【二極化・格差社会の真相】:「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【二極化・格差社会の真相】:「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か
立憲民主党が夏の参院選に向けた重点政策をまとめ、「安全保障」の分野に「非核三原則の堅持」を盛り込んだ。時宜を得た取り組みだと思う。自民党支持層をも納得させる、冷静かつ論理的な主張を期待したい。
ロシアのウクライナ侵攻をダシにして(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ
なぜなら近頃、核武装論者らの鼻息が荒くなっている。安倍晋三元首相が先月27日のフジテレビ系の番組で「(米国との)核シェアリング(共有)を議論すべき」だと言い出し、日本維新の会が乗じて、「昭和の価値観を改める必要がある」と、同じ趣旨の提言をまとめた。
ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう。
それだけでは済まない。対立する国々に先制攻撃の口実を与える。実際、NATO拡大に対する自衛というだけでは弱いとみたプーチンは、ウクライナの核兵器開発うんぬんを強調し始めた。日本周辺でロシア海軍の活動がにわかに活発化し、艦艇10隻が津軽海峡を航行したなどという直近の事態も、安倍発言への反応と受け止めるのが自然だ。
また、ことこのテーマに関する限り、唯一の被爆国である日本は、世界の指針であらざるを得ない。ましてや北朝鮮の非核化を目指す立場での核共有は、彼らを正当化してしまうことにも等しい。
核抑止論の発想を全否定はできないけれど、既存の保有国と、今や火薬庫と化した東アジアの、大幅な現状変更を伴う国とでは条件が違う。核共有の可能性は核拡散防止条約(NPT)の解釈次第とも言われるが、強行すれば韓国をはじめ後に続こうとする国が続出し核兵器で覆い尽くされる世界さえ導かれかねない。
首相在任中の安倍氏は、北方領土返還を目指すとして、プーチンに媚びまくり、巨額の資金を献上。彼との“友情”を誇示しては、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などとラブコールを送ってもみせていた。仲がいいならプーチンを止めてこい、などとの俗論は、しかし悪い冗談でしかない。パフォーマンスだけの人間に大仕事を望むほど恐ろしいことはないとは、安倍氏の応援団も承知しているはずだ。
むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される。
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】 2022年03月16日 06:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。