りだす蛮行を許し、ウクライナの人たちを孤立させてはなるまい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０３月１１日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：福島原発事故から11年 つながる力で地域再生を

《社説①》：福島原発事故から11年　つながる力で地域再生を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：福島原発事故から11年　つながる力で地域再生を

　東日本大震災の発生からあすで11年となる。今も約3万8000人が避難生活を強いられている。

　東京電力福島第1原発事故が起きた福島県ではこの春ようやく、帰還困難区域の一部で避難指示の解除が始まる見通しだ。原発に近い沿岸部6町村の中心部などで順次、居住できるようになる。

　とりわけ原発が立地する双葉町にとっては大きな節目となる。被災した自治体で唯一、全く住めない状態が続いていた。

　約5600人が住民登録している。ただ、国などのアンケートでは、戻りたいと考えている人は全体の1割にとどまり、戻るつもりのない人が6割に上る。避難生活が長引き、生活の基盤が移ったことが大きな理由だ。

　町は5年後の居住者を2000人とする目標を掲げる。しかし、帰還者だけで達成するのは難しく、産業を振興して新しい住民の移住を促そうとしている。

　◆農業の復活に託す希望

　住民が期待を寄せるのは農業再生の取り組みだ。

　コメを主体とした農業は古くから町を支えてきた。1960年代後半に原発の建設が始まり、その関連の仕事との兼業が増えたが、震災前には500戸を超す農家があった。だが、事故で農地は放射能に汚染され、雑草に覆われた。

　地元で農地保全管理組合長を務める木幡（こはた）治さん（71）は「もう町に戻って個人で農業をするのは難しい」と語る。

　記録をたどれるだけでも8代続く農家だ。事故後、各地を転々とする避難生活を余儀なくされ、6年前から福島県いわき市に住んでいる。

　近所に子や孫もおり、避難先に生活の根を下ろした。その間に年齢も重ねた。他の組合員もほとんどが同じ年代だ。　

　それでも、木幡さんらは避難先から町に通い、除草作業などに当たっている。東京や新潟など遠方から来る人もいる。避難指示解除の対象外となった農家の中にも、作業を手伝ってくれる人がいる。

　除染が終わった農地では、野菜類を手始めに出荷制限の解除にもめどが立った。町は3年後の本格的な営農再開を目指している。

　木幡さんも仲間と組織をつくって営農することを考えている。参入を望む企業などがあれば、土地を貸すことも検討するという。

　ただ、課題は多い。

　町の農業は震災前から、零細農家が多く、担い手の高齢化が進んでいるという悩みを抱えていた。農地を集約し、若い人材を呼び込むことが欠かせない。

　事故によって失われた販路を取り戻すことも重要だ。町は植物工場など最先端の設備を導入し、コメだけでなく幅広い野菜類の栽培を目指す。

　そうした中で、組合員らは次の世代へのつなぎ役を果たそうとしている。「一番大事なのは、先祖代々の土地を守ることだ。体が動く限り、町に通って復興に尽くしたい」。木幡さんの口調に力がこもる。

　◆住民の声に耳傾けたい

　政府主導の振興策も進められている。沿岸部にロボットやエネルギーなど最先端技術の研究施設を集積させ、復興の中核拠点とする構想だ。

　雇用を生み、地域の新たな人材を育成することが期待されている。一方で、住民の目には、そうした研究が自分の生活とはかけ離れているように映る。

　事故の後始末も住民本位とは言い難い。

　今回の解除の対象とならなかった地域について、政府は希望者全員が2020年代のうちに戻れるようにする方針を示している。だが、多くの住民が全域での除染を望んでいるのに対し、政府は態度を明確にしていない。

　政府は来春にも、原発から出た処理水の海洋放出を始める方針だが、漁業者らの不安は払拭（ふっしょく）されていない。

　大災害に見舞われた故郷を元通りにするのは容易ではない。

　福島の他の自治体では、帰還の動きが頭打ちになりつつある。岩手、宮城両県の津波被災地でも、かさ上げ工事などが長引いたために、人口の流出を招いた自治体がある。

　それぞれの事情で故郷に戻ることはできなくとも、何らかの形でつながりを持ち続けたいと思う住民は多い。その声に耳を傾けることが、新しいまちづくりへの一歩となるはずだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１０日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：1962年のキューバ危機で…

【余禄】：1962年のキューバ危機で…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：1962年のキューバ危機で…

　1962年のキューバ危機で米空軍参謀総長のルメイはキューバのミサイル基地の空爆を求めたが、ケネディ大統領はこれを退けた。ミサイルは一部配備済みで、核戦争を招いた可能性も大きい空爆提案だった

　▲当時の国防長官マクナマラは第二次大戦末期には、日本の都市への焼（しょう）夷（い）弾攻撃を命令したルメイの下僚だった。都市焼き打ちの非人道性に懸念を示したマクナマラに、ルメイは語ったという。「負けたらわれわれは戦争犯罪者だよ」

　▲約10万人もの市民の命が奪われた東京大空襲からきょうで77年になる。だが世界は今も核戦争の危険をもてあそび、市民の犠牲を顧みない力の信奉者による戦禍のさなかにある。日々の暮らしを奪われた人々が砲爆撃の中を逃げ惑う

　▲原発への攻撃や病院、学校、住宅への無差別砲爆撃などに国際法違反との批判が続くウクライナでのロシア軍の軍事行動である。市民の犠牲が増えるなか、国際司法機関も侵攻をめぐる審理や、戦争犯罪についての捜査を始めている

　▲とはいえ国連安保理の拒否権をもつ核大国の指導者を裁きの場に立たせるのは限りなく難しい今日である。それどころか、「負けたら戦争犯罪者だ」との心中の声が、彼をさらに残虐な無差別攻撃にかりたてかねないのがおぞましい

　▲では理不尽（りふじん）に命を奪われる幼子に国際法は無力なのか。残念ながら半ばそれは真実だが、「それではいけない」と思う人々を世界中にゆき渡らせた戦後77年の歳月である。歴史の法廷は常に開かれている。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０３月１０日 　０２：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：G・オーウェルの逆ユートピア小説「1984年」で…

【余禄】：G・オーウェルの逆ユートピア小説「1984年」で…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：G・オーウェルの逆ユートピア小説「1984年」で…

　G・オーウェルの逆ユートピア小説「1984年」で、強制収容所は「ジョイキャンプ（歓喜キャンプ）」、軍事と戦争の国家機関は「ミニパックス（平和省）」という。ニュースピークと呼ばれる新語法である

　▲「戦争」は「平和維持活動」で、「侵攻」は「特殊軍事作戦」というのが、プーチン大統領のロシアのニュースピークという。ウクライナ報道に戦争や侵攻を用いれば「偽情報」となり、禁錮刑や強制労働が科される法律まで作られた

　▲言葉のないものは考えることができないというのがニュースピークの狙いだ。だが3日前もロシア全土で反戦デモがあり、拘束者も74都市で約5000人にのぼった。なおも逆ユートピアと化してはいない2022年のロシアである

　▲クリミア併合で味をしめたプーチン氏にすれば、利害が錯綜（さくそう）する自由な諸国民は結束して対抗できないと侮っての軍事的冒険だろう。だが当のウクライナは頑強に抗戦し、西側は強力な経済制裁と同国支援でかつてない団結を見せる

　▲「民主主義は怒り狂って戦う」と冷戦初期の米外交官ケナンはいう。戦争を嫌い、挑発にも軟弱な民主主義だが、一旦怒り出したら相手を決して許さない。自由や民主主義を「弱い」と踏んだプーチン氏はその憤怒（ふんぬ）の形（ぎょう）相（そう）に直面した

　▲力ずくの言論封殺は、何よりも軍事的誤算と経済的苦境、ゆく先の混沌（こんとん）への恐怖の表れだろう。まずは「弱さは強さ」と「強さは弱さ」を収録すべきだったマッチョな独裁者のニュースピーク辞典である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２２年０３月０９日 　０２：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【立憲民主党】：小沢氏、執行部に苦言 「胸に来る訴えない」

【立憲民主党】：小沢氏、執行部に苦言　「胸に来る訴えない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：小沢氏、執行部に苦言　「胸に来る訴えない」

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１２日、東京都内で講演し、党に国民の期待が集まっていないとした上で「国民の胸にビンと来るような主張、訴えをしないからだ」と執行部に苦言を呈した。

　講演する立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝１２日午後、東京都内

　党が掲げる「ジェンダー平等」に関し「どういうことだと聞かれても、ほとんどの人が分からない」と主張。小沢氏が提唱してきた「国民の生活が第一」を例に挙げ「政治の主張はきちんとした哲学、論理に基づき、国民にとって分かりやすいものでなければならない」と語った。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・立憲民主党】　 ２０２２年０３月１２日 　２２：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安否不明者】：１６府県が公表 災害時、家族同意なしで

【安否不明者】：１６府県が公表　災害時、家族同意なしで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安否不明者】：１６府県が公表　災害時、家族同意なしで

　災害時に連絡が取れない安否不明者について、全都道府県の３４％に当たる１６府県が、家族の同意がなくても氏名を公表する方針であることが１２日、共同通信の調査で分かった。ほかにも、効果的な捜索に役立つ場合は同意なしで公表するなどとした自治体もあり、災害発生から公表までの目標時間を７県が「ある」と答えたことも判明した。

　昨年７月の大規模土石流で被災した静岡県熱海市の現場＝２月

　静岡県熱海市で昨年７月に起きた土石流災害で、発生の約５８時間後に県が安否不明者６４人の氏名を公表。多数の生存者情報が寄せられ、捜索範囲を絞り込めたのを機に、迅速な対応を意識した動きが広がってきた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・災害時に連絡が取れない安否不明者について、全都道府県の３４％に当たる１６府県が、家族の同意がなくても氏名を公表する方針】　 ２０２２年０３月１２日 　２２：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ１週間】：新規感染者は減少傾向続く 政府は3回目接種を急ぎ、4回目も検討

【新型コロナ１週間】：新規感染者は減少傾向続く　政府は3回目接種を急ぎ、4回目も検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ１週間】：新規感染者は減少傾向続く　政府は3回目接種を急ぎ、4回目も検討

　＜コロナ1週間・5～11日＞

　新型コロナウイルス感染症を、世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的大流行）」と表現して2年。国内では新規感染者数は減少傾向だが、人の移動増が見込まれる年度末を控え警戒が必要だ。政府はワクチン3回目接種を急ぐとともに、4回目を行うかどうか、各国の状況も踏まえながら検討する。　

 

　◆感染者数は減少も懸念は「BA.2」

　全国では新規感染者の減少に伴い、自宅療養者が減っており、重症者と死者に減少傾向がみられる。ただし、新規感染者の減少スピードは緩やかで、厚生労働省に助言する専門家組織は「10代以下の割合の増加傾向が続き、介護福祉施設における高齢者の感染が継続している」と対策の必要性を指摘した。

　気掛かりは、感染力がより強いオミクロン株の亜型「BA.2」への置き換わり。東京都で4月に、亜型の割合が全体の66％を占めるという試算もある。脇田隆字座長は9日の記者会見で、置き換わりによって「感染者数が増加に転じる可能性がある」と語った。

　8日の東京の新規感染者数（1週間平均）は9979人。約1カ月半ぶりに1万人を下回り、緩やかな減少傾向が続く。首都圏の1都3県の新規感染者数の合計は7日、約1カ月半ぶりに2万人を下回った。（小坂井文彦）

 

【関連記事】ワクチン3回目接種の効果どのくらい？オミクロン株に効く？　抗体64倍の研究結果も　期間は限定的

　◆4回目接種は「諸外国の対応を注視」

　ワクチンの4回目接種について、後藤茂之厚生労働相は11日の記者会見で「科学的知見や諸外国の対応を注視しながら決定したい。ワクチンの確保は厚労省の責任としてしっかり取り組んでいく」と説明した。海外ではイスラエルやチリが4回目接種を開始。全国知事会が、4回目を巡る政府の考え方を早期に示し、必要なワクチンを確保するよう求める提言をまとめている。

　一方、後藤氏は「今の段階では、3回目の接種希望者が一日でも早く受けられるように全力で取り組む」と強調した。政府が目標に掲げた1日100万回接種は達成した日もあるが、いずれも11日公表で、3回目接種を終えた人は全人口の28.3％、65歳以上は67.4％にとどまっている。

　厚労省は12～17歳への3回目接種に向けて準備をするよう、自治体に通知した。（曽田晋太郎）

　◆イベントの人数制限は緩和へ

　松野博一官房長官は9日の記者会見で、政府の水際対策の影響で在留資格の認定を受けながら入国できない外国人留学生が約15万人に上ると明らかにした。松野氏は平日の国際便の空席活用などで、「5月末までに相当程度入国できる」との見通しを示した。

　政府の新型コロナ対策分科会は11日、まん延防止等重点措置の適用下での大規模イベントの人数制限について議論した。大声を出さないなどの感染防止計画の作成を条件に制限を撤廃する方向性が政府側から示され、専門家らが了承。来週にも政府の対策本部で正式決定する見通し。

　現在はマスク着用などを条件に2万人の上限を設けており、満員の収容には全員の陰性証明などが必要。正式決定後は、感染防止計画を作成していれば、陰性証明がなくても満員でのイベントの開催が可能になる見込み。（桐山純平）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルスの感染状況】　 ２０２２年０３月１２日 　１９：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。