【政界地獄耳】：入管の闇に消えていった罪なき人たち／03.10

【政界地獄耳】：入管の闇に消えていった罪なき人たち／03.10

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：入管の闇に消えていった罪なき人たち／03.10　

　★ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、2日のポーランドとの首脳電話会談で「親族や知人が日本にいる方々」だけでなく、その他の人々の希望にも「人道的な観点から対応していく」と積極姿勢を見せた首相・岸田文雄。ウクライナ避難民の日本国内受け入れが8日スタートした。日本政府は外国人観光客などの短期入国者には極めて寛容だが、避難民や政治亡命のビザ（査証）発給には「本国の治安に対する不安」を理由に、世界有数の後ろ向きな鎖国政策をとっている。つまりカネを落とす外国人は歓迎するが、低所得者や不法入国などには事情があろうと厳しく冷たい。

　★紛争や人権侵害、貧困、飢餓などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちに入国管理センター（入管）は保護するというよりも、偽装難民ではないかという疑いから管理することに立脚し、偏見に満ち差別的な拘留をする。人権や国際法令を無視した非人道的で犯罪者のように追い込んでいく姿勢は日本人には知らされてこなかった。法務省も出入国在留管理庁も異文化などの多様性にそもそも対応する気がない。その改善がないまま、今までの閉鎖的入管政策が突然、ウクライナ問題で人道論に転じたところで満足のいく避難民政策として評価されるのだろうか。

　★それでなくとも1年前には名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリが死亡した。しかしそれが氷山の一角だったことはさまざまな告発で表面化している。しかも彼女の体調不良に入管は詐病を疑う。偽装難民を見つけ出すことを目的とし、認定されるべき避難民をはじいてきた失策を改めない限り、政府が入管政策を「人道的」などという美談にされたら、多くの入管の闇に消えていった罪なき人たちが浮かばれない。首相はこの際そこまで踏み込んでもらいたい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０３月１０日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：プーチン大統領、北方領土も返還する気なし／02.24 ■ウクライナ侵攻は覇権主義の発露か

【政界地獄耳】：プーチン大統領、北方領土も返還する気なし／02.24　■ウクライナ侵攻は覇権主義の発露か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：プーチン大統領、北方領土も返還する気なし／02.24　■ウクライナ侵攻は覇権主義の発露か　

　★ロシアのプーチン大統領の覇権主義の発露といえばいいのか、それともソビエト連邦では同じ国だったものを取り返しただけだというのだろうか。本来ウクライナは誰のものかといえばウクライナ国民のものであるはずだが、プーチンにはそれが通用しない。それならば北方領土の返還も同じ手法で最初から戻す気などひとつもないのだろう。プーチンがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が生まれた。

　ナザレンコ・アンドリー：プーチンがウクライナに執念を燃やすワケ

　★もっともロシアが承認したものの、ウクライナも自由主義陣営も欧州もNATOも米国も認めてはいない。ついでに日本も米国追随だからか、G7の一翼だからか知らないがこの独立を認めてはいない。「ドネツク」と「ルガンスク」の関係者を対象にビザ発給を停止、資産の凍結、両地域との輸出入と日本国内でのロシア国債の発行、流通禁止などの対ロ制裁を発表した。地政学的な駆け引きはこのまま、長期化するかもしれないが、米国や欧州が打開策を見いだせるか、外交工作は続くのか。冬季五輪が終わり遠慮がなくなった中国がどんな対応を始めるか、物語は次のステージに進みそうだ。

　★さて、この独立承認だが国民、領土、政府、そして主権を基に他国と関係を築く力が、国家成立の4要件と言われる。「ドネツク」と「ルガンスク」が独立を宣言しロシアが承認すればと思いがちだが、両国の政府はロシアの傀儡（かいらい）にならないか、経済システムはウクライナ仕様かロシア仕様か、ウクライナ政府と国民の同意はあるか、国連が賛同していないなど昨今の独立は定義通りにはいかない。プーチン対国際社会の戦いは武力で押し切れば勝ちとなるのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０２月２４日 　０８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍元首相単独インタビュー】：北方領土「２島返還軸」への転換認める 「１００点狙って０点なら意味ない」

【安倍元首相単独インタビュー】：北方領土「２島返還軸」への転換認める　「１００点狙って０点なら意味ない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相単独インタビュー】：北方領土「２島返還軸」への転換認める　「１００点狙って０点なら意味ない」　

　安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。

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　北海道新聞の単独インタビューに答える安倍晋三元首相＝１７日、衆院議員会館（玉田順一撮影）

 

 

■現政権に対ロ外交戦略の継承要求

　インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後の交渉は行き詰まり、安倍氏の判断が問われそうだ。

　安倍氏は同宣言について「両国の国会で批准した、いわば協定に近い存在」だと強調。プーチン氏も宣言の法的有効性を認めており「ここにしっかりと立ち返る中で、問題を解決していく判断をした」と語った。

　同宣言に国後、択捉２島への言及はなくロシア側は領土交渉の対象としない根拠としているが、安倍氏は「日本人がそこで経済活動をしている、住んでいる状況をつくることが足がかりになる」と指摘。この２島の返還は求めず、共同経済活動や自由往来を念頭に置いていたことをにじませた。

　シンガポール会談で、同宣言を交渉の基礎に位置づけた理由について、自身の自民党総裁任期などを踏まえ、「時を失うデメリットの方が大きいと考えた」と説明。プーチン氏との信頼関係に加え、当時のトランプ米大統領も日ロ平和条約交渉の進展に理解を示していたとして「大きなチャンスだと考えた」と語った。

　また、プーチン氏とはシンガポール会談で「相当詰めて話をしていた」と強調。一定の合意があったことを示唆したが、具体的な内容は明らかにしなかった。その後の交渉が停滞した理由については、ロシア国内での反対論の高まりが大きく影響したと指摘。１９年１月にプーチン氏と再会談した際には「相当姿勢が後退していた」と明かした。

　岸田首相に対しては、シンガポール会談と直後の１８年１２月のアルゼンチン・ブエノスアイレスでのプーチン氏とのやりとりを「確認してほしいと伝えた」と述べ、路線継承を求めたことを明らかにした。（渡辺玲男、吉田隆久）

　＜ことば＞日ソ共同宣言

　　１９５６年１０月１９日、当時の鳩山一郎首相とブルガーニン首相らが署名し、同年１２月１２日に発効した。平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが明記されている一方、国後、択捉両島の扱いには触れられていない。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政局・安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について】　 ２０２１年１２月２７日 　０９：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：前代未聞の反乱！ 徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白

【日本維新の会】：前代未聞の反乱！ 徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：前代未聞の反乱！ 徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白

　■これが維新の本当の実態だ

　◆もうやってられません

　「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は
大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」

　こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員（67歳）だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部（徳島維新の会）の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員（徳島1区）の比例復活当選に尽力した。

　

　1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置くことになった。

　岡氏が振り返る。

　「自民党など既成政党とは違い、なれ合いの政治から決別というのが石原氏や橋下氏の政治姿勢でした。その考えに私も共鳴してやってきた。維新に合流してもそれは変わらないと考えてきました。しかし、実際に私が見た光景は、既成政党とそう変わりがない実態でした。それでもなお、維新の松井一郎大阪市長という強力なリーダーについていこうと頑張ってきたが、もうダメですね」

　この岡氏が、維新の総支部解散という強硬手段に打って出たのは、昨年の衆議院選挙がきっかけだ。

　徳島1区は、自民党ベテランで現職の後藤田正純議員と野党系で無所属の元職・仁木博文議員の激突する構図だった。大阪では圧倒的な強さを誇る維新だが、四国では党組織も脆弱だ。そこで岡議員と当選3回の黒田達哉市議が名を連ねる徳島1区に白羽の矢が立ち、維新から吉田氏を擁立する流れになった。

　「最初に話があったのは、昨年夏くらいですかね。馬場幹事長（当時）や井上英孝衆議院議員から、四国で比例1議席が獲得できるかもしれないから、小選挙区は徳島1区で出馬させるかもしれないという話でした。

　徳島1区では後藤田氏の度重なるスキャンダルに有権者の怒りが渦巻いていました。維新としては自民党に勝って政権交代しなければならないので、当然、徳島1区では仁木氏を支援すべきとずっと活動してきました。

　そこで『四国で維新スピリッツを広げるのであれば、小選挙区よりも、比例区の候補を探すべきではないか。しかし党本部からどうしてもというなら、組織である以上仕方がない。ただし、現状では徳島にゆかりが深く、縁のある人でないと惨敗して供託金没収になるリスクもある』という返事をしました」（岡氏）

　◆徳島に住民票もなく、街宣車もない

　しばらく連絡がなかったが、昨年10月、衆議院解散直前に徳島1区の候補が決まったと維新の党本部から告げられた。吉田知代氏。祖父母が徳島出身だというが、兵庫県の丹波篠山市議であり、徳島との縁はいささか薄い。

　岡氏は抗議したが、党本部の決定には従わざるを得ず、吉田氏の選挙戦をサポートすることになった。

　「実際に選挙を戦う段になり、吉田氏が徳島にやってきました。しかし、やる気があるのかと、正直、絶句しました。よく党本部はこんな人物を擁立したもんだとあきれた」と岡氏は語る。

吉田知代氏（同氏ウェブサイトより）

　吉田氏は、徳島1区から出馬するにもかかわらず、住所はなぜか兵庫県内に置いたまま、ビジネスホテル暮らしを続けた。住民票が徳島にないため、選挙事務所も借りられず、選挙の街宣車もなかった。見かねた岡氏は、徳島市内の総支部事務所を選挙事務所とし、日本維新の会の看板をつけた岡氏名義の街宣車を貸すこととした。

　「『住所も兵庫県のままで、本気で選挙やるつもりあるのか？』と、吉田氏には聞きましたよ。日本維新の会として出馬するのに、選挙事務所も街宣車もないということでは格好がつきません。党全体の恥になりかねなかった」（岡氏）

　だが、選挙戦早々、早々にトラブルが勃発した。吉田氏が岡氏の許可がないまま、日本維新の会徳島1区の事務所を総支部に置く登録をした。さらに、借り受けた街宣車を事故の危険性がある使い方をしたという。岡氏は吉田氏と話し合いの場をもった。

　「街宣車は看板があるため、普通のワンボックスカーより1mほど高くなるのに、扱い方が雑だった。私名義のクルマですから、事故があってはまずいと使用を禁じました」

　岡氏の吉田氏への疑念は、そんなことには留まらなかった。岡氏が続ける。

　「もともと吉田氏は、祖父母が徳島の出身ということで選挙にやってきました。私は徳島市の生まれ育ちなので、地縁血縁で維新の支持を広げたいと思いましたので、何度も吉田氏に親戚や祖父母のお墓はどこかと聞きました。しかし、吉田氏は『はあ、あの･･････』というばかり。本当に徳島につながりがあったのかと疑念を持ちました。なんでこんなひどい候補を徳島に送るんやと、党本部にも怒り心頭の気持ちでした」

　◆「国会議員も地方議員もフラット」の嘘

　それでも、岡氏は事務所の使用は認めたうえ、最後まで選挙の支援を続けたという。

　10月31日、衆議院選挙の投開票当日。徳島1区では早々と、野党系の無所属元職・仁木氏の当確が決まり、落選した自民党の後藤田氏も比例復活を決めた。

　当初から比例狙いだった吉田氏の結果はどうなったか。維新は全国的に大きく支持を受け、四国比例ブロックで1議席を得た。

Photo by GettyImages

　四国から維新で出馬していたのは、吉田氏を含めて3人。惜敗率トップの1人だけが当選することになったが、日付がかわってから吉田氏が惜敗率1位と判明し、当選が決まった。だが惜敗率は20.1％。吉田氏が獲得したのは2万65票で、1位の仁木氏は9万9千票だったから、ぼろ負けと言える。昨年の衆院選の比例復活当選者では最も低い数字で、歴代の衆院選でも3番目に低い惜敗率での当選だった。

　吉田氏は、当選後のインタビューで「活動期間が短かった。知名度ということで認知が難しかった」と語った。

　岡氏が振り返る。

　「吉田氏の当選を受け、いろいろあったものの、わが党からの当選ということでありがたいとは思った。ところが、当選の後、マスコミの記者から何本も電話が入り、こう言うのです。

　《吉田氏が「郊外に大規模な商業施設を誘致、公園を作り徳島を発展させたい」と
言っているが、大丈夫か？》

　徳島1区の中心である徳島市は、JR徳島駅前のビルから百貨店が撤退しています。郊外ではなく、繁華街の再開発事業が最も重視されているのが現実です。それなのに何を言っているのか？

　何も徳島のこと知らない吉田氏とはやっていけないと、匙を投げました」

　今年に入って、岡氏は維新の徳島総支部を解散し、維新も離党することを決めた。岡氏が続ける。

　「維新は、国会議員も地方議員もフラットな政党であったはずです。しかし吉田氏の擁立劇でわかったのは、国会議員が上から目線で強引に地方議員を抑え込んで、地元の事情も精査せず候補を立てている現実です。背景には、維新の国会議員同士で続く激しい主導権争いがあります。徳島1区がそのダシにされていたのもわかりました。既存政党と同じ、改革の維新スピリッツはどこにも感じなくなった。維新が躍進、支持率アップしているのに総支部解散と疑問に思う声も届きます。しかし、こんなことでは維新に未来はありません」

　徳島総支部の「解散」という前代未聞の反乱劇は、日本維新の会という政党に、確かな軋みを生じさせている。

　元稿：現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・選挙】　 ２０２２年０３月０８日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【維新・松井氏】：立民代表を批判 鈴木宗氏擁護 ウクライナ侵攻

【維新・松井氏】：立民代表を批判　鈴木宗氏擁護　ウクライナ侵攻

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新・松井氏】：立民代表を批判　鈴木宗氏擁護　ウクライナ侵攻

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は17日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を打診したのに対して首脳会談などが前提条件だと主張した立憲民主党の泉健太代表を批判した。

 

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）＝１月８日、大阪市此花区

【図解】地図で見るウクライナ情勢　～近隣国に逃れたウクライナ難民の数～

　松井氏は「こちら側はオンラインでできるようにきちんと用意するだけだ。ピントの外れたコメントが一番問題だ」と述べた。 　松井氏はまた、維新の鈴木宗男参院議員がロシアの侵攻をめぐりウクライナ側の対応も問題視する発言をしたことに関し、「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」と述べた。その上で、「（鈴木氏は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と擁護した。　

　元稿：時事通信社　JIJI.com　政治　【政局・日本維新の会】　 ２０２２年０３月１７日 　２０：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体・2022.03.03 ■ 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣

【政局】：下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体　■ 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体　■ 注目度が高まるにつれて問われる｢党体質｣　

　昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。

衆院選で躍進した日本維新の会の松井一郎代表（写真：Issei Kato／Bloomberg）

　衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。

　とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。

　◆メディアが面白おかしく報道し始めた

　そもそも、維新の代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事は、地域政党・大阪維新の会を仕切るいわゆる「大阪コンビ」。そして、大阪維新を立ち上げた橋下氏は、中央政界でも「実質的には両氏の後見役」（公明党幹部）との位置づけだ。

　もともと橋下、松井両氏は12年近く前の大阪維新結党時からの盟友。その両氏がここにきて、両氏や維新への敵対的な発言をした政治家や芸能人らへの提訴などを乱発しているのに対し、攻撃対象となった政治家らは「訴訟などで脅す手法は、維新の強権的体質そのもの」とそろって反発する。

　衆院選前と違うのは、維新への国民の注目度の高さを背景に、各メディアがそうした騒動を面白おかしく報道し始めた点。それが「一般国民の間に『維新は変な政党』とのネガティブな印象」（立憲民主幹部）を広げる要因になっているようにみえる。

　現在の維新は、衆院選の余勢を駆って、夏の参院選でも議席を大幅に増やし、野党第1党の立憲民主を脅かすことを狙っているとみられる。しかし、衆院選後に大幅上昇した政党支持率は昨年末以降、低下が目立ち始めた。　

　各メディアが実施した最新の世論調査では、岸田内閣がコロナ対応で批判されても、自民は高支持率をキープ。これに対し、衆院選後に維新に大きく差をつけられて低迷してきた立憲民主の支持率がようやく下げ止まる一方、維新は支持率下落がとまらず、複数の調査で立憲民主を下回る結果となっている。

　こうした状況について、政界では「自民に代わる新勢力として注目されたことで、党としての危うい体質も露呈した結果」（閣僚経験者）と指摘する向きが多い。維新を攻撃する他党の議員に対する名誉棄損訴訟や、国会での質疑を巡る懲罰動議などの乱発も、「党勢減退への焦りの表れ」（同）と受け止められている。

　岸田政権誕生までは、橋下、松井両氏は安倍晋三元首相、菅義偉前首相との太いパイプを誇示し、「与（よ）党」と「野（や）党」の中間の「ゆ党」を自認して、法案処理や憲法改正などで自民と連携してきた。しかし、岸田首相と維新の関係は疎遠とされ、岸田政権誕生後は維新側も「野党」としての厳しい対応が目立っている。

　◆安倍氏の「核共有」論に松井氏も同調

　そうした中、永田町に波紋を広げたのが、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、2月27日朝の民放情報番組に出演、対談した安倍、橋下両氏の言動。安倍氏がアメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の必要性を強く主張し、橋下氏とも意気投合したような場面が相次いでいたからだ。

　首都キエフの軍事的制圧を狙うプーチン大統領に対し、ウクライナ側の命がけの抵抗で、両国の停戦協議は難航し、長期化、泥沼化も懸念されている。その過程で、プーチン氏は「核使用」をちらつかせて西側陣営に脅しをかけた。情報番組では、これに反応した安倍氏が橋下氏の質問に答える形で、「日本も『核共有』を論議すべきだ」とぶち上げた。

　日本の「非三核原則」の抜本見直しを求めるような安倍、橋下両氏の言動には、ネット上でも賛成、反対双方の激越な書き込みがあふれ、炎上状態となった。また、自民党内では安倍氏に近い高市早苗政調会長らがすぐさま賛同。維新代表の松井氏も「昭和の価値観のまま令和も行くのか。議論するのは当然だ」などと同調した。

　これに対し、岸田首相は翌28日以降の国会答弁で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えても認められない。（政府として）議論することも考えていない」と明確な表現で否定してみせた。

　大論争の端緒となった安倍、橋下両氏の発言は、内容的には必ずしも完全に一致しているわけではなかった。しかし「多くの視聴者は、（両氏が）事前に打ち合わせた上での発言と受け止めたはず」（民放テレビ幹部）との指摘が多い。

　この問題で安倍氏に同調するのは、自民党内のいわゆるタカ派グループが多い。このため、「維新の立ち位置は自民の保守派と同じ」（自民長老）との印象が、国民の間にも振りまかれる結果となった。　

　各メディアが実施した最新の世論調査では、岸田内閣がコロナ対応で批判されても、自民は高支持率をキープ。これに対し、衆院選後に維新に大きく差をつけられて低迷してきた立憲民主の支持率がようやく下げ止まる一方、維新は支持率下落がとまらず、複数の調査で立憲民主を下回る結果となっている。

　こうした状況について、政界では「自民に代わる新勢力として注目されたことで、党としての危うい体質も露呈した結果」（閣僚経験者）と指摘する向きが多い。維新を攻撃する他党の議員に対する名誉棄損訴訟や、国会での質疑を巡る懲罰動議などの乱発も、「党勢減退への焦りの表れ」（同）と受け止められている。

　岸田政権誕生までは、橋下、松井両氏は安倍晋三元首相、菅義偉前首相との太いパイプを誇示し、「与（よ）党」と「野（や）党」の中間の「ゆ党」を自認して、法案処理や憲法改正などで自民と連携してきた。しかし、岸田首相と維新の関係は疎遠とされ、岸田政権誕生後は維新側も「野党」としての厳しい対応が目立っている。

　◆安倍氏の「核共有」論に松井氏も同調

　そうした中、永田町に波紋を広げたのが、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて、2月27日朝の民放情報番組に出演、対談した安倍、橋下両氏の言動。安倍氏がアメリカの核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の必要性を強く主張し、橋下氏とも意気投合したような場面が相次いでいたからだ。

　首都キエフの軍事的制圧を狙うプーチン大統領に対し、ウクライナ側の命がけの抵抗で、両国の停戦協議は難航し、長期化、泥沼化も懸念されている。その過程で、プーチン氏は「核使用」をちらつかせて西側陣営に脅しをかけた。情報番組では、これに反応した安倍氏が橋下氏の質問に答える形で、「日本も『核共有』を論議すべきだ」とぶち上げた。

　日本の「非三核原則」の抜本見直しを求めるような安倍、橋下両氏の言動には、ネット上でも賛成、反対双方の激越な書き込みがあふれ、炎上状態となった。また、自民党内では安倍氏に近い高市早苗政調会長らがすぐさま賛同。維新代表の松井氏も「昭和の価値観のまま令和も行くのか。議論するのは当然だ」などと同調した。

　これに対し、岸田首相は翌28日以降の国会答弁で「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えても認められない。（政府として）議論することも考えていない」と明確な表現で否定してみせた。

　大論争の端緒となった安倍、橋下両氏の発言は、内容的には必ずしも完全に一致しているわけではなかった。しかし「多くの視聴者は、（両氏が）事前に打ち合わせた上での発言と受け止めたはず」（民放テレビ幹部）との指摘が多い。

　この問題で安倍氏に同調するのは、自民党内のいわゆるタカ派グループが多い。このため、「維新の立ち位置は自民の保守派と同じ」（自民長老）との印象が、国民の間にも振りまかれる結果となった。　

　維新の狙いが、参院選でも自民支持層に多い保守派の票を取り込むことにあるのは間違いない。「前回衆院選での成功体験に基づく戦略」（自民選対）とみられている。

　しかし「自民タカ派と同体質というイメージは、有権者の不信感や拒否感を広げる」（同）ことにつながるリスクも否定できない。

　これに先立ち、菅直人元首相の「ヒトラー発言」に維新側が「国際法違反」などと抗議し、謝罪を求めたことについて、政府は2月15日の閣議で「国際法や国内法に違反するか否かについては、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。これについても「岸田政権の維新へのいやがらせ」（閣僚経験者）とのうがった見方も広がる。

　そもそも、大阪限定の地域政党から本格的全国政党への脱皮を目指す維新にとって、「偏った政治理念と思想を持つ集団」とのレッテルを貼られれば、「最大の票田の中道的保守層の支持離れにつながる」（国民民主若手）のは間違いない。

　維新の新しい顔となった吉村氏の国民的人気の要因は、大阪のコロナ対策での府民優先で機動的な対応への評価だったとされる。しかし、ここにきて大阪の状況は「人口当たり死者数や医療のひっ迫度が全国ワースト」（感染症専門家）とされ、府民の不信や不満が顕在化している。

　◆「大阪組」と一線を画す維新国会議員団は焦り

　吉村氏は2月28日、他都府県知事に先駆けて、「感染者数は少し減少傾向にあると思うが、病床のひっ迫は非常に厳しい状態が続いている」として、3月6日が期限となっているまん延防止等重点措置について、政府に「3週間程度の延長」要請を余儀なくされた。これも維新の人気に暗影を投じる結果となりつつある。

　こうした状況が、維新内部での動揺や焦りにもつながっているようにみえる。特に、松井、吉村両氏ら「生粋の大阪組」（維新若手）とは一線を画す国会議員団は「超タカ派イメージを払しょくしないと、参院選での得票は先細りになりかねない」（同）と顔をゆがめる。

　さらに、「一民間人コメンテーター」としてメディアがもてはやす橋下氏についても、「政治的な中立、公平の観点からは、参院選に絡めての出演要請は自粛すべきだ」（立憲民主幹部）との声も出始めている。

　国会での与野党攻防では、国民民主党が突然、政府の当初予算案に賛成した。他党はそろって「参院選後の連立入りを狙った」（共産幹部）と読み「新たな政界再編のきっかけになる」（閣僚経験者）と波紋が広がる。

　松井維新代表は「（国民民主が）与党になるというのなら連携はできない。われわれは野党」と苦々し気に非難した。ただ、「出し抜かれた苛立ち」（同）と皮肉る向きもあり、維新の対するさまざまな逆風は当面、収まりそうもない。

　元稿：週刊東洋経済新報社　ＯＮＬＩＮＥ　主要ニュース　政治・経済　【国内政治・担当者：相川 祐里奈 ：フリージャーナリスト】　２０２２年０３月０３日　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑・2022.01.28】：維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ！

【疑惑】：維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！　■吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：維新が「ヒトラー」抗議でブーメラン棚上げのうえ橋下徹と一体認める馬脚！　■吉村知事は誹謗中傷問題を利用し批判封じの条例制定へ

　立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏が「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」、維新代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事らが「人権問題だ」などと的外れな攻撃をしている問題。25日の衆院予算委員会では質疑に立った足立康史議員が政府のコロナ対策をただすよりも先にこの問題を取り上げて「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと批判を展開、26日には維新の藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れ、抗議文を手渡すなど、完全に維新は立憲攻撃にすり替えはじめている。

大阪維新の会公式サイトより

　しかも、この抗議文がまた酷いシロモノだった。抗議文は維新の馬場伸幸共同代表の名前で、立憲民主党の泉健太代表宛てとなっているのだが、そこでは橋下氏のことを〈（維新の）創設者〉とした上で、こう書かれていた。　

〈世界を第二次世界大戦に巻き込み、ユダヤ人虐殺など非道の限りを尽くしたナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを、民間人の橋下氏および公党たる日本維新の会を重ね合わせた発言であり、看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚えるとともに、断固抗議する。〉
〈菅氏の投稿は、言うまでもなく、まったく事実に基づかない妄言であり、誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない。〉

　既報でも指摘したが、国際社会で「ご法度」となっているのはヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化することであって、今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にご法度ではないし、誹謗中傷でもなんでもない。しかも、本サイトが既報で指摘したように、橋下氏は過去に石原慎太郎・元東京都知事から「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と称賛された際には反論せず、それどころか藤井聡・京都大学大学院教授には「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と容姿差別でヒトラーと重ね合わせ、さらには「ナチスの手口に学べ」と発言した麻生太郎副総理（当時）を橋下氏が「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」などと擁護していたのだ。「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、むしろ橋下氏のほうだろう。　

　いや、それ以上に問題なのは、維新はどうして「民間人の橋下氏」に代わって公党として抗議文を出しているのか、ということだ。橋下氏はテレビに出る際、維新とは関係のない「いちコメンテーター」「いち民間人」というポジションを強調するが、実際にやっているのは維新のPRであり、それが維新躍進の大きな原動力になっていることはあきらか。だが今回、維新は、その「民間人」である橋下氏に対する「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」という指摘を、党をあげて抗議しているのである。ようするに、維新は橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然ではないか。

　さすがにこれには橋下氏もマズイと思ったのか、27日に〈政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ〉とさっそく予防線を張り、足立議員も〈私の衆院予算委で使ったパネルでは、意識して橋下氏の名前を消しましたが、抗議文では消し忘れました。失礼しました。橋下氏はマスコミ人。有権者が維新と重ね合わせて見ないよう、私たちも改めて注意しなければなりません〉と言い訳をした。

　◆「ヒトラー」問題で橋下徹ら維新のデタラメ、ブーメランを報じないマスコミ

　さんざん松井氏や吉村氏と一体化して立憲攻撃に持ち込もうとしてきたというのに、いまさら「私人」と強調するとは姑息にもほどがあるが、橋下氏の詭弁はこれだけではない。

　というのも、ネット上では、藤井教授に対して橋下氏が「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と述べていた件だけではなく、2012年に当時の民主党が前回衆院選でマニフェストに盛り込んでいなかった消費増税を目指すことに対して、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と野田政権を批判していたことが話題に。すると、橋下氏はこんなことを言い出したのだ。

　こうした「ボロ」が出まくっているのは、橋下氏だけではない。国会質疑の時間まで使って今回の問題を立憲攻撃に転嫁させた足立議員は、2017年に〈日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らしいということを証明している、私はいつも、そう思っています〉と投稿していたことが発覚。なんとナチス呼ばわりされたことを批判するのではなく「維新は素晴らしいことの証明」などと誇っていたのだ。　

　既報でも指摘したように、橋下氏は大阪市長時代から、その大衆扇動の政治手法や市職員に対しておこなった思想統制がヒトラーやナチス・ドイツを想起すると指摘され、維新にしてもナチス的な優生思想や排外主義を隠そうともしてこなかった。つまり、維新は「ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団」であり、今回の菅元首相の指摘も正当な批評・批判でしかないのだ。

　ところが、テレビなどは、維新が立憲民主党に抗議したことは大々的に報道しているのに、橋下氏や吉村知事、維新議員らの「ブーメラン」問題には一切触れようとはしない。おそらく、維新の連中はそうしたことを見越した上で、自分たちの過去の発言や体質を完全に棚上げして、批判封じ込めと野党攻撃の大合唱を繰り広げているのだ。

　◆正当な維新批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」として封じ込めはかる維新の危険手口

　そういう意味では、これは「頭の悪い恥知らず集団が寝言を言っている」と看過できるような問題ではけっしてない。まさに、維新が自分たちへの批判を封じ込める本物の「ナチス・ヒトラー化」になってしまう第一歩ともいえるものなのだ。

　実際、吉村・松井氏が権力を握る維新の総本山・大阪では、いままさに、恐ろしい批判封じ込め条例が制定されようとしている。　

　というのも、ヒトラー問題で維新の連中が大騒ぎしていた今月24日、大阪の吉村洋文知事は、『テラスハウス』に出演し、SNS上で誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花さんの母・木村響子さんと面会。25日の夜には、Twitterにこう投稿したのだ。

　〈府において、ネット上の誹謗中傷に対する条例制定に向けて動きます。SNS上でのネットいじめ、リンチ、誹謗中傷はやめましょう。表現の自由にも関することでもあるので、国も法改正に向けて動いてもらいたい。〉

　ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることはたしかだが、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは権力側である。しかも、今回のヒトラー問題でも明らかになったように、正当な批評・批判でしかない菅元首相の投稿を、吉村知事は「国際法上あり得ない」だの「どういう人権感覚をお持ちなのか」だのとデタラメな批判をしてきたのだ。いや、そればかりか、松井一郎・大阪市長にいたっては、「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などと主張しているのだ。

　言わずもがな、ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対してその属性を理由とする差別的表現のことであって、今回の菅元首相の投稿はヘイトスピーチにはまったく当たらない。にもかかわらず、吉村氏や松井氏は正当な批評・批判を「誹謗中傷を超えた侮辱」「人権侵害」「ヘイトスピーチ」だと言い張っている。こんな連中が、ネット上の誹謗中傷対策と称して条例をつくれば、真っ当な政治批判を「誹謗中傷」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、維新に批判的な声を封じ込めようとするのは、火を見るより明らかではないか。

　事実、吉村知事はこれまで、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとして攻撃。さらに、大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」と称して、コロナの濃厚接触者となった一般市民が大阪のコロナ対応の問題点を指摘したツイートを晒し、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を吊し上げするという攻撃までおこなった。

　しかも、吉村知事は今回のヒトラー問題でありもしない国際法まで持ち出してさんざん吠えていたくせに、会見で橋下氏が藤井教授をヒトラーに喩えていたことを突っ込まれると、「橋下さんに訊いてください」と逃げたのだ。そんな人物のもとでSNSの取り締まりを強化するような条例ができれば、行政の不備を指摘する真っ当な指摘の声さえ、検証がおこなわれることもなく「誹謗中傷」だとされ、維新政治を批判することは許されなくなるだろう。

　今回のヒトラー問題を維新批判の封じ込めに繋げさせないためにも、橋下氏や維新の連中の詭弁・二枚舌には徹底した批判が必要なのだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【失言・炎上】　 ２０２２年０１月２８日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

           

【HUNTER2022.03.17】：初当選・馳浩石川県知事に向けられる厳しい視線

【HUNTER2022.03.17】：初当選・馳浩石川県知事に向けられる厳しい視線

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.17】：初当選・馳浩石川県知事に向けられる厳しい視線　

　今月13日に投開票された石川県知事選挙で、自民党の馳浩元文科相が初当選を果たした。

　現職最多、7期を務めた谷本正憲知事の後継を争った選挙。昨年7月に馳氏が最初に立候補を表明し、その後、自民党の参議院議員だった山田修二氏と元自民党の金沢市議で現職の金沢市長だった山野之義氏も出馬を表明した。保守系候補が三つ巴になるという異例の展開だった。

　■安倍の圧力で劣勢跳ね返し当選

　当初、馳氏は山田氏や山野氏にリードされ、劣勢を伝えられていた。情勢調査では、山田氏、山野氏に差をつけられ3番手という時もあったほどだ。自民党安倍派（清和研）のある衆議院議員は、声を潜めてこう話す。

　「よく逆転勝利できたなと思う。トップである安部さんが、なりふり構わず『絶対に勝つぞ』と派閥だけでなく党内に大号令をかけていた」

　馳氏と山田氏はともに安部派所属の国会議員だった。派閥が割れ、かつ二人とも落選となれば自民党最大派閥のメンツは丸潰れだ。石川県知事選挙には、あまり関心がない安倍氏だったが、馳氏を知事にと目論む石川県が地元の森喜朗元首相に背中を押され、山田氏に「撤退」を求めた。

　「安倍氏は山田氏をわざわざ呼んで『困らせるようなことは避けてほしい』『同じ仲間でどうして争うのか』と説得。それでも折れない山田氏に『どうなっても知らないぞ』とまで声を荒げた」（前出の衆院議員）

　選挙がはじまると、安倍氏は清和研所属の幹部に石川県に行き、馳氏の応援に入るように厳命。安倍氏の意を受けて、下村博文元政調会長、西村康稔元経済再生相ら幹部が相次いで馳氏のために駆け付けた。

　その後、安倍氏の大号令は党内にも響き渡り、小泉進次郎前環境相、河野太郎元防衛相に菅義偉前首相まで馳氏の応援に出向いていた。

　安倍氏本人も金沢市の決起集会で馳支援を訴えたが、山田氏も参議院当選2回、政務官や参議院農水委員長を歴任した中堅政治家。自民党内はもちろん、一部の清和研所属議員からも支持されていた。「ところが――」と、山田氏を支持していた石川県議が打ち明ける。

「何人もの大臣経験者らから『応援に行きます』と言われていた。しかし、直前になって『なかったことに』と連絡が入るようになった。それも１度や２度ではなく、何回も。安倍さんらが『山田の応援に行ってはならない』と圧力をかけていたそうです。それでも、こっそり来てくれた議員もいました。すると安倍さんは側近に命じて『山田氏の応援をしてどうするんだ』『自民党は馳でやっている。山田を応援なら裏切りだ』と恫喝してきたそうです。東京で石川県の知事を決めようとしていたのですよ」

　2月17日の配信記事で報じたように選挙戦は当初、山田氏が先行して馳氏が追いかけるという構図だった。安倍氏の圧力や大物の応援で、後半になって馳氏に風がふきはじめると、山田氏は「東京の自民党本部で石川の知事を誰にするかとやっている。これでは民主主義は崩壊してしまう。ロシアがウクライナ侵攻しているが、それと同じことが石川県知事選挙でも起こっている。こんなひどいことはない」と嘆いた。

　■スキャンダル予想する声も

　最後は、馳氏が薄氷を踏む小差の勝利で決着。しかし、選挙期間中から馳氏にはスキャンダルがささやかれていた。

　ハンターが独自に入手していたメールなどには、2016年12月18日に馳氏がこう発言したと記されている。＜俺の嫁の母はめかけだった。めかけが入る墓がないので、何百万円もかけて建ててやった＞

　馳氏の妻は、人気タレントの高見恭子さんだ。さすがにまずいと考えた支援者がとがめると――「馳氏から『本当のことを言って、何が悪い！』と突き放されました」

　また、2020年4月に地元石川県の施設を視察した時に“10代の少女の腰を両手で左右からさわり、少女はその場から逃げ出した”とセクハラまで告発されている。

　「馳氏の行状に怒り心頭だった地元の女性グループは、選挙直前に馳氏への抗議の記者会見まで準備していた。それも圧力があったそうでドタキャン。そういう暗闘もあり、当選しても馳氏には冷たい視線が向けられている。選挙では炸裂しなかった爆弾が飛んでくるかもしれない」（前出・県議会議員）

　安倍氏も、当選後まで馳氏の面倒は見ないだろう。馳新知事のお手並み拝見だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・石川県】　 ２０２２年０３月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.02.17】：保守分裂で馳元文相苦戦｜石川県知事選で顕在化した森元総理の影響力低下

【HUNTER2022.02.17】：保守分裂で馳元文相苦戦｜石川県知事選で顕在化した森元総理の影響力低下

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.02.17】：保守分裂で馳元文相苦戦｜石川県知事選で顕在化した森元総理の影響力低下　

　2月24日告示、3月13日投開票の石川県知事選挙が、保守分裂で大混乱となっている。

　立候補の意思を明らかにしているのは、自民党の馳浩元文科相、同じく自民党の山田修路前参院議員、山野之義前金沢市長、共産党が推す飯森博子氏の４人だ。石川県は森喜朗元首相の地元で、秘蔵っ子とされる馳氏は昨年７月に出馬表明したが、本命視されながら、苦戦必至の状況となっている。

◇　　◇　　◇

　石川県のある自民党県議が、選挙情勢についてこう打ち明ける。

　「森元総理をバックに参議院で当選１回、衆議院で７回。レスリングの元オリンピック代表でその後人気プロレスラーに。政治家に転身してからは大臣にまで上り詰めた。奥様は元タレントです。知名度抜群。地元でも、全国的にも馳氏が圧勝と思っていたはず。それがまったく違う現状です。はっきり言って、馳さんは危ない」

　馳氏の対抗馬となる山田氏は、農林水産省出身で参院議員を２期経験している。山野氏は、金沢市長を３期務めているように地元に強い政治家として知られ、市長選出馬時は自民党支部から支援を受けていたこともある。いずれも一定の基盤を持つ有力候補なのだ。この二人が出馬を決めた時点で、馳氏の圧勝はなくなっていたというわけだ。

　また、馳氏と山田氏は、ともに安倍派所属。保守が３つに、安倍派が２つに分裂した格好で、これも馳氏苦戦の原因となっている。

　2月6日に自民党石川県連が「自主投票」を了承しており、地元メディアが行った情勢調査の数字でも「馳苦戦」はハッキリしている。トップに立つのは、山野氏で、次いで５ポイントほど開き山田氏。さらに数ポイント差をつけられ馳氏という並びになっていた。

　山野氏から見ると、馳氏は10ポイント近くも下。山野氏にも後れを取っている。馳氏と親しい安倍派所属の国会議員が首をひねる。

　「馳さんがなぜ知事選で苦戦しているのか、まったくわかりません。人気は十分で、森元首相が後ろ盾。情勢調査の結果を聞いて、派閥としても動揺しています。馳さんか山田さんか、派閥としてきちんと一人に調整できなかったのかと。安倍派から知事選に２人も出馬して、同士討ちで負けるなんて最大派閥としては恥ずかしい話だし、情けない。それにしても、なぜ、馳さんがダメなのか、なぜ地味とみられがちな山田さんの方が健闘しているのか。なぜ自治体の一首長が、国会議員二人の争いに割って入れるのか……」

　山野氏は、金沢市という県都の市議から市長になった人物で、まさに地元一筋。保守、革新の両方、さらには無党派層からも人気があるという。石川県知事選と同日に行われる金沢市長選でも「後継者」とみられる候補者を立てることで、より優位に立とうという戦略だ。

　一方山田氏は、石川県出身で農水官僚としてのキャリアから、農林水産業主体となっている地域からの支援が大きい。県内の首長、自民党県議の半数以上が山田氏の応援にまわっているうえ、立憲民主党も山田氏推薦。非自民勢力も取り込んでいる。金沢市を選挙区に抱える石川１区選出の衆院議員だった馳氏だが、同市で馳氏を推す声はなかなか聞こえてこない。前出の自民党県議が次のように解説する。

　「馳氏の選挙戦は、知名度と風ですね。石川は保守王国だし衆院選では簡単に勝てたが、知事選挙となればそうはいかない。どうして首長や県議が馳氏を嫌い、山野氏、山田氏になびくのか――。正直に言えば、まず好き嫌い。次に地元愛の差でしょう。地元を下に見て、体育会系で横柄な言動の馳氏にムッとしている人はたくさんいます。わかりやすく言うとパワハラ的ってことですよ。なぜそれがまかり通ってきたか?それは森元総理がいたからですよ。しかし、政界を去っても失言続きで、石川県の恥をさらした形になっているため、地元に影響力はさほどありません。なのに、現職の谷本（正憲）知事が態度を明確にしていないのに、馳氏は出馬会見を開いた。よけいに、馳氏や森氏に地元は反発しますよ。２人のおかげで、官僚あがりで頭が低い山田氏、地元のたたき上げ山野氏が県民にはよりいい人にみえる。今までの情勢調査の結果や雰囲気からしても馳氏の圧勝はなく、三つ巴の争いになるとの見方が大勢です」

　馳氏の危機に陣営も必死だ。森氏が乗り出し懸命にサポートしているのは当然だが、前回衆院選の石川1区で対立候補を立てていた日本維新の会の推薦や、菅義偉前首相の支援を取り付けるなどなりふり構わぬ戦いぶり。だが金沢市の自民党員からは、「それが逆効果でさらに差が開くことに気付かないのか」「なんで敵対した維新の推薦を受けるんだ」といった声があがっている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・選挙・石川県知事選】　 ２０２２年０２月１７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【与党】：年金生活者に“5000円バラマキ”は逆効果！セコイ裏側ミエミエの参院選対策

【与党】：年金生活者に“5000円バラマキ”は逆効果！セコイ裏側ミエミエの参院選対策

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【与党】：年金生活者に“5000円バラマキ”は逆効果！セコイ裏側ミエミエの参院選対策

　突如、浮上した年金生活者向けの「臨時特別給付金」。自公の幹事長と政調会長の4人が15日、揃って官邸で岸田首相に面会し、新型コロナ対策として要望。岸田は「しっかり受け止め検討したい」と応じ、実現の方向だ。1人当たり5000円、1回限り。既に10万円の給付が決まっている住民税非課税世帯を除く年金生活者約2600万人が対象で、単純計算で事業費は1300億円、事務経費を含めると2000億円近くになる可能性がある。2021年度予算の予備費から充てる方向で国会審議が不要となりスピード支給が可能だ。

　　　自公幹部が揃って官邸詣で（Ｃ）共同通信社

　■ネット上では批判一色

　夏の参院選対策の高齢者向けバラマキなのはミエミエで、ネット上ではほぼ批判一色。「なぜ5000円？ それで生活が楽になるの？」「経費の方がかかるんじゃないか」「選挙対策なんだろうけども、マイナス効果にならない？」「高齢者に媚を売って、税金で票を獲得しようとするのはやめて」など散々だ。

　そのうえ、支給のタイミングと金額にはセコイ計算が働いている。

　年金支給額は毎年4月に改定され、22年度は21年度と比べ0.4％の引き下げが決まっている。その4月分が支給されるのが、参院選公示直前にあたる6月なのだ。

　「年金支給は、偶数月の15日に2カ月分を後払いとなっているので、4.5月分が振り込まれるのは6月15日。その直前に届く通知書や、入金された通帳を見て、『あれ、なんでいつもより金額が少ないの？』と減額の事実に初めて気づく人も少なくないでしょう」（70代の年金生活者）

　参院選は6月22日公示、7月10日投開票の見通し。高齢者の不満を爆発させないためには、何としても6月15日までに「特別給付金」で減額分を“補填”しなければならない、と自公は考えているわけだ。

　0.4％の減額は、厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯で月額903円。つまり年間約1万円で、1人当たり5000円となる。どうせ財務省がソロバンをはじいたのだろうが、やることがセコイ。

　「非常に分かりやすい選挙のための税金を使った買収行為で、公金横領みたいなものです。私も年金生活者ですが、5000円とは安く見られたもの。自公にとっては、選挙直前のバラマキが勝利の方程式。成功体験があるからですが、有権者はナメられています。予備費を余らせているのは、きちんとしたコロナ対策ができていなかった証左。こんなものにだまされてはいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　コロナ対策というなら、非正規の若年層や後遺症で仕事を休まざるを得ないなど、他にも支援が必要な人たちがいる。批判一色で、選挙に逆効果だろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２２年０３月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！

【自民党】：「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！　■PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！　■PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」

　ロシアによるウクライナ侵略に注目が集まるなか、岸田政権が“ロシア化”に繋がりかねない決定をおこなった。8日、岸田政権は刑法などの改正案を閣議決定したが、この改正案には「侮辱罪の刑罰強化」が含まれているからだ。

　現行の侮辱罪の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。

　侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、岸田政権も侮辱罪の刑罰強化について「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。

　ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ。

　そもそも、名誉毀損罪は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立するが、例外規定として、公共の利害にかんする内容かつ公益を図る目的があり、その内容が真実であれば罰せられない。また、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば悪意はないとして違法性は阻却されることになっている。一方、侮辱罪は事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した場合に成立し、名誉毀損罪のような例外規定がない。何をもって「侮辱」とするかは極めて曖昧だ。

　そして、今回の侮辱罪厳罰化の狙いは、政府・与党政治家への批判を「誹謗中傷」「侮辱」だと解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようというものだ。

　◆自民党PT座長の三原じゅん子が町山智浩のツイートに漏らした「本音」とは…

　実際、木村花さんの死を受け、自民党は「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出したが、その座長となった三原じゅん子参院議員は映画評論家・町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対し、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、つづけてこう投稿したのだ。

三原じゅん子Twitterより

　〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　

　ようするに、最初から木村さんの死を利用して、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。

　そして、今回の侮辱罪厳罰化の審議では、こうした政治家への言論を規制したいという目論見に対し、何の歯止めもなされていないのだ。

　刑法35条では「正当行為は罰しない」と規定され、侮辱罪の厳罰化をめぐる法制審議会の審議でも「政治批判など公益のための言論なら罰されない」という意見が出されているが、しかし、公益性があるかどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。事実、この法制審議会での議論に対し、言論法やジャーナリズム研究が専門の山田健太・専修大学教授は〈侮辱罪の免責の説明としてはあまりに牧歌的だし、実態にもあっていない〉と指摘。さらに、こうも述べている。

〈部会委員からは「侮辱はそもそも価値のある言説ではないから、違法性阻却を考える必要がない」との理解が示され大勢を占めていた。それゆえに侮辱罪に名誉毀損同様の公共性がある場合の特例（刑法230条の2の免責要件）を認めることは否定的で、一般市民の政治家への批判が、悪口では済まず「侮辱」と認定される余地があることを示している。〉（琉球新報2021年12月11日付「メディア時評」）

　言わずもがな、「公人中の公人」である政治権力者、とくに政府・与党政治家は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。そして、プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だ。ところが、このままでは為政者に対する正当な批判さえも「誹謗中傷」にすり替えられ、侮辱罪が適用される危険が高いのである。

　しかも、街頭演説での市民のヤジを「憎悪」「誹謗中傷」呼ばわりし、「こんな人たちに負けるわけにいかない」などと市民を指差した安倍晋三・元首相や、水道橋博士のツイートに対して訴訟をちらつかせた日本維新の会の松井一郎代表をはじめとする為政者の振る舞いを見れば、批判的言辞に対して「侮辱だ」と恫喝をかけてくることは目に見えている。

　◆世界の流れに逆行する厳罰化の真意　自民党が狙うロシアと同じ「言論弾圧できる体制」

　いや、それだけではない。このまま為政者などの権力者に対する批判が侮辱罪に適用されるかどうかが曖昧なまま厳罰化されれば、批判的な言論自体が萎縮していくだろう。実際、前出の山田教授は、法制審議会の議論において「抑制的な量刑の引き上げで萎縮効果は生まれないし、ネット上の表現行為にはより強い抑止効果が必要」という意見が続いたことに対し、〈その前提には現実社会に萎縮は起きていないという認識があるようだ〉と指摘した上で、〈近年続いている様々な集会や催し物における作品の撤去、デモや集会の中止といった、忖度による表現の自由の可動域の縮減は、萎縮そのものではないのだろうか〉と記述。また、札幌弁護士会憲法委員会委員長代行である田村智幸氏も〈厳罰化されれば長期間身柄を拘束される可能性が出てくる。多くの国民は批判的な表現をすることに抵抗を感じ、必要以上に消極的になるでしょう〉と述べている（北海道新聞1月12日付）。

　そもそも、世界的には侮辱罪や名誉毀損罪は非犯罪化の流れにあり、当事者間の民事訴訟で解決をめざす動きになっている。国連自由権規約委員会も2011年に名誉毀損や侮辱などを犯罪対象から外すことを提起、「刑法の適用は最も重大な事件に限り容認されるべきで拘禁刑は適切ではない」としている。ところが、今回の侮辱罪厳罰化は世界の流れに逆行するだけでなく、もっとも懸念すべき権力者への批判封じ込めに濫用されかねないシロモノになっているのである。

　山田教授は前述した琉球新報掲載のメディア時評のなかで、こう警鐘を鳴らしている。

〈日本では、政治家や大企業からの記者・報道機関に対する「威嚇」を目的とした訴訟提起も少なくない。いわば、政治家が目の前で土下座させることを求めるかのような恫喝訴訟が起きやすい体質がある国ということだ。そうしたところで、より刑事事件化しやすい、あるいは重罰化される状況が生まれれば、間違いなく訴訟ハードルを下げる効果を生むだろう。それは結果的に、大きな言論への脅威となる。〉

　ロシアの言論弾圧を目の当たりにしている真っ只中に、岸田政権が今国会での成立を目指す侮辱罪厳罰化。それでなくても自民党は、つい先日も情報通信戦略調査会に民放連とNHKの専務理事を出席させ、「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しBPOは注意しないのか」などと質問した上、佐藤勉会長が「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」と言い出す始末。政治や公権力からの圧力に抗して放送の自主・自律を守るための機関（「NHK放送文化研究所 年報2019 第63集」）であるBPOにまで介入しようとする言論統制体質は、安倍政権時代から何も変わっていないのだ。今後、侮辱罪厳罰化について国会での審議を注視していく必要がある。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【失言・炎上】　 ２０２２年０３月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：ネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ ■委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み

【自民党】：ネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 　■委員長の平井卓也議文字数について員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：ネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 　■委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み

　とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。

　ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ。

　しかし、議論がこうした方向に歪められていくのは最初から明らかだった。何しろ、前述の自民党「ネット上の誹謗中傷対策PT」座長に就任した三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉とツイートで宣言したあと、愛知トリエンナーレ、広島トリエンナーレなどの芸術も規制するべきと主張するリプライに〈本当ですね〉と賛同するコメントをつけていたのだ。

　しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。

　〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　

　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである

　しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。

　平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた。

　しかも、平井議員は自民党ネットメディア局長時代、自ら匿名で女性差別丸出しの誹謗中傷を書き込んでいた。

　それは、2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送されたときのこと。周知のようにニコ動の画面には、視聴者の匿名コメントが画面に流れる。平井議員は国会議員であることを隠し、スマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらには、社民党の福島瑞穂党首が発言した際に「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。

平井卓也公式サイトより

　「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言である。こんな人物を、よりにもよってネットの誹謗中傷対策チームを任せるとは……。

　しかし、この人選こそが自民党の本音の表れともいえる。国民の政権批判を「誹謗中傷」として規制する一方で、自分たちはヘイトまがいの誹謗中傷や、政敵や政権批判者叩きをやり放題。そんな社会にされないためにも、この自民党の動きには徹底的に反対の声を上げていく必要がある。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【失言・炎上】　 ２０２０年０６月０９日 　１１：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…

【自民党】：テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…　■フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…　■フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

　フジテレビ『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』（以下『テラスハウス』）の出演者である女子プロレスラー・木村花さんの死を受けて、政治家たちが一斉に「SNSでの誹謗中傷を規制する」と宣言している。

　周知のように、高市早苗総務相は「匿名で人を中傷する行為は卑怯で許しがたい」と述べ、匿名発信者の特定を容易にする「早期の制度変更」の意向を示した。また、自民党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」座長の三原じゅん子参院議員は〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉（25日Twitter）などとアピールしている。

三原じゅん子Twitterより

　だが、本サイトですでに指摘したように、いま、完全に「ネット上の誹謗中傷」だけが責任を追及されているが、本来は、「炎上」「バズ」など話題性を求めて木村さんへの攻撃を煽ったフジテレビの責任が大きい。フジを筆頭とするマスコミはその責任を頰被りして「ネット上での誹謗中傷」に転嫁、いわば不特定多数の匿名カキコミを“スケープゴート”にしているのだ。

　そうした流れのなか、政府や与党の政治家がこぞって「ネット上での誹謗中傷の規制」に乗り出していることは、あまりにも危険としか言いようがないだろう。

　そもそも、何をもって「ネット上の誹謗中傷」とするかは極めて曖昧であり、かつ、その基準をつくるのは、権力者である政府や政治家だ。これまでの安倍政権の姿勢を考えれば、「政治に対する批判」を「誹謗中傷」にこじつけて取り締まるようになるのは、火を見るより明らかだ。

　言っておくが、これは妄想でも決めつけでもない。事実、すでに安倍応援団のタレントやネット右翼たちは、まっとうな「政治批判」を「誹謗中傷」と言い換えて、政権に批判的な声を封じ込めようとしている。

　たとえば、ミュージシャンのきゃりーぱみゅぱみゅが23日、木村さんの死を受けて、Twitterに〈誹謗中傷を気にするななんて難しいよ。芸能人だって1人の人間だよ忘れないで〉と投稿したところ、〈じゃあまず安倍総理に謝るべきですね〉〈きゃりーさんも安倍総理と黒川氏を誹謗中傷しましたよね？〉〈政治家を誹謗中傷するのはOKなんですか？〉〈安倍総理も1人の人間です〉などとのリプライが相次いだ。

　周知のように、先日、きゃりーは「検察庁法改正案」への反対をツイートし、安倍応援団文化人やネトウヨから攻撃の的にされたばかり。ようするに連中は、民主主義国家なら当たり前の「政治批判」を「誹謗中傷」とレッテル貼りして、安倍政権への批判者を潰そうとしているのだ。

　また、安倍政権擁護とリベラル派攻撃でネトウヨから大人気、極右雑誌「月刊WiLL」（ワック）にも寄稿しているタレントのフィフィも、「政治批判」を「誹謗中傷」にこじつけるツイートをしている。

〈ネットの誹謗中傷に対して非難の声があがる中、一方で著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感。相手がタレントでも人間！って批判しておきながら、政治家なら平気で罵る。意見を言うのと中傷は違う。ちなみに私人なのに安倍昭恵さんのインスタとか酷いよ。言論の自由って？都合よすぎ。〉（25日）

　◆フジテレビ解説委員の平井文夫は自局の責任を棚上げして「人が死んでんのに左翼メディアが」

　よくもまあ、恥ずかしげもなくこんな話のスリカエができるものだ。そもそも、政治家とタレントのケースとでは訳が違う。事実、裁判所の判例でも、総理大臣など「公人のなかの公人」と言える人物に関しては「厳しい批判」や「揶揄」も「受忍すべき」という判断を明確に示しているのだ。

　フィフィは「意見と中傷は違う」と言って「政治家を馬鹿にするツイート」を攻撃しているが、そもそも、権力者である政治家に対する言論を「中傷」として規制対象にすることの危険性を何もわかっていない。昭恵夫人を「私人」として擁護するのも同様だ。森友問題など、昭恵夫人の言動がこの国の行政を歪ませてきたことはほとんど明らかにもかかわらず、その批判が「中傷」として封じ込められてしまえば、政権や権力に近い人物が関与する疑惑の追及・解明は不可能になってしまうだろう。　

　極めつきが、フジテレビの平井文夫・上席解説委員だ。フジの平井氏といえば、これまでも安倍政権擁護的なコメントを放ってきた人物だが、きのう27日放送の『バイキング』では、「ネット上の誹謗中傷に関する制度変更」についてこんな発言をしていた。

　「これ、言うのは簡単なんですが、やるのは大変なんですね。いざ始めると、必ず文句つける人がいるんですね。今日の朝日新聞読んでたらこう書いてあるわけ。『企業や公人が乱用する恐れがある』『通信の秘密保護と被害救済のバランスを見極めろ』と書いてあるんですね。人が死んでんのに『バランス』ってなんなんだろうって思いますけども。ただこの表現自由っていうのは、もっとも大事な権利だって言われてるんですね。この表現の自由っていうのを盾に今までいろんなことが妨害されてるわけなんです。今回もおそらく、割と左翼側のメディアを中心に、表現の自由を守れ、規制はもうちょっと弱めにしろ、という動きが必ずでます。だから僕は、いま出たようなとおりに（制度変更が）簡単にいくとは思わない」

　いやはや、『テラスハウス』を制作・放映したフジテレビの解説委員が、自分たちの責任を完全にネグって「人が死んでんのに」と“左翼メディア”に責任転嫁……愕然とせざるをえないが、ようするに、平井氏は「左翼メディアが言う『表現の自由』なんてどうでもいい」と言いたいのだろう。言うまでもなく、権力の監視がメディアの責務であって、それを支えるのが「表現の自由」であるのに、その「表現の自由」をメディア側が敵視する。もとよりこんな人物に権力の監視など求めるべくもないのかもしれないが、いったいどういう神経をしているのか。

　◆三原じゅん子は政治家への誹謗中傷や「あいちトリエンナーレ」を持ち出し芸術への規制も主張

　実際、自民党が「誹謗中傷」を自分たちに都合よく解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという兆候は、すでに見え始めている。

　たとえば、前述の自民党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PT」座長である三原じゅん子議員は、〈インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します〉という自身のツイートについた〈実名で誹謗中傷する人もいますので。よろしくお願いします。あと芸術だ。と言えば何でもいい。のも論外です。愛知、広島トリエンナーレ。昭和天皇への侮辱な画像とかも〉なるリプライに〈本当ですね〉（25日）と同調をしていた。これは、昨年の「あいちトリエンナーレ」における「表現の不自由展・その後」など、政権に不都合な表現・言論を「誹謗中傷」として扱うことで取り締まろうということではないのか。　

　三原議員は、映画評論家の町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈何度も書いていますが、批判と誹謗中傷の違いを皆さんにまず理解して頂く事が大切。まして政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を。〉（26日）と取り繕っていたが、いったい誰が信じられるというのか。事実、三原議員は同じツイートで続けて〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉と、ちゃっかり「政治家」への「口汚い言葉での人格否定や人権侵害」は許されないと断言していた。

　繰り返すが、総理大臣など「公人中の公人」である政治権力者は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきで、ましてや、その「誹謗中傷」の線引きを政治家自身が線引きするのはもってのほかである。

　しかも、政治権力者から見れば、実際に法改正などで匿名発信者の情報開示のハードルを極端に下げたり、重い罰則規定をもうけたりせずとも、きゃりーへの攻撃やフィフィの妄言のように、「政治批判をすれば誹謗中傷として取り締まられるかも」と思わせることができさえすれば、ネット上での批判をどんどん“自粛”させることができる。たとえば、「検察庁法改正案」は反対のハッシュタグなど多くの批判がSNS上で殺到したことで採決見送りになったが、こうしたムーブメントも、政治権力が「ネット上の誹謗中傷の規制」を自分たちに都合のよいやり方で行えば、これほどの盛り上がりは見られなかっただろう。三原議員の言動などを考慮すれば、その狙いはまさに“政権批判の萎縮”をつくり出すことにあるとしか思えないのだ。

　念のため言っておくが、ネット上でいまなお野放しになっている差別煽動（ヘイトスピーチ）などの人権侵害は、当然、許容できるものではない。しかし、差別問題にしても「何が差別に当たるのか」「なぜ差別はよくないのか」という根源的問題は、まさしく言論による議論を積み重ねることで、徐々に合意形成されてきたということを忘れてはならないだろう。

　方や、いま政府や自民党が中心となって乗り出そうとしている「ネット上の誹謗中傷規制」は、その線引きの議論をすっ飛ばす勢いでなされようとしている。歴史を振り返るまでもなく、言論統制はこうした隙をつくかたちで仕組まれてきた。言論それ自体を萎縮させ、政治権力に利用されかねない“規制”には、明確にノーを突きつけなければならない。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【右翼・左翼】　 ２０２０年０５月２８日 　１１：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：まん延防止解除 感染抑止緩めず対応を

【社説①】：まん延防止解除　感染抑止緩めず対応を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：まん延防止解除　感染抑止緩めず対応を　

　政府は北海道など１８都道府県に適用している新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、２１日の期限で全面解除することを決めた。

　オミクロン株の爆発的な感染拡大で重点措置は年明けから各地に適用され、約２カ月半に及んだ。

　だが大阪など５府県では病床使用率が５割を超えており、新規感染者数が前週より増えている地域もある。減少スピードは緩慢で高止まりしたままの解除と言える。

　感染力がより強いとされるオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進んでいる。春休みや年度末など、今後は人が集まる機会が増える見込みで、感染状況が再び悪化しかねない。

　昨年もこの時期に緊急事態宣言を解除して、再び感染者が増加した。岸田文雄首相は記者会見で「可能な限り日常の生活を取り戻す」と強調したが、次の第７波は必ず来るとも言われている。

　日常生活のさまざまな場面で感染抑止策を一気に緩めず、医療提供体制の拡充を急ぐ必要がある。

　今回の解除に当たり、政府は基準を緩和した。新規感染者数か病床使用率のいずれかが減少・低下傾向なら解除可能とした。

　夏の参院選をにらみ、経済を上向かせる狙いから「全面解除ありき」で変更したと指摘される。

　本末転倒ではないか。新基準の科学的根拠も示されていない。

　オミクロン株は重症化率が低いとされたが、爆発的に感染拡大したことで死者数は第５波を大きく上回った。特に高齢者施設などでクラスターが続発した。

　病床や医療従事者の不足もあって自宅療養者が急増した。訪問診療などが追いつかず、感染確認に必須の検査キットも品薄に陥った。保健所を含め、医療提供体制は不十分だったと言うほかない。

　また政府は濃厚接触者の急増で社会機能の維持が難しくなると待機期間の短縮を重ね、病床が不足したら入院基準を緩和した。後付けの変更をした印象が拭えない。

　中長期的視点に立って医療逼迫（ひっぱく）を招かぬ態勢づくりが不可欠だ。

　ワクチンの３回目接種を巡っては高齢者の接種率は７割、国民全体では３割にとどまる。２回目からの間隔に関して政府の当初方針が混乱したことも影響した。

　４回目を想定して、首相は追加購入すると表明した。説明と準備に万全を期してもらいたい。

　首相は「先手」の対応を標榜（ひょうぼう）していたが、後手が続く。次の波には先手で臨むことが必要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１８日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：東北震度６強 備えの見直しいま一度

【社説②】：東北震度６強　備えの見直しいま一度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：東北震度６強　備えの見直しいま一度　

　東日本大震災から１１年が過ぎた被災地をまた強い揺れが襲った。

　１６日夜、宮城県と福島県で震度６強の地震があり、複数の死者とけが人が発生した。国と自治体は被害の把握と住民の安全確保に全力で当たってほしい。

　東北新幹線の車両が脱線し、運転再開の見通しは立っていない。ＪＲは関係機関と連携を密にして復旧に努めてもらいたい。

　震源がほぼ同じ昨年２月の地震に続く、震度６強の観測例となった。大震災の影響で、両県の沖では地震が起きやすくなっていると指摘されている。

　引き続き警戒が必要だ。寒い時期の夜中に発生した点も昨年と同じだった。雪崩や土砂災害への注意も怠れない。

　今回は津波も発生している。道内自治体は現地情報を集め、避難体制の点検に生かしたい。

　東日本大震災時に匹敵するか、それ以上の強い揺れを感じたと振り返る人が多い。

　気象庁によると、長い周期で大きく揺れる長周期地震動が最大級のレベルで発生し、直前には別の地震も起きていた。

　さらなる地震の連鎖を懸念する専門家もいる。気象庁はメカニズムの解明を急いでもらいたい。

　走行中だった新幹線車両は、１７両編成のうち１６両が脱線した。

　レールがゆがんだり、橋脚が崩れる被害も出ている。

　ＪＲ東日本は、２００４年の新潟県中越地震での上越新幹線脱線事故を受け、早期地震検知システムの改良などを進めてきた。

　運輸安全委員会は脱線の経緯を検証し、ＪＲ東日本は再発防止を図らなければならない。

　ＪＲ北海道もこれを機に、北海道新幹線の地震対策を点検すべきだろう。青函トンネル内での乗客の避難誘導の手順などを改めて確認する必要がある。

　東京電力福島第１原発などで使用済み核燃料プールの冷却が一時止まるトラブルもあった。不測の事態を招かない管理が不可欠だ。

　広い範囲で停電が発生し、東電管内の１都８県では一時２１０万軒に及んだ。

　発電所の停止を受け、電力の需給バランスを保つため一部地域への電力供給をあえて遮断する措置が取られたためだ。胆振東部地震時のような全域停電（ブラックアウト）を防ぐ狙いがある。

　同様の事態は今後道内でもありうる。市町村は、避難所への自家発電機の導入を着実に進めていかなければならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。