【札幌市】：冬季五輪招致、賛成派が過半数 市の意向調査 １６日結果発表

【札幌市】：冬季五輪招致、賛成派が過半数　市の意向調査　１６日結果発表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【札幌市】：冬季五輪招致、賛成派が過半数　市の意向調査　１６日結果発表　

　札幌市が２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道１万７５００人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが１５日、関係者への取材で分かった。結果は最終集計中で、秋元克広市長が１６日に発表する方針。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。

　意向調査は２～１４日に実施。札幌市民１万人を対象にした郵送調査、市民２千人と市外３千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の７地区で約２５００人に行った街頭調査を組み合わせた。

　関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見を上回った。最終的にも賛成意見が過半数となる見込み。

　市は昨年１１月、大会経費を１９年試算比で１００億～９００億円圧縮し、２８００億～３千億円とする大会概要案を発表。新型コロナウイルス禍が長期化し、記録的な大雪が市民生活に大きな影響を与えた中での意向調査だっただけに、札幌市にとっては意向調査の結果次第で招致実現が遠のく可能性もあった。

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　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・地方自治・札幌市・冬季五輪の開催】　 ２０２２年０３月１５日 　１３：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【公明党】：山口代表、「トリガー条項」凍結解除を政府に要望 自民党内にも解除検討容認の動き

【公明党】：山口代表、「トリガー条項」凍結解除を政府に要望　自民党内にも解除検討容認の動き

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【公明党】：山口代表、「トリガー条項」凍結解除を政府に要望　自民党内にも解除検討容認の動き

　公明党の山口那津男代表は15日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、燃油などの価格高騰に対応するため、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除や追加経済対策の検討を政府に求めた。

政府与党連絡会議であいさつする公明党の山口代表（左）＝15日午後、首相官邸（共同）

記者団の取材に応じる公明党の山口代表＝15日午後、首相官邸（共同）

　ウクライナ情勢に伴い燃油価格や食料品などの価格が上昇し、家計や中小企業などが影響を受けているとし「トリガー凍結解除などさらなる対応が必要だ」と指摘。「今後の事態の展開次第では、戦後最悪の危機に陥りかねない」として、追加経済対策も要望した。

　岸田文雄首相は「穀物や水産物の影響についても、国内価格への波及などを注視し、機動的に対応する」と述べた。

　トリガー条項の凍結解除を巡り自民党の高木毅国対委員長は「あらゆる経済対策を講じるべきだ。凍結解除も一つの選択肢となり得る」と記者団に語った。福田達夫総務会長も記者会見で、凍結解除の検討を容認した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・公明党・ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除や追加経済対策の検討】　 ２０２２年０３月１５日 　１３：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：女性の自殺２年連続増 全体数も高止まり コロナ影響継続か

【厚労省】：女性の自殺２年連続増　全体数も高止まり　コロナ影響継続か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：女性の自殺２年連続増　全体数も高止まり　コロナ影響継続か

　２０２１年の女性の自殺者数が７０６８人（前年比４２人増）に上り、２年連続で増加したことが１５日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。男性は１万３９３９人（同１１６人減）で１２年連続減。全体は２万１００７人で前年より７４人減ったものの、新型コロナウイルス流行前の１９年より８３８人多く、高止まりとなっている。

　厚労省自殺対策推進室は「さまざまな場面でコロナの影響が続いているとみられる」と分析。２０年に過去最多の４９９人だった小中高生が２６人減り４７３人となったことは「依然として高水準。注視する必要がある」としている。

　元稿：北海道新聞社　北海道のニュース　社会　【話題・厚労省・２０２１年の女性の自殺者数】　 ２０２２年０３月１５日 　１３：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：政治とカネの議論は国民主導にすべき／03.08

【政界地獄耳】：政治とカネの議論は国民主導にすべき／03.08

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：政治とカネの議論は国民主導にすべき／03.08　

　★政治にはカネがかかると国民への言い訳ばかりでいいのだろうか。19年の参院選での大型買収事件で不起訴になった広島県議ら100人のうち34人について、東京地検特捜部が広島地検に事件移送した。同様構図とみられる自民党京都府連の選挙買収資金ロンダリングも、公選法に抵触するか否かだけでなく政治に裏金があることは間違いなさそうだ。

　★自民党議員は10増10減で自分の選挙区確保に頭がいっぱいのようだが、こちらも同じようにメスを入れるべきだ。政治とカネに関しては政治主導でなく国民主導にすべきだ。なぜなら政党助成金（政党交付金）という税金が投入されている限り政治は国民の前に謙虚になるべきだからだ。政党助成金のしくみは人口（直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）に250円をかけたもの。また「国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」としている。昨年も全体で約318億円、自民党には約170億円が支払われた。今年分は4月1日に確定される。

　★城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科長特任教授・鈴木崇弘は「政治のダイナミズムを失わず、政治活動の自由と透明化」についてネットで提言をしている。「政党助成金を250円から320円に増額し、総額で約318億円から約400億円にし、現在の相当額は同様に使途特定しない代わりに、増額の約80億円については使途を特定する」。また「政党は必ず女性候補者の発掘および育成に活用するように義務付ける」「政治に競争性を生むため野党に資金的にハンデをつけ、政党助成金の一部を、野党のみが政策活動や国会活動に限って使用できる資金とする」「政策活動に限定して政党シンクタンクをつくる」。国会からこういう議論は生まれない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０３月０８日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断／03.05

【政界地獄耳】：義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断／03.05

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断／03.05　

　★米国のトランプ前大統領は戦争をしなかった大統領と自画自賛したが、無人爆撃機で多くの空爆をした。誤爆も多く民間人をも巻き込んだが戦争をしていないという。言い方を変えただけで、いい戦争はない。ロシアのウクライナへの攻撃が強まる2日、自民党の外交・国防合同部会が開かれ、安倍内閣では防衛政務官を歴任した国防部部長・宮沢博行が在日ウクライナ大使館が公式ツイッターに義勇兵を募ると70人からの応募があったが、日本政府が参加しないように訴えたことについて「（日本からの参加者を）止めるべきではない。義勇兵を止めるべきではない」と参加を促す発言をしたという。

　★2月27日には元首相・安倍晋三は欧州で運用されている米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核3原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と国内でも議論すべきだとの認識を示した。3日には日本維新の会が「ニュークリア・シェアリングの議論をすべき」と安倍に同調した。

　★国民がロシアのウクライナへの攻撃を目の当たりにして不安を抱えている時に、政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０３月０５日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：ウクライナ侵攻 無差別攻撃は犯罪だ

【社説①】：ウクライナ侵攻　無差別攻撃は犯罪だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ウクライナ侵攻　無差別攻撃は犯罪だ　

　ウクライナに侵攻したロシア軍の蛮行が目に余る。都市を無差別攻撃して民間人の犠牲がうなぎ上りだ。産院や学校も攻撃され、原子力発電所も標的にされている。プーチン政権には軍事作戦の即時停止と撤退を重ねて要求する。

 

　侵攻開始数日でウクライナは白旗を掲げる、という甘い見通しをプーチン政権はもっていたのだろう。軍事作戦が長期化すれば西側の制裁によってロシア経済の疲弊が進み、国民の厭戦（えんせん）気分は高まる。攻撃を激化させている裏にプーチン政権の焦燥感が見てとれる。

 

　民間人や民間施設を狙った無差別攻撃は、国際法が禁じる戦争犯罪に当たる。戦争という極限状態であっても、人倫にもとる行為は慎むべきである。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はロシア軍に対する捜査開始を宣言した。

 

　国連憲章は武力による威嚇とその行使を禁じている。ロシアはそれを破った上にウクライナの主権を侵害し、民間人の命も顧みない。「人道回廊」を使った民間人の避難も、ロシアの再三にわたる停戦違反が障害になっている。

 

　プーチン政権はチェチェン紛争やシリア内戦でも無差別攻撃を容赦なく行い、都市をがれきの山にした。そのたびに残虐ぶりが世界から非難を浴びた。

 

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は軍事介入するつもりはなく、ウクライナのゼレンスキー政権が要求した飛行禁止区域の設定も拒否した。ロシアと直接衝突する事態を恐れるからだ。

 

　だが、民間人の犠牲が増え続ければＮＡＴＯ諸国の世論が硬化し、ロシアに一段と強硬姿勢で臨むよう自国政府を突き上げる可能性がある。

 

　また、ＮＡＴＯがウクライナに供与する武器を輸送する車両は「正当な標的になる」とロシアは警告したが、実際に攻撃すればウクライナ領外に戦火が拡大する危険が伴う。

 

　攻撃を激化させればさせるほど、自らを一層の窮地に追い込みかねないことをプーチン氏はわきまえるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１５日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：28年ぶり新知事 長期政権の功罪総括を

【社説②】：28年ぶり新知事　長期政権の功罪総括を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：28年ぶり新知事　長期政権の功罪総括を

　全国最多、七選知事の後任を決める石川県知事選挙は、元文部科学相の馳浩氏（６０）が保守系三分裂の大激戦を制した。

　自民党県連は馳氏と、山田修路前参院議員（６７）の両氏を支持。立憲民主党県連、社民党県連、連合石川は山田氏を推薦、支援し、日本維新の会は馳氏を推薦した。保守系の山野之義前金沢市長（５９）は個人のネットワークで戦った。

 

　馳氏の応援には安倍晋三、菅義偉元首相らが入り、「国とのパイプ」を強調。他陣営の「永田町が知事をつくる時代ではない」という反論とは裏腹に、中央政界の影響力が目立つ選挙戦だった。

 

　知事選では近年、保守分裂の選挙が続いている。二〇一九年の福井、島根、徳島、福岡、二〇年の鹿児島、富山、二一年の岐阜、秋田に続き、先月の長崎では五百四十一票差という接戦だった。

 

　いずれも保守王国だ。自民党同士で戦っても他党に知事の座を奪われることはないという安心感があるのだろう。国政における野党の弱体化も、地方では自民に分裂選挙の「余裕」を生んでいる。

 

　政党の支援がなかった山野氏が馳氏に七千九百票差に迫る一方、山田氏に相乗りした立民は存在感を示せなかった。各野党が「自民一強」時代の地方選挙にどう向き合うのかも問われている。

 

　石川県では現職の谷本正憲知事が七期、その前の知事が八期と長期政権が続き、この五十九年で二人の知事しか誕生していない。

 

　今回の知事選が激戦となり、投票率が戦後最低だった前回から２２ポイント余も上がり６１％を超えたことには、二十八年ぶりの新知事に対する期待の大きさもうかがえる。

 

　新知事の課題は、まずはコロナ対策だ。どちらかといえば受動的だった現職の姿勢からどう変わるのか、県民は注視している。

 

　有権者は、山野氏の「民間と首長の経験」、山田氏の「官僚としての行政手腕」よりも、馳氏の発信力、突破力に期待したともいえる。ただ独善に陥ることなく「聞く耳」も大事にしてほしい。

 

　馳氏が後継を自任する谷本氏の実績は陸海空の交通基盤整備に代表されるが、コロナ後の時代に求められるのは大型の公共事業中心の行政ではない。長期政権の功罪を総括した上で、自らのカラーを打ち出すことが馳氏には必要だ。新たな時代には、新たな政策が必要になるのは当然である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１５日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「さはら刺身（さしみ） 生醤油（きじょうゆ）、たひ刺身、か…

【筆洗】：「さはら刺身（さしみ）　生醤油（きじょうゆ）、たひ刺身、か…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「さはら刺身（さしみ）　生醤油（きじょうゆ）、たひ刺身、か…　

　「さはら刺身（さしみ）　生醤油（きじょうゆ）、たひ刺身、かじき刺身」の魚に始まって、「牛網焼、ポークカツレツ、ベーコン」の肉類、そして「水蜜桃、かのこ餅、シユークリーム」など果物や菓子まで。ざっと百を超える食べ物を列挙している。作家、内田百〓の「餓鬼道肴蔬（がきどうこうそ）目録」である

 

　▼書いたのは一九四四年の夏。戦争で食べ物を手に入れるのが困難な時代である。「段々食ベルモノガ無クナツタノデセメテ記憶ノ中カラウマイ物食ベタイ物ノ名前ダケデモ」と目録を作った。「記憶ノ中」でかつての味を楽しむ百〓先生が悲しい

 

　▼かの国ではハンバーガーも「記憶ノ中」の食べ物になるのか。ウクライナ侵攻を受けて多国籍企業のロシア撤退が進む中、ハンバーガーのマクドナルドもロシア国内にある全店舗の一時閉鎖に踏み切った

 

　▼この間の日曜が最終日で、大勢のロシア人が食べられなくなるハンバーガーを求め、足を運んだと聞く。食べたいものが食べられぬ。ウクライナ侵攻がなければこんな不自由はなかったろうに。リーダーの誤った判断に国民が泣かされる

 

　▼「マクドナルド、コカ・コーラ、スターバックス、ハイネケン」。食べ物以外なら「アップル、ディズニー、ユーチューブ、ネットフリックス、イケア、ユニクロ」

　

　▼長い長い目録ができる。食べ物や楽しみを奪われた恨みが大統領を支持する世論を少しは変えてくれぬか。※　〓は門構えに月

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０３月１５日 　０７：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 3月14日（月）

【岸田首相の一日】：　3月14日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　3月14日（月）

　【午前】８時３４分、官邸。４８分、国会。５５分、参院予算委員会。

　【午後】０時８分、東京・芝公園の東京プリンスホテル。宴会場「鳳凰の間」で故竹下亘元復興相のお別れの会に出席。献花。２１分、官邸。５３分、国会。１時、参院予算委。５時１９分、自民党本部。２２分、同党役員会。３８分、末松信介文部科学相、二之湯智国家公安委員長ら同党の優秀党員に表彰状授与。茂木敏充幹事長同席。４９分、官邸。５４分、村田隆内閣危機管理監、秋葉剛男国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、外務省の山田重夫外務審議官、宇山秀樹欧州局長、増田和夫防衛省防衛政策局長。６時８分、神田真人財務官、保坂伸資源エネルギー庁長官加わる。７時３５分、東京・神田駿河台の日本ＢＳ放送。４３分、ＢＳ１１の報道番組の収録。８時２９分、公邸。３０分、秋葉国家安全保障局長。５５分、秋葉氏出る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２２年０３月１５日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【岸田首相の一日】： 3月13日（日）

【岸田首相の一日】：　3月13日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　3月13日（日）

　【午前】９時１０分、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。１０時３分、自民党大会。

　【午後】０時１４分、参院選立候補予定者に公認証渡し。１時９分、公邸。４１分、左藤章自民党元衆院議員。２時２５分、磯崎仁彦官房副長官。５時１５分、後藤茂之厚生労働相、松野博一、木原誠二、磯崎、栗生俊一正副官房長官、山際大志郎経済再生担当相、堀内詔子ワクチン接種推進担当相、森昌文首相補佐官、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、安藤俊英外務省領事局長、吉田学厚労事務次官。５０分、後藤厚労相、松野、木原、磯崎、栗生正副官房長官、山際経済再生担当相、堀内ワクチン接種推進担当相、森昌文首相補佐官、迫井新型コロナ対策推進室長、吉田厚労事務次官。６時２５分、松野、木原、磯崎、栗生正副官房長官、秋葉剛男国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、外務省の山田重夫外務審議官、小野啓一経済局長、神田真人財務官、新井ゆたか農林水産審議官、増田和夫防衛省防衛政策局長。７時１０分、河野太郎自民党広報本部長。木原官房副長官同席。４３分、全員出る。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２２年０３月１５日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：強まる保守色、薄れる「岸田カラー」 自民党大会で「防衛力強化」「改憲」強調

【岸田政権】：強まる保守色、薄れる「岸田カラー」　自民党大会で「防衛力強化」「改憲」強調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：強まる保守色、薄れる「岸田カラー」　自民党大会で「防衛力強化」「改憲」強調　

　岸田政権の発足後、初の開催となった１３日の自民党大会。ハト派を自任してきた岸田文雄首相（党総裁）が演説で強調したのは、ウクライナ危機を受けた日本の防衛力強化や、安倍政権下で党がまとめた憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の実現という保守色の強い政策だった。森友・加計学園問題などで損なわれた政治への信頼回復にも触れずじまい。「岸田カラー」は影を潜め、政権運営の安定へ基盤を固めたい思惑が透けて見えた。（佐藤裕介、村上一樹）

 

自民党大会で演説する岸田首相

　◆「新自由主義的政策の転換」の表現消える

　首相は演説の終盤で「わが党が示す４項目は、いずれも今こそ取り組まなければならない課題だ。憲法改正という党是を成し遂げよう」と呼びかけた。

 

　党大会で決定した運動方針では、改憲の項目は新型コロナウイルス対応を上回る分量。「早期の実現」を掲げ「国民の理解を得つつ、憲法改正原案の国会発議を目指す」と明記した。

 

　池田勇人元首相以来のハト派の派閥「宏池会」を率い、穏健派として知られた首相だが、防衛力強化も真っ先に取り上げ、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の見直しを進める考えを重ねて示した。

 

　首相の演説には、随所に最大派閥の会長を務める安倍晋三元首相ら保守派への配慮がにじんだ。

 

　自らが掲げる「新しい資本主義」に関連し、安倍氏が進めた経済政策アベノミクスを「もはやデフレではないという状況にまで来ることができた」と持ち上げた。昨年の総裁選などで、安倍・菅両政権の経済政策との違いとして強調していた「新自由主義的な政策を転換」との表現も消えた。

◆安倍・菅両政権「負の遺産」には言及せず

自民党大会で気勢を上げる岸田首相（中央）ら

　首相は改革姿勢をアピールしようと、総裁選で約束した党役員の任期制を決定したことを挙げ「自民党が自ら変われることを示し、信頼を確たるものにする」と胸を張った。だが安倍・菅両政権の「負の遺産」に言及することはなかった。

 

　安倍政権では森友・加計学園や「桜を見る会」の問題が表面化し、公文書改ざんや政治の私物化疑惑が次々と浮上。閣僚経験者らの「政治とカネ」の問題も相次ぎ、２０１９年の参院選広島選挙区を舞台にした買収事件では、河井克行元法相の実刑、妻案里氏の有罪がそれぞれ確定しているが、反省の弁や国民への謝罪の言葉はなかった。

 

　新型コロナへの対応では、３回目のワクチン接種は計画通りに進まなかったが、演説では後手に回ったことへの説明は素通りした。繰り返し訴えていた「最悪を想定」の言葉はなく、いまだに高齢者を中心に死者数が高止まりしているにもかかわらず「出口に向けて動きを進めて行く」と明言。経済を優先し、世論の離反を招いた菅義偉前首相の姿勢との違いは見えにくくなった。

 

　演説と運動方針では、連立を組む公明党との連携や、立憲民主党を支援する連合との関係強化も打ち出した。すべてが夏の参院選を意識した動きであることは間違いないが、各方面に手を伸ばすほど首相の独自色は薄まることになる。

 

【関連記事】自民党大会、運動方針に「連合と積極的に政策懇談」明記　岸田首相は改憲に意欲

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・連載・「政治まんが」】　 ２０２２年０３月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：核のどう喝「声明と矛盾」 長崎大が論考集公開

【話題】：核のどう喝「声明と矛盾」　長崎大が論考集公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：核のどう喝「声明と矛盾」　長崎大が論考集公開

　長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）が、米中ロ英仏の核保有五大国の首脳が核戦争回避を「最大の責務」とうたった１月の共同声明に関する論考集を、ウェブサイト上で公開している。ロシアによるウクライナ侵攻と核兵器使用の示唆を受け、同センターの西田充氏は「核のどう喝は声明の趣旨に矛盾する」と指摘した。

　記者会見するＲＥＣＮＡの吉田文彦センター長（左）と西田充氏＝３日、長崎市

　論考集は、吉田文彦センター長と西田氏、学外を含む専門家ら計７人が執筆した。５カ国が「北朝鮮の非核化やイラン核合意の再構築に悪影響が及ばないよう最大限の努力をすべき」で、これらは声明の信頼性に関わる重要なポイントだとした。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）が、米中ロ英仏の核保有五大国の首脳が核戦争回避を「最大の責務」とうたった１月の共同声明に関する論考集】　 ２０２２年０３月１５日 　０５：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【釧路ＮＰＯ】：タンチョウ増加で資金難、寄付呼び掛け

【釧路ＮＰＯ】：タンチョウ増加で資金難、寄付呼び掛け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【釧路ＮＰＯ】：タンチョウ増加で資金難、寄付呼び掛け　

　絶滅が危惧されている国の特別天然記念物タンチョウの調査を長年続けるＮＰＯ「タンチョウ保護研究グループ」（北海道釧路市）が資金難に直面している。タンチョウの保護活動が進んだことで生息数が増え生息域も広がり、調査費が膨らんでいるためだ。「人とタンチョウが共存できる未来を目指したい」と訴え、クラウドファンディングで寄付を募っている。

 

　雪上を舞うタンチョウ＝２月、北海道鶴居村

　グループは１９８３年に立ち上がった任意団体「タンチョウ保護調査連合」が前身で、２００７年に発足した。タンチョウの生息数確認のほか、足輪を装着して行動を追う調査などに取り組む。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・ＮＰＯ「タンチョウ保護研究グループ」（北海道釧路市）・絶滅が危惧されている国の特別天然記念物タンチョウの保護活動が進んだことで生息数が増え生息域も広がり、調査費が膨らんでいる】　 ２０２２年０３月１５日 　０５：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：温暖化報告書 対策の遅れ許されない

【社説①】：温暖化報告書　対策の遅れ許されない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：温暖化報告書　対策の遅れ許されない　

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、温暖化の影響で広範囲な被害が発生している、との報告書を公表した。

　途上国を中心に世界の３３億～３６億人が水害や高温などの被害を受けやすい状況にあるという。

　自然災害だけでなく、食料や水の確保など人類の生存条件、さらに多様な生態系が回復不能な状況に陥ることも懸念される。

　過去の報告書より危機感は強まっている。今後１０年間の対応が決定的に重要になるとも指摘した。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で国際社会の分断は深まった。世界の英知を結集するべき温暖化対策に暗雲が垂れこめる。人類共通の危機克服に向けて協調を取り戻すことが急がれる。

　報告書は気候変動の影響を広く検討するＩＰＣＣ第２作業部会がまとめた。自然環境や生活に与える影響、その被害の軽減などがテーマとなった。

　昨年８月に公表された第１作業部会報告書は、人間の活動が温暖化の原因なのは「疑う余地がない」と断定した。産業革命前からの気温上昇幅が２０４０年までに１・５度に達すると予測する。

　今回は、上昇幅が１・５度超になった場合、多くの人々が洪水や海面上昇、干ばつ、飢餓などのリスクに直面すると警告を発した。

　見過ごせないのは気候変動が食料生産に与える影響だ。このまま温暖化が進めば農業や水産業への影響は避けられず、世界的な食料危機を招きかねない。

　将来のリスクを軽減するため、品種改良や資源保護などの対策が欠かせない。水害対策などのインフラ整備、経済基盤の弱い途上国への資金援助や医療支援を進めることも極めて重要になる。

　気温上昇を１・５度未満に抑えるパリ協定の目標達成へ、各国が温室効果ガス削減に努めるべきなのは言うまでもない。生態系保全の重要性も忘れてはならない。

　ロシアの軍事侵攻は国際的なエネルギー危機を招いた。化石燃料の価格が高騰し、採掘時に環境負荷の大きいシェールガスの増産や原発回帰の流れが生じている。

　だが化石燃料の使用は温室効果ガスの排出を増やし、脱炭素の流れに逆行する。原発攻撃というロシアの蛮行も原子力利用がはらむ危険性を明白に示した。

　人類が取るべき道は再生可能エネルギーの推進以外にない。

　戦争のない世界の実現こそが、温暖化という地球規模の課題を解決する大前提となる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：自民党改革 形だけでなく実効性を

【社説②】：自民党改革　形だけでなく実効性を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：自民党改革　形だけでなく実効性を　

　自民党は党大会で、総裁以外の役員任期を１期１年、連続３期までに制限する党則改正を決めた。

　役員任期の制限は、総裁である岸田文雄首相が昨年の総裁選で訴えた党改革の柱だ。

　安倍晋三、菅義偉両政権では二階俊博氏が幹事長を歴代最長の５年超にわたって務め、権力の独占が問題視された。

　批判を踏まえ、若手の登用を進め、権力の集中を防ぐとして導入したが、形を整えただけでは改革にはならない。

　党内第４派閥の岸田派を率いる首相の支持基盤は決して強固とは言えない。党運営や政策決定で、最大派閥の安倍派会長の安倍元首相ら重鎮への配慮が目立つ。

　党幹部や重鎮の意向に忖度（そんたく）するばかりでは、「安倍１強」と言われた強権的な体質から脱却できまい。党内で自由に議論し、多様な意見を政策に反映する体制を早急に構築すべきだ。

　首相は演説で、夏の参院選について「自民、公明両党の連携のもと勝利し、引き続き政治の安定を担う」と訴えた。その決戦を前に、党改革に前向きな姿勢をアピールしたといえる。

　だが、今回の党改革が内実を伴ったものになるかは、はなはだ心もとないと言わざるを得ない。

　二階氏は、参院選広島選挙区を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里氏の陣営に党から１億５千万円を支出した責任者である。

　それなのに、首相は就任後、二階氏に説明を求めることもなく、再調査に否定的な姿勢を貫く。当時の首相の安倍氏らに遠慮していると見られても仕方がない。

　政治とカネの問題では安倍氏の桜を見る会の疑惑もある。森友、加計問題も解明には程遠い。

　党改革の実効性を確保するには、こうした自民党政権の「負の遺産」に切り込む必要がある。

　党大会で採択した運動方針は、首相の看板政策「新しい資本主義」を経済再生の要と位置づけ、人への投資の抜本強化を掲げた。

　新しい資本主義を巡っては、総裁選で安倍氏の支援を受けた高市早苗政調会長がアベノミクスの継承を主張する中、「所得倍増」が党の公約から消えた経緯がある。

　アベノミクスで広がったとされる格差をどう是正するか。道筋はいまだ判然としない。コロナ対策で首相が訴えていた健康危機管理庁の創設もメドが立たない。

　参院選に向け、政策をさらに肉付けし、国民に分かりやすく示さなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。