【HUNTER2022.02.08】：新型コロナ絡みのインサイダー取引事件で見え隠れする“あの人たち”

【HUNTER2022.02.08】：新型コロナ絡みのインサイダー取引事件で見え隠れする“あの人たち”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.02.08】：新型コロナ絡みのインサイダー取引事件で見え隠れする“あの人たち”　

　今月4日、警視庁はジャスダック上場企業「テラ」（東京都新宿区）の株式をインサイダー取引したとして、「ブルーオーシャンアソシエイト」の代表取締役・山崎平馬、「ラキシス」の代表取締役・山本寅、「内田建設」の代表取締役・久保田俊明の3人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。

　テラといえば、頓挫した新型コロナウイルスの治療薬開発話で世間を騒がせた会社。背後で動いていた“あの人たち”に、再び注目が集まる事態となっている。

　■疑惑の企業「テラ」の株価操作

　新型コロナウイルスのワクチン開発に関する未公表情報を利用してインサイダー取引を行ったとされる山崎容疑者と山本容疑者は、テラの役員から2020年4月27日に公表される予定だったIR情報を事前に入手。山崎容疑者は、直後に当時150円前後だったテラ株約15万株を約2,200万円で買い付けて高値で売り抜け、約3,000万円の利益。山本容疑者は、約6,500株を約90万円で買い、最終的に1,000万円以上の儲けを得ていた。

　久保田容疑者は、2020年5月28日のIR情報を事前に入手し、そのころ900円程度だった株を直後に約2万株、約1,700万円で購入。同年７月、1,500円前後で推移する時期に売却して約1,000万円の利益を得ていたとされる。

　３人に共通するのは、IR情報を入手するとすぐに買い付け、暴騰すると売り抜けている点である。

　テラは、本サイトで度々報じてきたとおり、疑惑の多い会社だ

（参照記事⇒《コロナ新薬がらみで自殺？｜裏でちらつく「大樹総研」の影》）。

　かつての社長は、旧民主党の平智之元衆院議員（現在は辞任）。鳩山由紀夫元首相が同社を講演会やツイッターで絶賛するなど広告塔の役割を果たし、2020年4月29日にはテラの開発を推奨するツイートを発信していた（下の画像）。同年4月28日に217円で出来高も低迷していたテラの株はその時点で急騰し、5月1日には終値で377円、11日には約3倍の637円へと暴騰していた。

　しかし、テラ社のワクチン開発はいっこうに進まず、2021年6月には証券取引等監視委員会から有価証券報告書等の不記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告が出され、2億円あまりの課徴金を命じられている。

　■注目集める「大樹総研」矢島氏とT氏

　テラと密接に関係しているのが“政界フィクサー”として知られる「大樹総研」のトップ、矢島義也氏。2016年５月29日に東京都内のホテルで開かれた矢島氏の結婚式には、当時の菅義偉官房長官、二階俊博総務会長、野田義彦元首相ら政財界の錚々たる顔ぶれに交じって、テラの社長（当時）も出席していた。

　テラの株価高騰は、医療支援コンサル「CENEGENICS JAPAN（セネジェニックスジャパン）株式会社」(以下、セネ社）とともにワクチン開発を実施するというニュースが発表されたことが一番の要因だ。セネ社を実質的に支配していたのは裏社会でも名の知れたT氏。Ｔ氏は、埼玉県内にある自治体の職員から政治の世界に転身し、落選経験を経て、令和2年にセネ社立ち上げの中心となっていた人物である。

　SNSには、矢島氏とT氏がマフィアのボスのような表情で写っており、親密な関係がうかがえる写真が投稿されている。

　また、2017年10月に行われた総選挙の際には、大樹総研と密接なつながりを持つ「JC証券」を通じて、細野豪志衆院議員に5,000万円が提供されるという事件も起きた。「JC証券」の親会社が「JCサービス」で、T氏が大株主だったことが確認されている。

　ある捜査関係者が、こう解説する。

　「今回のインサイダー情報を３人に提供したのが、Tではないかとみて捜査している。Tは『買うなと３人に告げた』、と情報提供を否定しているようだが、同氏にはテラの株を不当につり上げた株価操縦の疑いもある。テラの株で儲けたのはTも同様で、30億円前後の利益をあげたという話もある。儲けの半分を、矢島の大樹総研が進めていた太陽光発電システムへの投資に使ったという情報があり、確認中だ」

　香川県丸亀市の山間部に位置する「まんのう・丸亀太陽光発電所」。この発電所の土地所得や経産省へのFIT（固定買取価格制度）の認定、開発申請などを行ったのがJCサービスだったという背景もある。細野氏への資金提供が報じられた際には、大樹総研やJCサービスを東京地検特捜部が家宅捜索している。

　テラ絡みのインサイダー取引事件を受けて、自民党幹部が声を潜める。

　「テラを舞台にしたインサイダー取引に関する捜査。そこに通じているのが矢島社長であることは、知られた話だ。これまで、菅や二階といった超大物が見え隠れしていたこともあり、検察当局も二の足を踏んでいたのだろうが、岸田政権で一気に流れが変わったという声も聞こえてくる。党内では、もしもの時の話として『矢島社長の結婚式席次表に名前がある、例えば山口壮環境相ら要職にある議員の処遇をどうするのか、早くも噂になっている」

　銀座などでの豪遊で知られる矢島氏は、東京にまん延防止等重点措置が適用される頃まで、旧民主党の松野頼久元官房副長官を連れて飲み歩く姿が目撃されていた。大樹総研の関係者も心配顔だ。

　「これまでべったりだった政治家が次々と矢島社長から距離をとりはじめている。親しかった菅さんや二階さんが要職から去ったことに加え、周辺が次々に刑事事件に巻き込まれている状況に嫌気がさしてるんじゃないか。旧民主党の議員で、今は大樹総研グループの幹部になった人物も、気が弱いのか『捜査がきたらどうごまかせばいいんだ』『私はどうすればいい』などと泣き言ばかり。まあ、いずれそういうことになるのかもしれないが……」

　矢島氏とテラを結ぶラインに、検察が切り込むことになるのか――？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・警視庁・ジャスダック上場企業「テラ」（東京都新宿区）の株式をインサイダー取引した容疑】　 ２０２２年０２月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2021.06.15】：コロナ新薬がらみで自殺？｜裏でちらつく「大樹総研」の影

【HUNTER2021.06.15】：コロナ新薬がらみで自殺？｜裏でちらつく「大樹総研」の影

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2021.06.15】：コロナ新薬がらみで自殺？｜裏でちらつく「大樹総研」の影　

　6月8日早朝、東京の日比谷公園の中のトイレで血を流している男性が発見された。救急搬送されたが男性は死亡。警察によれば、亡くなったのは瀧本憲治という人物で、現場の状況から自殺と見られている。

　瀧本氏は、インターネットを介して融資を仲介するmaneoマーケットの創業者。maneoは、日本初のソーシャルレンディング事業として注目されたが、2018年に投資家に虚偽の事業内容を説明して投資を勧誘したとして、金融庁から業務改善命令を受けていた。瀧本氏は、責任をとってmaneoの役員を退任している。

　その瀧本氏には最近、別の疑惑への関与が噂されていた。薬品関連会社「テラ」の株価操作問題だ。

• 

　■新型コロナ新薬開発話の裏で……

　ジャスダック上場会社テラの代表者は、元民主党衆院議員の平智之氏。テラの株価は、同社が昨年春、医療支援コンサル「CENEGENICS JAPAN（セネジェニックスジャパン）株式会社」(以下、セネ社）と組んで、新型コロナウイルスの治療薬を開発するためメキシコで治験を行うと発表した昨年春から急騰。6月には2,000円台にまで上昇する。ある証券会社幹部の話。
　「昨年4月あたりまで200円にも満たなかったテラの株価は、海外で新型コロナウイルスの治療薬開発をしていると報じられてから一気に上昇。連日ストップ高となり、一躍、注目されました。儲かった人は少なくないはずです」

　だがその後、メキシコでの治験や新薬開発そのものに疑問を示す報道が相次ぎ、株価は急落。現在は200円前後をうろつく状況となっている。瀧本氏は、テラを利用して一儲けを狙った「セネ社」の資金調達に深く関与していたという。

　セネ社のトップは、裏社会でも名の知れたＴ氏。Ｔ氏は、埼玉県内にある自治体の職員から政治の世界に転身し、落選経験を経て、令和2年にセネ社立ち上げの中心となっていた。

　新薬の開発には莫大な資金が必要だ。テラ＝セネ社の資金調達を担っていたT氏が頼ったのが、自殺した瀧本氏だった。借りたカネを返さないT氏の態度に怒った瀧本氏が、ネット上でT氏の悪行を晒したため、トラブルになっていたという関係者の証言もある。

　■「大樹総研」の影

　瀧本氏の死が注目を集める理由が、もう一つある。新型コロナの新薬開発に向けて進んでいたテラとセネ社の背後にいたとされるのが、近年政財界の フィクサーとして知られるようになった矢島義也（本名：義成）会長が率いるコンサル会社「大樹総研」だったからだ。

　関係者の話によれば、大樹総研がコンサルの一環としてT氏を厚生労働大臣だった加藤勝信・現官房長官に引き合わせ、テラの新薬開発話に力を貸していたという。高額なコンサル料が動いた可能性がある。

　東京地検特捜部が詐欺で摘発した太陽光発電関連会社「テクノシステム」の代表・生田尚之容疑者は、小泉純一郎元首相ファミリーを広告塔に利用、さらに小池百合子東京都知事など歴代の環境大臣経験者と関係を深め、巨額の融資金をだまし取るための道具にしていた。生田容疑者がよく出入りしていたとされるのが、他ならぬ大樹総研だった。

　頓挫したテラの新薬開発の裏にも、大樹総研と大物政治家――。菅政権の闇は、深くなる一方だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・ジャスダック上場会社テラの代表者は、元民主党衆院議員の平智之氏・メキシコでの治験や新薬開発そのものに疑問を示す報道が相次ぎ、株価は急落】　 ２０２１年０６月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年・御用ジャーナリスト大賞（後編）②】：維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！?

【2021年・御用ジャーナリスト大賞（後編）②】：維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！?　■ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年・御用ジャーナリスト大賞（後編）②】：維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！?　■ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…

　権力に尻尾をふるコメンテーターのみなさんを表彰するリテラ恒例の「御用ジャーナリスト大賞」。前編（https://lite-ra.com/2022/01/post-6130.html）で紹介した10位から6位には谷原章介、ブラマヨ、三浦瑠麗、岩田明子、夏野剛などなかなか香ばしい顔ぶれがランクインしたが、後編では5位から2位、そして大賞を発表しよう。

左・橋下徹Twitter/右・『ひるおび！』に出演する田崎氏　今回も、菅政権の東京五輪強行開催を擁護した評論家、コロナ矮小化に躍起になったネトウヨ芸人、政権の意向を受けて野党叩きにいそしんだワイドショー、吉村維新の露骨な宣伝係を演じたMCとコメンテーターがズラリ顔を揃えている。さて、2021年、もっともタチが悪かった御用ジャーナリスト対象は誰なのか!? ぜひ最後まで読んでいただきたい。

【3位】八代英輝＋恵俊彰（『ひるおび！』MC・コメンテーター）

　八代弁護士「共産党デマ」発言だけではない！ 恵は維新・松井の野党ウザ絡みをアシスト、番組ぐるみで野党ディス

　2020年の「御用ジャーナリスト大賞」でも4位にランクインした『ひるおび！』（TBS）だが、2021年の同番組も、司会の恵俊彰とレギュラーの八代英輝弁護士を筆頭に番組として政権への御用ぶりが全開となった。
　とくにひどかったのが、東京五輪の強行開催から菅首相の失脚、自民党総裁選にいたる報道ぶりだ。
まず、東京五輪の開会式直前の7月23日にはサッカーやソフトボールの日本チームの活躍、ブルーインパルスの中継に大はしゃぎし、開催期間中も新型コロナの感染状況や医療問題はほとんどそっちのけで金メダルラッシュの五輪の礼賛報道を繰り返した。しかも、五輪強行開催を基点に感染状況が悪化して自宅死が続出したというのに、菅首相がコロナ対策を放り出して権力闘争に明け暮れていることを徹底批判することもなく、9月に入ると自民党の党内政局に丸乗り。総裁選の告示もまだされていない状況で出馬に意欲を示している岸田文雄と高市早苗を生出演させる始末だった。
　しかも、そうして総裁選報道に明け暮れて自民党のPR機関に成り下がる一方、とんでもないデマ発言まで飛び出した。八代弁護士が9月10日放送で発した「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」という発言だ。
　当時、本サイトでも言及したように、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマ。そのため、13日には局アナがこの点について番組内で訂正・謝罪したが、ところが八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと謝罪のフリをしながらデマを上塗りするような姑息な対応をとったため、八代弁護士と『ひるおび！』に対する批判はますます高まり、TBSや番組スポンサーにも抗議の声が殺到。番組スポンサーの一つであるキユーピーがCM放映を休止する事態に陥り、17日の放送で八代弁護士が“2度目の謝罪”をすることとなった。
　当時、れいわ新選組の山本太郎代表がこの八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、ようするに八代弁護士および『ひるおび！』はあきらかに「野党共闘に水を差す」という自民党政権の意向に乗っかったデマを喧伝したのである。
　だが、驚くべきことに『ひるおび！』はその後もひどかった。デマ発言問題を取り繕うためなのか、10月5日放送では野党4党の幹部の生討論をおこなったのだが、日本維新の会・松井一郎代表が立憲民主党の福山哲郎幹事長（当時）や日本共産党の小池晃書記局長にウザ絡みを続けたせいで1時間近く討論の時間を取りながら各党が自党の政策についてまともに語れたのは討論終了間際、4党合わせてわずか8分程度。
　しかし、ひどかったのは松井氏だけではなく、番組構成と進行自体が“野党下げ”のために仕掛けたのかと言いたくなるようなもので、とにかく最初から安倍・菅政権の問題点の検証もなく、各党の政策をろくに語らせることもせず、司会の恵の質問も「どう組むか」に終始。討論中、画面右上には「野党4党候補者一本化へ　衆院選での選挙協力可能？」というテロップも出ており、野党共闘に水をさすことを意図しているとしか思えないものだった。実際、松井氏が野党共闘ディスを始めたのも、番組がわざわざ「選挙目当ての野党談合にしか見えない」という松井氏の発言をフリップで紹介。これについて司会の恵が松井氏に発言を促したのがきっかけだった。ようするに、松井氏のウザ絡みはハプニングではなく、番組側が共犯的に仕掛けたものだったのだ。事実、この日の『ひるおび！』はその後も野党ディスに終始した。
　そんななか、ひとり正論を吐いたのがお笑いコンビ「フォリーンラブ」のバービーで、「お一人ずつちゃんと聞けたほうが（良かった）。この間の（自民党）総裁選のときは、お一人ずつ聞けたじゃないですか」「この間の一人ひとりよりも時間が少ないのはちょっともったいないなって。報道の仕方として、という意味で」と番組の野党に対する不公平な扱いを毅然と指摘。しかし、恵は「そうですね、次の機会にそれができればと思いますが」とお茶を濁して話をシャットダウン。バービーの発言後も番組はまた野党に批判的な街の声を紹介したのだった。言うまでもなく、後日にちゃんと話を聞く次の機会が設けられることなどないまま。
　このように、政権御用の田崎史郎を出演させるだけではなく、恵の番組進行や八代弁護士のデマ発言まで織り交ぜながら番組ぐるみで「野党共闘は選挙目当ての野合」「野党は批判ばかり」という印象を植え付け、自民党政権を利する報道を繰り返してきた『ひるおび！』。最近では維新を持ち上げるような報道も目立ってきているが、今年もこうした権力監視の使命を放棄した番組が野党を弱体化させることに必死になるのだろう。　

【２位】宮根誠司（『ミヤネ屋』『Mr.サンデー』MC）

　維新の大本営番組司会者は2021年も吉村知事の“ヤルヤル詐欺”の片棒担ぎ、総裁選後も橋下徹の腰巾着で維新礼賛と他の野党叩き

　維新応援団が多数登場した2021年。その元祖と言うべき存在が、宮根誠司だ。維新礼賛の関西ローカルをのぞき、全国レベルでは宮根がMCを務める『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は維新の大本営番組と言っていいだろう。
　コロナ対応の無為無策ぶりで安倍政権・菅政権が支持率を下げる一方、同様に無為無策なのに維新の吉村洋文・大阪府知事は“やってる感アピール” で人気がうなぎ登り。関西ローカルのみならず、各局のワイドショーがこぞって吉村知事を持ち上げたが、なかでもダントツの出演回数で“やってる感アピール”を大きく助けたのが読売テレビであり、宮根誠司『ミヤネ屋』だ。
　2020年には、大阪ワクチンをぶち上げれば開発責任者の森下竜一・大阪大学教授を出演させアピール。都構想にかまけ同年12月に医療崩壊を引き起こし自衛隊に派遣要請せざるを得なくなれば、「生直撃！ 医療ひっ迫を立て直す次なる一手は」などと銘打って吉村知事を出演させまともに責任を追及することなく釈明を垂れ流し。
　吉村知事が「兵庫・大阪間の移動自粛」「ワクチン開発」「大阪モデル」「K値」などなど、「やってる感」アピールのためだけのデタラメなパフォーマンスを繰り広げるたびに、無批判に「さすが吉村知事！」「吉村さんでよかった」と礼賛しつづけてきた。
　極めつきが、例のイソジン騒動だろう。周知のとおり、吉村知事が「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とフェイクをぶち上げた一件だが、この会見の1時間半前に『ミヤネ屋』に情報が伝わっていたことをテリー伊藤が証言。インサイダー取引につながりかねないと大きな問題になった。しかもこれに批判が集まると、吉村知事を出演させ、「何回も知事にお会いしてるのに、一言も僕にも言いはれへんかった」（宮根）「秘密に進めてきました」（吉村）「冷たっ」（宮根）などと揃って寒い言い訳までしてみせた。
　2021年も宮根の大本営ぶりは相変わらず。第3波、第4波と大阪で医療崩壊を引き起こし多くの犠牲者を出したにもかかわらず、吉村知事や松井一郎・大阪市長、橋下徹以来の維新政治の責任を追及するどころか、逆に擁護しまくった。
たとえば、東京を上回る全国ワーストの死者を出した第4波のさなか。吉村知事がろくにコロナ対策もせずテレビ出演し自己アピールばかりしていることにネットで批判が高まると、『Mr.サンデー』に生出演させ、「知事はテレビに出るたびに最近たたかれてるんですけど、大阪府はお金がないからテレビに出て知事がしゃべるしかないんですよね？正直ね」と助け舟を出していた。
　また、ぶち上げたはいいものの結局2021年11月に断念することになる大阪ワクチンについても、『ミヤネ屋』は吉村知事を出演させ、2020年11月に「たぶん来年春くらいになる」、その春が近づいた2021年2月には「今年中になんとか実現したい」などと空手形をしゃべらせ“できるできる詐欺”の片棒を担いでいた。
　その一方で、立憲民主党や共産党など維新以外の野党にはやたら厳しく、立憲の小川淳也衆院議員がコロナに感染し入院した際は医療がそこまで逼迫していた時期でもなく正当な手続きを踏んでの入院だったが「国会議員だから入院できたのか」と迫っておきながら、入院率10％で自宅死が相次いでいた4月末に維新の府議会議員が感染即入院した問題については一切取り上げなかった。
しかも、宮根の御用ぶりは衆院選前後になるとさらにエスカレート。『ミヤネ屋』や『Mr.サンデー』などにコメンテーターとして出演している“維新の代弁者”橋下徹の腰巾着になって、維新アゲ、他の野党叩きに勤しんだ。
　文通費問題でも、橋下が「非課税のお小遣い」「ほんと腹立ってしょうがない！」と息巻くと、宮根は「文書で今、そんなにお金かかるか？」「１回、１年間分、領収書出してもらって、（国民に）見せてもらいたい」とお追従してみせる。一方で、維新のセルフ領収書問題や吉村知事の在職1日100万円問題はまともに追及せずスルー。衆院選では維新が議席を3倍に増やす大躍進を遂げたが、こんな連中がワイドショーを牛耳っているのだから、そりゃあ、大阪でいくら医療崩壊が起きても、維新人気が高まるはずである。　

【1位】橋下徹（元大阪市長）

　巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が

　これまでも大阪市長時代からつながりの深い安倍・菅政権の擁護、そして自分が作った維新の応援団としてメディアに露出してきた橋下徹だが、2021年はこれまで以上にメディアを席巻し、その御用ぶりが露骨になった。
　まず、2021年の橋下の発言で忘れてはならないのは、コロナ対策での政権擁護だ。東京五輪の強行開催によって新規感染者数が増加し医療崩壊に陥った際、菅政権は「中等症以下は自宅療養」の方針を打ち出して大きな反発を招いたが、そんななか、これを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物こそ、橋下氏だった。
　いや、菅首相を褒め称えたというよりも、菅首相が方針を打ち出す前日に『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）で「自宅療養を基本とする、制度化するっていうのは、本来は国がやらなければいけない」と提言していたのが橋下氏だったのだ。
　橋下氏が菅首相の方針を先駆けて発信したのか、あるいは橋下氏の主張を菅首相が取り入れたのか、はたまた偶然の一致だったのかは不明だが、その後も橋下氏は〈政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない〉などとツイート。安倍・菅政権の約1年半の失策は無視して「命令」だの「強烈な制裁」だのと医療界に全責任を擦り付け、問題解決にはまったくつながらない強権発動を主張した。言うまでもなく橋下氏は、自身が大阪の医療をボロボロにした張本人であり、こうした発言はその責任を転嫁するものにほかならない。
　だが、橋下氏が擁護したのは、菅首相だけではもちろんない。もっとひどかったのが、自分の後継者である吉村洋文・大阪府知事の失政覆い隠しと維新のPR活動だ。
　たとえば、大阪では吉村知事が2021年2月末に緊急事態宣言の前倒し解除要請をおこなったことによって感染者数が急増、第4波の甚大な被害を招く原因となったが、橋下氏はプレジデントオンラインで配信された自身のメールマガジン記事で〈吉村さんのやつれ気味の表情をテレビで見ていると、そのしんどさが痛いほど伝わってくる。連日連夜、府庁内では協議、会議の繰り返しなんだろう〉などと記述。本当にしんどい思いをしているのは入院すべき病状でも治療を受けられない患者やその家族、人手も人工呼吸器も足りないなかで奮闘する医療従事者や救急隊員たちのほうだというのに、橋下氏は吉村知事に同情が集まるように誘導したのだ。
　テレビでも同様だった。テレビでは一応、偏向といわれないように、吉村知事や維新への苦言らしき言葉も少しだけおりまぜてはいたが、結局、大阪府政のコロナ失策のほんとうの問題を覆い隠し、吉村知事をPR するような言動を繰り返し続けた。
　さらに、維新が衆院選で躍進を果たし、さらには文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝するようになると、“創業者”の橋下氏はメディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方、自民党ではなく立憲民主党などの野党を攻撃し続けた。
　しかも、橋下氏が問題なのは、テレビにおいては、早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって誰もまともなツッコミを入れられないまま「橋下劇場」が巻き起こってしまう、という点にある。参院選を控えた今年、橋下氏のメディアにおける言動はさらに露骨なものになるのは目に見えているだろう。
　そんななかで唯一の救いは、橋下氏を黙らせることのできる強力な論客が現れたことだ。そのひとりが、大阪を拠点にタクシー業などを手掛ける日本城タクシーの坂本篤紀社長。詳しくは既報を参照いただきたいが（https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html）、4月に『報道1930』（BS-TBS）で橋下氏と共演すると、坂本社長は橋下話法を「アホな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破。吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。
　そして、もうひとりが、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員だ。大石議員は、橋下氏や吉村市長が仕掛けた文通費キャンペーンに対して、当の吉村市長が1日で100万円の文通費をせしめていた事実を突きつけたのだ。すると、橋下氏は吉村氏の1日100万円問題には触れないまま、執拗に大石攻撃を開始。自身が生出演している『めざまし8』（フジテレビ）に大石議員をVTR 出演させたうえで、後出しジャンケンでいつものごとく「制度をわかっていない。もっと勉強しないと」と反論できないのをいいことに一方的に断罪した。
　だが、大石議員は全く負けていなかった。橋下氏がツイッターで、自分の「しっかり勉強を」という発言を報じた記事をリツイートしたうえ、公選法上なんの関係もないのに大石議員の当確が出たのが11月1日未明だったことをあげつらうデタラメ攻撃をすると、大石議員は〈もうウケるwww 橋下徹、選挙制度しっかりべんきょせえ！〉と一蹴、さらには〈橋下徹が私に粘着するせいで、すごく注目浴びてしまった。もう、粘着するなよ！絶対に粘着するなよ！〉とダチョウ倶楽部風にツイートしてみせて、橋下氏を黙らせてしまったのである。
　2022年はこの二人にもっとメディアに出てもらって、言いたい放題、やりたい放題の橋下氏を少しでも押さえ込んでもらいたいところだが……。

…………………………………………………………………………………………
　いかがだったろうか。2021年は菅政権が崩壊したものの、維新の躍進が象徴するようにけっしてメディア状況が好転したわけではない。むしろ、逆に政権批判をする野党が悪であるかのような声が大きくなり、メディアでは、橋下氏を筆頭にした維新応援団＝新たな御用ジャーナリストがこれまで以上に跋扈するようになった。
　一方、『羽鳥慎一モーニングショー』から青木理が降板したり、『ひるおび！』から室井佑月が降板したり、坂上忍『バイキングMORE』の打切りが発表されたり、若返りという名目で、政権に批判的なコメンテーターやキャスターが次々と姿を消している。
　今年はこの傾向がさらにエスカレートするだろう。そして、岸田政権と維新が合体してコロナ失政を隠すための憲法改正の動きを本格化させ、新たな御用ジャーナリストたちがその動きの旗振り役をやり始めるはずだ。
　連中に騙されないためにも、これまで以上に、その動きに注意していく必要があるだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【ジャーナリズム】　 ２０２２年０１月０３日 　０９：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年・御用ジャーナリスト大賞（後編）①】：維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！?

【2021年・御用ジャーナリスト大賞（後編）①】：維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！?　■ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年・御用ジャーナリスト大賞（後編）①】：維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！?　■ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…　

　権力に尻尾をふるコメンテーターのみなさんを表彰するリテラ恒例の「御用ジャーナリスト大賞」。前編（https://lite-ra.com/2022/01/post-6130.html）で紹介した10位から6位には谷原章介、ブラマヨ、三浦瑠麗、岩田明子、夏野剛などなかなか香ばしい顔ぶれがランクインしたが、後編では5位から2位、そして大賞を発表しよう。

左・橋下徹Twitter/右・『ひるおび！』に出演する田崎氏

　今回も、菅政権の東京五輪強行開催を擁護した評論家、コロナ矮小化に躍起になったネトウヨ芸人、政権の意向を受けて野党叩きにいそしんだワイドショー、吉村維新の露骨な宣伝係を演じたMCとコメンテーターがズラリ顔を揃えている。さて、2021年、もっともタチが悪かった御用ジャーナリスト対象は誰なのか!? ぜひ最後まで読んでいただきたい。

【5位】ほんこん（お笑い芸人）

　陰謀論をテレビで撒き散らかすネトウヨ芸人がコロナ矮小化に加担！ 高橋洋一内閣官房参与を露骨に擁護し、ついに菅前首相とも…

　2020年度の「御用ジャーナリスト大賞」では7位にランクインとなったほんこんだが、今年は2ランクアップで5位に。もともとお笑いの腕やトーク力はさっぱりで、相方の板尾創路が俳優に専念し始めるとテレビで見なくなっていたほんこんだが、安倍政権下でネトウヨ丸出しの政権擁護や中韓攻撃をはじめたことで復活。2020年はそのネトウヨぶりがさらに本格化し、極右雑誌「正論」（産経新聞社）に登場。さらに2021年はついにヘイト雑誌「WiLL」（ワック）にまで進出するというネトウヨ芸人道を一直線に進んだ。

　しかも、そのネトウヨ度は深刻で、1月におこなわれた米・バイデン大統領の就任式の際も陰謀論を平然と主張。1月9日放送の『正義のミカタ』（朝日放送）では、連邦議会議事堂乱入事件について「警官の方が招き入れている映像も残ってる」「ANTIFAっていう証言も出ている」などと発言し、ネット上では「BPO案件だ」という声があがった。
　だが、さらにあ然とさせられたのは、菅義偉首相が内閣官房参与として重用した高橋洋一の「さざ波」発言時の露骨な擁護だ。
　高橋氏は5月、新型コロナによる死者が1万人を超えていたにもかかわらず〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートし、問題に。菅首相の任命責任が問われる事態となり、その後、高橋氏は退職に追い込まれたが、高橋氏が批判を浴びていた際にも関西の番組で高橋氏と共演する吉本のネトウヨ芸人は揃って擁護を展開。
たとえば、東野幸治が〈次はさざ波問題か。コレ以前から言ってた事なのになぁ。さざ波なのにひっ迫してるのが問題ですって。T先生が叩かれていて、ZやNHKやマスゴミの人達は喜んでるだろうなぁ〉とツイートすると、ほんこんもこう主張したのだ。
〈ホンマやでT先生が全ワイドショー出て論理的に説明してあげればいい　でも理解できるかな？　疑問です　タレントさん達は情弱が露呈しましたな　ブラマヨ吉田は賢い〉
　言っておくが、高橋氏は「さざ波」だと主張するために掲げたグラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリスと日本の新規感染者数を比較したものにすぎず、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば人口あたりの死者数は日本のほうが断然多かった。あるいは陽性率を比較すると、日本はネパール、インド、ドイツについで深刻で、アメリカやフランス、イギリスを上回っていた。いや、高橋氏の掲げたグラフを見ても、右端の直近のあたりでは、日本の新規感染者数がすでにイギリスを超えていたのだ。
実際、日本はその後、新規感染者数がどんどん膨れ上がり、そんななかで東京五輪を強行開催したことでさらに悪化。8月13日には新規感染者数が2万人を突破し、8月にコロナで自宅死した人数は250人にも及んだ。当時、高橋氏は「こんな感染状況で五輪を中止したら、世界で笑われる」などと述べ、ほんこんもそうした主張に丸乗りしていたが、これがいかに愚論であり、悲惨な結果を招いたかは、あらためてその後の数字を見れば一目瞭然だ。
　ところが、ほんこんはいまなお高橋氏とつるみ、自身のYouTubeチャンネルの動画でも共演をしつづけ、年末も「もしも高橋洋一が総理大臣だったら」などというふざけた動画をアップする始末。また、高橋氏も自身のYouTubeチャンネルで菅前首相をゲストに招いた動画を投稿していたが、12月28日にはほんこんがTwitterに菅前首相の名刺を手に持つ自身の写真を貼り付けた上で〈昨日菅前総理から頂いた 「褒めてますで」と言ったらめっちゃウケた〉とツイート。政権擁護を繰り返してきた結果、なんと菅前首相に食い込むまでにいたっているのだ。
　しかも問題なのは、このように悪質な陰謀論を公共の電波でがなり立てるというBPO案件級の問題を繰り返しながら、ほんこんはいまだに関西を中心にテレビに出続けているということ。ほんこんは政権のみならず維新応援団でもあるが、今年もこんなネトウヨ芸人をテレビはありがたがって出演させつづけるのだろうか。　

【4位】田崎史郎（政治評論家）

　安倍・菅政権のコロナ失政をごまかし、総裁選では二股、岸田政権ができたら岸田首相とちゃっかりお食事

　御用ジャーナリストの代名詞的存在であり、このランキングでも毎年上位常連となってきた「田崎スシロー」こと田崎史郎氏だが、2021年は“ご主人様”のひとりである菅首相が途中で辞職。自民党総裁選ではもうひとりのご主人様・安倍元首相の推す岸田・高市につくのか、このところ急接近していた河野・小泉コンビにつくのか腰が定まらず、後半は存在感が希薄になった。
　しかし、菅首相が辞任するまでは、そのコロナ失政や東京五輪強行を支離滅裂な論理で擁護しまくっていた。いや、それだけじゃない。菅首相が抜擢した山田真貴子内閣広報官に菅の長男・正剛氏ら東北新社幹部との違法会食が判明。山田広報官がいきなり入院してそのまま辞職するという露骨な「山田隠し」がおこなわれたときも、田崎氏はまるで山田氏自身が保身で勝手に入院したかのように解説。挙げ句、山田氏が受けた7万円超えの違法会食についても、「山田さんは3万円しか食べていないんですね」などと発言していた。山田氏は国家公務員倫理規定で禁止されている利害関係者の接待を受けていたことが問題になっていたというのに「7万円ではなく3万円分しか食べていない！」などと食べた量を強調したのだ。
このように、アクロバティックすぎてもはや擁護にすらなっていない世迷いコメントを連発した田崎氏だったが、2021年で忘れてはならないのが、3月16日に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で発したこのコメントだろう。
　この日、田崎氏は「やっぱりPCR検査なんです」などと言い出し、こうつづけたのだ。
「僕はいまでも覚えているのが昨年（2020年）のクルーズ船のことがあったとき、PCR検査を300件しかやる能力がないという話だった。６月ごろでしたか、安倍政権時代の安倍総理の側近の人が『悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ』と。『PCR検査をしなきゃいけなかったし、いま、それをしないといけない』（と言っていた）」
　ご存知のとおり、『モーニングショー』レギュラーの玉川徹氏は早い段階から「PCR検査を増やすべき」と指摘しつづけ、「PCR不要派」の橋下徹氏などから名指しで猛攻撃を受けてきた人物。官邸がワイドショーを中心にテレビ番組の監視をおこなっていたことが情報公開請求によって明らかになったが、そこでも玉川氏はコメントが仔細に書き起こされ、監視対象とされていた。
　それを、1年以上も経って田崎氏は「悔しいけれども、玉川さんの言うとおりだ」と安倍首相の側近が話していた、などと言い出したのである。
といっても、田崎氏は降伏宣言をしたわけでも反省したわけでもない。そのあとに、「安倍首相が『厚労省にいくら言っても馬耳東風なんだ』といっていた」「厚労省が悪いのか、その先の保健所に問題があるのか、さらにその先に問題があるのか、わかりませんけども、いま、それが現実」などと付け加えたのだ。
　2021年になると、さすがにPCR検査の必要性を疑う声は小さくなり、むしろ日本のPCR検査の遅さについて責任を問おう声が改めて大きくなっていた。そこで、安倍元首相やその周辺があらためて“悪いのは厚労省や保健所”と責任逃れしようと、田崎氏を使ったのだろう。
　自分たちの失政で多くのコロナ犠牲者を出したというのに、この期に及んで責任逃れの情報操作とは、安倍元首相の悪質さにあきれ果てるが、これはその手足として動いている田崎氏も同罪だ。
　しかも、田崎氏は12月27日に岸田首相と会食するなど、岸田政権にもがっつり食い込み始めている。「田崎スシロー」はまだまだ健在、ということだろう。　

…………………………………………………………………………………………
　いかがだったろうか。2021年は菅政権が崩壊したものの、維新の躍進が象徴するようにけっしてメディア状況が好転したわけではない。むしろ、逆に政権批判をする野党が悪であるかのような声が大きくなり、メディアでは、橋下氏を筆頭にした維新応援団＝新たな御用ジャーナリストがこれまで以上に跋扈するようになった。
　一方、『羽鳥慎一モーニングショー』から青木理が降板したり、『ひるおび！』から室井佑月が降板したり、坂上忍『バイキングMORE』の打切りが発表されたり、若返りという名目で、政権に批判的なコメンテーターやキャスターが次々と姿を消している。
　今年はこの傾向がさらにエスカレートするだろう。そして、岸田政権と維新が合体してコロナ失政を隠すための憲法改正の動きを本格化させ、新たな御用ジャーナリストたちがその動きの旗振り役をやり始めるはずだ。
　連中に騙されないためにも、これまで以上に、その動きに注意していく必要があるだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【ジャーナリズム】　 ２０２２年０１月０３日 　０９：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【２０２１年御用ジャーナリスト大賞（前編）】：コロナと五輪で悪質ぶり発揮した御用コメンテーター10位〜6位発表！

【２０２１年御用ジャーナリスト大賞（前編）】：コロナと五輪で悪質ぶり発揮した御用コメンテーター10位〜6位発表！　■いつもの顔ぶれに夏野剛、谷原章介、ブラマヨ吉田&小杉も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【２０２１年御用ジャーナリスト大賞（前編）】：コロナと五輪で悪質ぶり発揮した御用コメンテーター10位〜6位発表！　■いつもの顔ぶれに夏野剛、谷原章介、ブラマヨ吉田&小杉も

　“政権に尻尾をふる犬”の皆さんにリテラ が毎年、贈呈している「御用ジャーナリスト大賞」。2021年は安倍首相に続いて、菅首相もコロナ対策で完全にボロが出て撃沈。御用ジャーナリスト、政権応援団コメンテーターのみなさんもさすがに恥ずかしくておとなしくなるかと思っていたのだが、そんなことはまったくなかった。

　菅首相のコロナ対策軽視、経済・東京五輪優先を全面擁護した学者や芸能人コメンテーター、菅首相が辞任するや、岸田新首相に乗り換えた評論家、“我らが安倍様”が推す高市早苗に媚びまくる政治記者、さらには、吉村洋文知事人気に乗っかった維新御用コメンテーターも多数現れた。　

　新しい年、彼らに騙されないためにも、そのトンデモ言動をもう一度振り返り、その悪質な体質、思想を再認識していただきい！　ということで、前編ではまず10位から6位をお届けしよう。

◆【10位】谷原章介（俳優／『めざまし8』MC）

　人畜無害なフリをして政権批判・大勢批判を「雑音」よばわり！　「批判＝悪」になったいまのメディア状況象徴するニューカマー

　年々、政権忖度がひどくなっているテレビのワイドショーだが、2021年はタチの悪いニューカマーが現れた。小倉智昭の『とくダネ！』（フジテレビ）の後番組として2021年3月末から始まった『めざまし8』のMCに就任した俳優の谷原章介だ。
「さわやか」なイメージで、発言も「人畜無害」な印象のある谷原だが、その本質は“隠れ権力応援団”でしかない。
そのことがよくわかったのが、東京五輪をめぐる発言だろう。谷原はもともと聖火リレーの代替イベント・トーチキスに参加するなど東京五輪開催に前のめりだったのだが、大会が近づくにつれて、開催を不安視し五輪優先を批判する声を封殺する役割まで演じ始めた。
　たとえば、7月7日放送の『めざまし8』で「富岳」がはじきだした有観客の場合の感染シミュレーション結果が紹介されると、谷原は「人数の問題ではなくて、もうオリンピックは開催されます」とコメント。感染者が何人だろうと関係ない、という姿勢を見せた。
　さらに、中止を求める声を「雑音」呼ばわりしたこともある。開会式まで10日を切った7月14日の同番組では、東京五輪開催是非をめぐるアンケートで6割近くの人が中止してほしいという結果が出たことが紹介されたのだが、これについてコメンテーターらが「中止してほしいという言葉を選手に聞かせたくない」「開催が決まった以上応援してあげないと」（3時のヒロイン・福田麻貴）などと言うと、谷原はわが意を得たりとばかりに、こう宣言したのだ。
「本当ですね。競技場で僕らは応援することはできないけれども、せめて、そういう雑音は耳に入れたくないですし、メディアを通して、オリンピック頑張ろうとしている選手たちを後押ししたいと思います」
　言うまでもないが、東京五輪の開催に反対する意見が多かったのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きかったためだ。実際、こうした危惧は現実のものとなり、五輪を強行した今夏の第5波では新規感染者数は急増し過去最多、各地で医療崩壊状態となり多くの犠牲者を出した。
　ところが、谷原は国民のこうした切実な声を「雑音」などと簡単に切り捨ててしまったのである。「五輪反対派は反日的な人」という安倍元首相の発言も想起されるが、谷原という人はおそらくヒーロー、光の当たっているものだけが大好きで、その裏で苦しんでいる弱い人々のことは一顧だにしないのだろう。
　そういえば、あの「吉村知事はタイプ？」発言もそうだった。大阪で入院率10％、東京を超える死者を出すという凄惨な状況が起きていた5月の放送で、谷原はなんと、3時のヒロイン・福田麻貴らと「吉村さんは（男性として）タイプかどうか」話で盛り上がり、「肌がきれい」などと発言。「全部背負いすぎている」「頑張ってください！」と吉村にエールを送ったのだ。
　大阪では医療崩壊によって救えたはずの命が救われず、自宅で亡くなる人が多数出ているのに、ルッキズム丸出しで容姿を褒めそやすって、いったいどういう見識をしているのか。
　しかし、谷原が悪質なのは冒頭でも書いたように、そのさわやかイメージでこうした本質を隠し、むしろ政権を批判している側が「悪」であるかのように価値観を転倒させてしまうことだ。
　そういう意味では、谷原の登場は「批判ばかりじゃ意味がない」というロジックで権力のやりたい放題を応援する昨今のメディア状況を象徴しているともいえる。今後とも、その人畜無害イメージに騙されず注視していく必要があるだろう。　

◆【9位】ブラマヨ　吉田敬&小杉竜一（お笑い芸人）

　吉田だけでなく小杉もネトウヨっぷり露わ！　二人揃って「コロナたいしたことない」、維新と吉村知事礼賛、高須院長擁護も

　ブラックマヨネーズといえば、もともと吉田敬のネトウヨ丸出し発言が知られていたが、2021年は相方の小杉も同類だったことが露呈した。
レギュラー出演中の『バイキングMORE』（フジテレビ）で安倍・菅政権応援団の常套句だった「コロナたいしたことない」を連発したのだ。
典型的なのが4月6日放送回での「一年半くらい蔓延してるのに、人口激減するくらい人死んでるわけでもないし、ちょっと疑問が湧くというか。なんなんですか?　この手軽なPCR検査と恐ろしがり方のギャップっていうのは」という発言。人口が激減してないからたいしたことないって、どういう感覚なのかと疑いたくなる。
　さらに、小杉は、菅政権がこの間、やろうとしては批判を受けて頓挫していた新型コロナの感染症法における扱いの「5類引き下げ」も熱烈に支持していた。何しろ、東京五輪の影響で東京ではまさに1日の新規感染者数が5000人を超え入院できず自宅死も出ていた8月12日の時点でさえ、5類引き下げについて「メリットしか感じない」と発言していたのである。
　もちろん、こうした「コロナたいしたことない」というスタンスは、相方で本家ネトウヨの吉田も同様だ。
　高橋洋一・内閣官房参与が、日本のコロナ状況について〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイートした際も、吉田は、『バイキング』で、なんと「笑笑」のくだりまで含めてこう高橋を擁護していた。
「『笑笑』って(五輪)できるやんけって呆れ笑いですよね？　それはなんで行間くみ取ることができへんのかって思いますけどね」「ちょっとマイルドに嫌味っぽく言うてることで、ここまで怒る必要ってどこにあるんですか？」「死んだってかまわないとは言ってないですよね」
　さらには、2021年最後の放送となった12月28日の『バイキング』では、ようやく各地で無料検査が開始したというニュースについて「PCR無料って言っても国が立て替えてるだけで、そうなると増税という話にもなる。増税になるとテンション下がるし経済にも影響する」。自分たちがこの2年、安全にテレビの仕事をできたのは定期的な検査のおかげなのに、一般庶民の無料検査には税金が上がるなどと言って、イチャモン。というか、そもそもPCR検査のせいで税金アップって頭の悪いネオリベの典型だろう。
　そろいもそろって、さすがコンビというしかない。ちなみに、吉田は番組で小杉と“ほかのことでは意見は合わないが。コロナでは一致した”と言っていたが、そんなことはない。維新や吉村知事についてもいつも揃ってヨイショしまくっているし、愛知県のリコール名簿事件でも、「送り込まれたスパイがやったんちゃうかとか、これ潰したい人間がいたんちゃうか」（小杉）、「高須先生のためにちょっとでも票を増やすっていう方向やとしても稚拙じゃないですか。成人式に暴れてる奴並みに何考えてるのかわからん」（吉田）と、二人ともネトウヨそっくりの論理で、高須克弥院長を擁護していた。
　年を追うごとにネトウヨっぷりを増していく吉田と、2021年にトンデモ政権応援団的本性が露わになった小杉。本業のお笑いでは若手の突き上げでどんどん居場所をなくしているから、今後、このネトウヨ路線はますますエスカレートしていくだろう。それこそ『バイキング』がなくなったら、『虎ノ門ニュース』あたりに出演し始めても全くおかしくないかも……。

　◆【8位】三浦瑠麗（国際政治学者）

2021年3月21日、神奈川県横須賀市にて

　アベノマスク を擁護した「コロナたいしたことない」派の急先鋒が「ト　ランピスト」並みにトンデモ化！とうとう“マスク外せ”と…

「学者」を名乗りながらフェイクまじりのトンデモ政権擁護でこのランキング常連の三浦瑠麗だが、2021年はついにトランピストの域にまで足を踏み込んだ。
　三浦センセイ、もともと「コロナたいしたことない」「経済を回せ」派の急先鋒で、アベノマスク を擁護したりしていたのだが、2021年は前出のブラマヨと同じく「5類引き下げ」を主張、緊急事態宣言を無意味と切って捨てるなど、その「コロナたいしたことない」思想がさらに先鋭化したのである。
　とくに唖然としたのが2021年1月1日未明放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で、「コロナはがんより怖い病気じゃない、致死率が違う」「メディアはがんは煽らないのにコロナは煽る」などと発言したこと。いちいち説明するのもバカバカしいが、がんは感染しないのに対してコロナは感染症だ。社会的対策や報道の仕方が変わってくるのは当たり前の話だ。感染症には自己責任や新自由主義では対応できないことが露呈し、世界各国が「大きな政府」への転換を迫られているというのが現実なのに、国際政治学者であるはずの三浦氏は感染症ではないがんとコロナを同列に並べてまで「コロナたいしたことない」と主張したのである。
　三浦氏のファクト無視の妄言はこれだけではない。東京五輪についても、こう総括してみせた。
〈反対論は新型コロナに対する不安を漠然と反映したものに過ぎなかったのではないでしょうか〉
〈菅政権は大会期間中も厳しく批判されましたが、五輪・パラリンピックを開催するというのは国際社会との約束です。批判も多く出ていますが、「その責任を果たそう」という覚悟を感じました〉（スポーツ報知8月9日）
　言っておくが、これ五輪開催前の楽観論などではない。この時点ですでに、東京では新規感染者数が連日5000人超え。菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出す医療崩壊状態に陥り、医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」も発生していた。そうした悲惨な現実を一切無視して「反対論は新型コロナに対する不安を漠然と反映したものに過ぎなかった」って、この人は一体どこの世界線を見ているのか。
　しかも三浦氏が悪質なのは、これだけコロナを矮小化しておきながら、一方では政権擁護のために病院叩き・医療従事者叩きを扇動したこと。早くから「今の日本の医療体制ではコロナ対応していない医療機関や医療従事者が多すぎる」「コロナを受け入れているのは公的病院ばかりで、民間病院がコロナを受け入れていない」などと病院・医療従事者叩きを展開。公的病院削減により医療崩壊を引き起こした維新や自民党政権の責任を、あろうことか医療従事者に転嫁するという卑劣な論法の先鞭をつけたのだ。
　しかもここに来て、ノーマスクまで主張。11月5日には〈人々がマスクを外す段階に来ているのではないか〉とツイートし、12月12日放送の『ワイドナショー』では夫がマスクしないまま投票に行ったが注意されなかったというエピソードを開陳。マスクが感染対策に大きく寄与していることは世界各地で科学的に証明された事実であり、一時解禁していた欧米でもオミクロン株の拡大を受けまたマスク着用を呼びかけている。
　ここまで来ると、もはやアメリカのトランプ支持者かノーマスクデモの人かと言いたくなる。
　ようするに、この人、政治的思惑のためならファクトなんてどうでもいいというということなのだろうが、しかし、問題なのは、こんなフェイク撒き散らすコメンテーターを、右派メディアばかりか中立系メディアまでが相変わらず重宝していることだ。しかも、この人は、政権応援団であると同時に維新応援団でもある。維新で講演会をしたり、橋下徹氏と共著を出したり対談イベントをやったり、また改憲については、2015年の時点で維新は安倍政権と"グランドバーゲン"し安倍改憲に協力せよ！と呼びかけていた。2022年は改憲アシストにも要注意だろう。

　◆【7位】岩田明子（NHK解説委員）

岩田 明子 いわた あきこ

　公共放送の“安倍代理人”は自民党総裁選でもドン様の意向どおり岸田首相と高市早苗の二股、アドバイザー役まで

　安倍政権下では「安倍首相にもっとも食い込んでいるジャーナリスト」と呼ばれ、安倍首相辞任の際もその一報をスクープしたNHKの岩田明子記者。もともと距離があった菅義偉首相の誕生によってすっかり影を潜め、さらに2021年政治部からネットワーク報道部に異動となったが、岸田政権の誕生により再び息を吹き返している。
　というのも、先の自民党総裁選では、岩田記者が岸田陣営に出入りしている様子が多数目撃されており、「もはや岸田選対の一員ではないか」という声さえあがっていたのだ。
　実際、岸田政権が誕生すると、岩田記者はさっそく解説委員として“安倍外交の継承”を強調しながら岸田首相の外交力をアピールするように。岸田首相も「彼女からの電話には必ず出る」と言われるほどの関係を築いているのだ。
　だが、これは岩田記者が安倍氏から岸田首相に乗り換えたという話ではまったくない。むしろ、岩田記者による岸田首相への接近や露骨なヨイショは、安倍氏との強固な関係を象徴するものだからだ。
安倍氏は先の自民党総裁選で、表向きは同じ極右思想の持ち主である高市早苗を支持していたものの、高市氏が決選投票に残る可能性がゼロに近いとわかるや否や裏で「岸田支持」に回ったが、じつは岸田氏が総裁選出馬を表明する少し前から安倍氏は岸田陣営に自分の代理人として側近中の側近だった今井尚哉・元首相補佐官と「官邸のアイヒマン」とも言われた北村滋・元国家安全保障局長を投入。そこに岩田記者も加わっていたのである。
　しかも、岩田記者は岸田陣営に出入りしながら、その一方で安倍氏が支持していた高市氏にも肩入れしてアドバイスを送っていたといわれる。
28日に放送された『踊る！さんま御殿!!年末4時間SP』（日本テレビ）では高市氏が出演し、総裁選の裏側を暴露。その際、「某公共放送の美人記者」が「洋服にクレームをつけ始めた」と明かし、「毎日出てる討論番組とか見て、メールがくるんです」と語っていた。この「某公共放送の美人記者」というのは、もしかして岩田記者のことではないか。
　いや、岩田氏でなくても公共放送の記者が特定の総裁選候補者に肩入れし、ファッションやメイクの“アドバイザー”まで務めていたとしたら、記者としてあるまじきことだが、いずれにしても、岩田記者は総裁選でも安倍氏と一心同体で動いていたのは間違いない。
　いや、総裁選だけではない。岩田記者は12月初旬にも安倍元首相と一緒に麻生事務所に出入りしていたという報道があったが（「週刊現代」12月25・2022年1月1日号／講談社）、安倍元首相は最近、岸田首相をハンドリングするために麻生副総裁と頻繁に密談しており、その席に岩田記者も参謀役として同席したのではないかと推測されている。
　安倍氏と岩田記者の密着ぶりには「何か番組をやらせるのか、それとも岩田さん本人を選挙に出すのか」という声が出ているが、この安倍氏の意のままに動く記者の存在をとっても、公共放送たるNHKの歪んだ報道、御用ぶりは今後も変わることはなさそうだ。　

◆【6位】夏野剛（KADOKAWA代表取締役）

2013年2月10日、静岡県浜松市にて

　五輪無観客開催に「五輪に比べればクソなピアノの発表会なんかどうでもいい」「アホな国民感情」と暴言　棄民丸出しのメディア企業トップ

安倍・菅政権を通じてとんでもない政権擁護や批判封じ発言を繰り返してきた実業家・夏野剛だが、これまではあまり一般的な知名度がなかったのでこのランクには加えなかった。
しかし、2021年は「ニコニコ動画」を擁するドワンゴ代表だけでなくKADOKAWAというメディア企業のトップに立ったにもかかわらず、メディアで信じがたい暴言を吐いた。
　7月、東京五輪が無観客開催となったことについて、『ABEMA Prime』（ABEMA）でこんな言葉を吐いたのだ。
「これは、今年、選挙があるからという理由だけだと思いますよ。さっきの宇佐見さんの言っているね、公平感……そんなクソなね、ピアノの発表会なんか、どうでもいいでしょう、五輪に比べれば。それを一緒にする、アホな国民感情に、やっぱり今年、選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」
「だから、Jリーグだってプロ野球だって入れてるんだから。五輪を無観客にしなければいけないのは、やっぱり、あおりがあるし、選挙があるから……そこに対して国民感情を刺激するのは良くないという、ポリティカルな判断に尽きると思います」
反対世論が危惧していたとおり、その後、五輪開催によって感染爆発と医療崩壊が引き起こされたことを考えれば「アホ」なのは一体どちらなのかという話だが、夏野氏は組織委参与をはじめ東京オリパラでいくつかの役職を担っているのに加え、代表取締役社長を務めるKADOKAWAはオフィシャルサポーターとなっており、公式ガイドブックやプログラム、競技図鑑などを出版。こうした利権を死守したいのと、選挙のために五輪を強行したい菅政権の意向を汲むことでさらなる利権にありつこうと考えているだけなのはミエミエだった。ようするに、「自分のカネのために、アホな国民は黙っていろ」と言い放ったわけだ。
しかも、当然ながらこの暴言には多くの批判が集まったため夏野氏は謝罪に追い込まれたが、KADOKAWAの役員報酬を一部返納しただけ。謝罪ツイートでは「アホとかクソという言葉を使ったのは、番組の雰囲気に甘えた」などと番組の雰囲気のせいにしており、まったく反省などしていないのは明らかだった。
実際、夏野がこうした大衆蔑視を口にしたのははじめてのことではない。たとえば2020年8月には当時の安倍首相がコロナ下での仕事ぶりを批判する声に対して、「『一般ピープル』の目線で見るのは大間違い」「この批判をしている奴は一回、選挙権を返上しろ」などと大暴言。また2013年1月には〈税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし〉とツイートし、税金を払っていない者は格差に異を唱える資格はないと切って捨てたこともある。ようするに今回の「クソなピアノの発表会」発言は、まさに夏野氏の大衆蔑視を象徴する発言なのだ。
竹中平蔵と同様に、平然と一般市民を見下した特権意識丸出しの暴言を吐き続ける夏野氏。だが、問題なのは、このような新自由主義者の象徴的人物を、「新自由主義的な政策を転換する」と言って首相の座に就いた岸田首相が重用していることだ。
　実際、夏野氏は安倍政権の露骨なヨイショを繰り返した結果、安倍政権下の2019年に「規制改革推進会議」のメンバー入りを果たし、菅政権では同会議の新しい議長に選任。そして、岸田政権でも岸田首相が会長を務める「デジタル臨時行政調査会」の有識者メンバーとなったのだ。
　メディア企業のトップでありながら権力監視という役割を放棄した上、「アホな国民感情」「ピアノの発表会なんてどうでもいい」などと暴言を吐く人物が政権にありがたがられる──。岸田政権のもと、今年もこの男が棄民思想を剥き出しにすることは間違いなさそうだ。（後編へ続く）（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【テレビ】　 ２０２２年０１月０１日 　１０：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン

【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン

　前回に続き恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返る。

　【第5位】枝野幸男

　自民党の暴走に抵抗するための野党共闘のお膳立てを散々周辺にやってもらいながら、それを棒に振ったボンクラ。自民党は総選挙直前に元法相が票の買収をしていた件で実刑判決まで食らっているのに単独過半数を確保。一方枝野は「単独過半数の獲得を目指す」と豪語しておいて、その半数にも満たなかった。敗因は「野党共闘」ではない。連合や党内の思考停止した連中の顔色をうかがう枝野が優柔不断な態度を取り続けたからだ。

　【第4位】三浦瑠麗

　　　　国際政治学者の三浦瑠麗氏（Ｃ）共同通信社

　自称国際政治学者の三浦は「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき」などとデタラメなコロナ軽視論を散々垂れ流し、医療が崩壊し、とりかえしがつかない状況になると「（国は）高をくくっていたんじゃないか」と正反対のことを言い出した。高をくくっていたのはどこのどいつなのか？

　【第3位】安倍晋三

　ちょっと、もう十分…（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ネトウヨ向け月刊誌「Hanada」で「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の（五輪）開催に強く反対している」「彼ら（野党）は、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」と妄想を垂れ流した。日本国民の7～8割が開催に反対していた中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って……。反日の親玉は安倍である。

　【第2位】菅義偉

　平和記念式典であいさつする菅首相＝2021年8月6日、広島市の平和記念公園（Ｃ）共同通信社

　広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式のあいさつで、菅は事前に用意した原稿の一部を読み飛ばし、さらに「広島市」を「ひろまし」、「原爆」を「げんぱつ」と読み違え、訂正。事前に用意された原稿すらまともに読めないのなら、何のために存在しているのか。それ以前に日本および日本人を完全にナメている。事前に原稿の確認もせず、文章の内容すら理解していなかったのだから。

　【第1位】吉村洋文

　朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文だった（昨年11～12月調査）。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう。現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ。

　

著者のコラム一覧

　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？

【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え】：「2021年のバカ」トップ10<前編>小池百合子10位、高須克弥は何位？

　　今年もおバカな年でしたね。恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10を振り返ります。

【第10位】小池百合子

　　「のり弁をやめます」、小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と繰り返す小池が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」。無免許運転居座り都議の木下富美子など新しいキャラクターも生み出したが、年末のお茶の間に寒い笑いを届けてくれた。東京都は昨年、IR関連文書などをほぼ「黒塗り」状態で情報開示し批判を浴びたが、それを今度は「白塗り」に変更したとのこと。一休さんかよ。

【第9位】竹中平蔵

　笑いを交えて「感染者が増えても死者が少ないからいいだろう」と、竹中平蔵と高橋洋一両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民の8割が開催に反対する中、コロナ下で強行された東京オリンピック。スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中は開催の危険性を指摘した専門家を「明らかに越権」と批判。なお、五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっていた。また、竹中はワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問だった。

【第8位】Dappi

　ツイッターで野党に関するデマや歪曲動画を流していた「Dappi」なるアカウントが個人ではなく企業であることが判明。その得意先は「自由民主党」とされていた。資金力のある勢力が世論操作・世論誘導を行っていたわけだ。

【第7位】岸田文雄

　10月4日、岸田は総理大臣に就任すると、それまで掲げていた比較的まともな政策をほぼ撤回。「令和版所得倍増」も「住居費・教育費への支援」も公約に盛り込まれなかった。金融所得課税の見直しも「当面は触ることは考えていない」と軌道修正。岸田は会見で「私の思い、私が提示してきた政策に一点のブレも後退もない」と胸を張ったが、ブレと後退しかない。

【第6位】高須克弥

　　　　　　　　　　高須院長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛知県のリコール署名偽造騒動。県選管によると、署名の8割超に当たる約36万人分が無効だった。この運動はネトウヨ整形医の高須が主導したもの。元日本維新の会愛知5区支部長でリコール団体事務局長の田中孝博は佐賀市内で署名を偽造した疑いで逮捕。高須の女性秘書も役員を務める高須クリニックの関連会社（名古屋市）で署名を偽造し書類送検されている。高須は不正関与を否定したが、不自然な言動を繰り返している。

　※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
　

著者のコラム一覧

　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年１２月１８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検察】：「強制」避け自ら決着 事実上の“司法取引”争点に

【検察】：「強制」避け自ら決着　事実上の“司法取引”争点に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検察】：「強制」避け自ら決着　事実上の“司法取引”争点に

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（59）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして、検察当局は14日、広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した。罪を否認した9人を在宅起訴し、認めた25人は罰金刑を求める略式起訴とした。東京第6検察審査会の「起訴相当」議決を受け、当初の不起訴処分（起訴猶予）を一転させた。

 

辞職会見を開いた八軒幹夫広島市議。この後、略式起訴が公表された＝広島市中区で2022年3月14日午前10時6分、賀有勇撮影

　　　◇

　検察当局は、起訴内容を認めた地方議員ら25人を罰金刑で済ませる略式起訴とした。検察が再捜査で不起訴としても、検察審査会が「起訴すべきだ」と2度目の議決をすれば強制的に起訴される。検察はその前に、自ら決着をつける道を選んだ形だ。一方で起訴内容を否認して在宅起訴された議員には、捜査で容疑を認める代わりに起訴を免れる、事実上の「司法取引」があったとの思いがある。…

　※この記事は有料記事です。「創刊１５０年ありがとうキャンペーン　今なら２カ月間　無料トライアル」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件】　 ２０２２年０３月１４日 　２０：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【河井夫妻選挙違反事件】：「一区切り」「認めず」34人起訴 辞職ドミノ、広島政界混乱の極み

【河井夫妻選挙違反事件】：「一区切り」「認めず」34人起訴　辞職ドミノ、広島政界混乱の極み

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【河井夫妻選挙違反事件】：「一区切り」「認めず」34人起訴　辞職ドミノ、広島政界混乱の極み

　「これで一区切り」「絶対認めない」――。2019年参院選を巡る河井克行・案里夫妻の買収事件で、東京地検が現金を受領した広島の地方議員ら100人全員を不起訴としてから約8カ月。検察当局は14日、検察審査会が「起訴相当」とした35人のうち34人を起訴し、判断を一変させた。この間、議員らの「辞職ドミノ」が相次ぐ一方、徹底抗戦の構えを見せる議員も。地元政界は混乱の極みに達している。

　14日午前。辞職願を提出していた八軒幹夫広島市議（63）は同市中区で記者会見に臨んだ。吹っ切れたような表情で「責任の取り方の一つとして辞職を決断した」と述べ、「政治家に対する不信を抱かせ、深く反省している」と謝罪。午後には市議会が辞職を許可し、検察も略式起訴を公表した。

　辞職の動きは、検察審査会の議決が公表された1月28日の直後から始まった。3月に入り、検察が略式起訴に向けて本人の同意を求める手続きを始めると加速。14日までに広島県内の議員計16人が辞職願を提出し、元職らを含む計25人が略式起訴された。

　60万円の受領を認め、20年に頭を丸刈りにして謝罪・辞職した安芸高田市の児玉浩・前市長（58）。略式起訴を受け、取材に「結果の通知が来たら後援者と今後について相談したい」と話した。

　一方、正式起訴された議員らが今後、公判で検察側と全面対決する展開も予想される。

在宅起訴されたことを受け、報道陣の質問に答える石橋竜史広島市議＝広島市中区で2022年3月14日午後3時、賀有勇撮影

　在宅起訴された石橋竜史広島市議（50）は公選法違反について「絶対認めるわけにはいきません」と断言。起訴については「検察が描いたストーリー、シナリオで想定していた」と話し、「最終的には司法（裁判所）が決めること」と淡々とした表情で話した。

在宅起訴され、心境を語る三宅正明広島市議＝広島市中区で2022年3月14日午後2時36分、賀有勇撮影

　三宅正明市議（49）も「議員活動を続けながら裁判に臨む。実際にどういうことがあったのか、皆さんの前で説明したい」と述べ、検察への不満をにじませた。

 

現金を受領した政治家らの刑事処分の流れ

　辞職ドミノに伴い、新年度予算案などを審議中の議会では欠員が相次ぐ異常事態となった。広島市議補選の安芸区選挙区（改選数1）が11日に告示されたほか、18日には県議補選の府中市・神石郡選挙区（同1）も告示される。今後も辞職や有罪確定に伴う失職が相次いだ場合、最大で計7補選が実施される可能性がある。

　自民党関係者は「一応の決着だが、在宅起訴された議員らの裁判は今後も続く。間違いなく参院選に影響する」と話し、夏の参院選での「逆風」を案ずる声は消えない。

　議員らを告発した「地方議会をただす会」の藤岡圭二会長は起訴について「よく決断した」と評価した上で、「200万円以上の買収金を受けた議員が略式手続きで終わっていいものか。議員辞職すればそれでよいというものでもない」とくぎを刺した。【賀有勇、小山美砂、中島昭浩】

　※この記事は有料記事です。「創刊１５０年ありがとうキャンペーン　今なら２カ月間　無料トライアル」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件】　 ２０２２年０３月１４日 　２０：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検察】：河井夫妻事件で34人起訴 官房長官「政治不信重く受け止める」

【検察】：河井夫妻事件で34人起訴　官房長官「政治不信重く受け止める」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検察】：河井夫妻事件で34人起訴　官房長官「政治不信重く受け止める」

　松野博一官房長官は14日の記者会見で、参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相＝実刑確定＝から現金を受領したとして、県議ら34人が起訴されたことについて、「検察の捜査に関わることでコメントは差し控えたい」と述べた。

 

松野博一官房長官

　そのうえで、「法相経験者の有罪判決確定により、国民の政治不信を招いたとの批判を重く受け止めている。政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれぬよう常に襟を正していかなければならない」と強調した。【遠藤修平】

　※この記事は有料記事です。「創刊１５０年ありがとうキャンペーン　今なら２カ月間　無料トライアル」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件】　 ２０２２年０３月１４日 　１９：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検察】：広島県議ら34人を一転起訴 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い

【検察】：広島県議ら34人を一転起訴　河井夫妻買収事件で現金受領の疑い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検察】：広島県議ら34人を一転起訴　河井夫妻買収事件で現金受領の疑い

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（59）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして、検察当局は14日、広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した。罪を否認した9人を在宅起訴し、認めた25人は罰金刑を求める略式起訴とした。東京第6検察審査会の「起訴相当」議決を受け、当初の不起訴処分（起訴猶予）を一転させた。

河井克行氏（左）と案里氏

　広島地検が在宅起訴したのは県議2人、広島市議6人ら。1月の議決公表後に辞職を表明した県議ら16人は広島区検が全員略式起訴した。河井元議員の確定判決によると、34人は河井元議員の妻案里元参院議員（48）＝有罪確定＝の票をとりまとめる趣旨で19年3～8月、300万～10万円を受け取ったとされる。　

　関係者によると、在宅起訴された9人は「陣中見舞いだった」などと買収の趣旨を否定している。当初の捜査で東京地検特捜部から買収の趣旨を認めるよう誘導されたと主張する議員もおり、裁判で捜査の適法性が争点となる可能性がある。罰金刑以上が確定すれば公選法の規定で失職する。

　また、特捜部は審査会が「不起訴不当」とした46人を再び不起訴とし、捜査を終結した。「起訴相当」とされた35人のうち広島市議1人も健康面を考慮して再び不起訴とした。

　特捜部が事件を広島地検に移送していた。東京地検の森本宏次席検事は「国民から選出された検察審査会の議決を踏まえ、起訴するのも相当と最終判断した」と述べた。【志村一也、二村祐士朗、中島昭浩】

　※この記事は有料記事です。「創刊１５０年ありがとうキャンペーン　今なら２カ月間　無料トライアル」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【話題・検察・2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件】　 ２０２２年０３月１４日 　１４：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【速報】「起訴相当」被買収議員ら25人を略式起訴、容疑否認の９人は在宅起訴 河井夫妻事件

【速報】「起訴相当」被買収議員ら25人を略式起訴、容疑否認の９人は在宅起訴　河井夫妻事件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【速報】「起訴相当」被買収議員ら25人を略式起訴、容疑否認の９人は在宅起訴　河井夫妻事件

　河井克行元法相（59）＝実刑確定＝夫妻による大規模買収事件で、検察当局は14日、河井夫妻から現金を受領しながらも不起訴処分となり、東京第６検察審査会（検審）から「起訴相当」の議決を受けた広島県内の地方議員ら35人のうち、公選法違反（被買収）容疑を認めている県議や広島市議ら25人を一転して同罪で略式起訴した。

広島地検

　容疑を否認している県議と広島市議ら９人は同罪で在宅起訴した。

　体調不良とされる広島市議１人は不起訴とした。

　（※「起訴相当」政治家30人の処分一覧あり）

　　　　

　（ここまで 219文字/記事全文 1062文字）

　※：この記事は会員限定です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

　■決別　金権政治

　2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が１００人に計２９０１万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。（中国新聞「決別　金権政治」取材班）

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【連載・「決別　金権政治」】　 ２０２２年０３月１４日 　１４：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【速報】広島市議会、八軒市議の辞職許可 参院選大規模買収

【速報】広島市議会、八軒市議の辞職許可　参院選大規模買収

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【速報】広島市議会、八軒市議の辞職許可　参院選大規模買収

　広島市議会は14日、本会議を開き、２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反（被買収）罪で検察当局から略式起訴の方針を示された八軒幹夫氏（63）＝南区＝の辞職を許可した。

八軒幹夫広島市議

　八軒氏は当選４回。河井克行元法相から計50万円を受け取ったとされる。

　■決別　金権政治

　2019年夏の参院選で河井克行、案里夫妻が１００人に計２９０１万円を配ったとされる買収事件では、選挙に絡んだお金のやり取りが浮き彫りとなりました。令和の時代も変わらない「金権選挙」。皆さんの地域でも耳にしたこと、目にしたことはありませんか。体験、情報、意見をぜひお寄せください。（中国新聞「決別　金権政治」取材班）

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【連載・「決別　金権政治」】　 ２０２２年０３月１４日 　１３：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【選挙】：「ウクライナ侵攻と同じ」と発言 知事選落選の山田氏、自民批判

【選挙】：「ウクライナ侵攻と同じ」と発言　知事選落選の山田氏、自民批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：「ウクライナ侵攻と同じ」と発言　知事選落選の山田氏、自民批判

　１３日に投開票された石川県知事選に立候補し落選した自民党前参院議員の山田修路氏（６７）が、選挙期間中の集会で、対立候補の馳浩氏を全面支援する自民党本部を批判し「ロシアがウクライナに攻め込んでいる。同じことが（知事選で）起こっている」と発言していたことが１４日分かった。不適切な発言として物議を醸しそうだ。

　石川県知事選で落選が決まり、敗戦の弁を述べる山田修路氏＝１４日未明、金沢市

　発言があったのは、３日に石川県能美市で開かれた演説会。山田氏は自民党本部が首相経験者など有力者を次々と馳氏応援に送り込んでいるとし「東京で知事を決めたのだから黙れということだ。これを許しては民主主義は崩壊する」と批判。党本部の姿勢はロシアと同じと訴えた。

　元稿：中國新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・石川県知事選挙】２０２２年０３月１４日 　１３：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【 大谷昭宏のフラッシュアップ】：裁判官が見るべきだった男児の生身の体

【 大谷昭宏のフラッシュアップ】：裁判官が見るべきだった男児の生身の体

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【 大谷昭宏のフラッシュアップ】：裁判官が見るべきだった男児の生身の体　

　報道していて児童虐待ほど胸が痛む事件はない。この子たちは私たちの社会に生を受けて、痛かった、熱かった、ひもじかった－そんな思いしか残さずに短い人生を終えている。

　神奈川県大和市で42歳の母親が7歳の次男を殺害したとして逮捕された事件で、これまで以上に私は怒りに打ち震えている。あろうことか、この事件では男児の最後の命綱を家庭裁判所が断ち切ってしまった。

　この母親のもとでは、1子長男と2子長女がいずれも生後数カ月で死亡。殺害された3子の次男も生後5カ月で心肺停止となり、一時、児童相談所が保護していた。だが母親のもとに戻った2年後、今度は4子の男児も1歳余りで死亡したため危険と判断した児相が次男を保護したが、母親がこれに激しく抵抗。児相はやむなく横浜家裁に次男の施設内保護を申し立てた。

　番組でご一緒した元児相職員の女性も「児相は出来る限りのことはやった」とするこの最終手段だったが、家裁は母親の主張を認め、児相の申し立てを却下。次男は2018年自宅に戻され、翌年8月殺害された。

　県と地域の児相は事件後、「母親のもとでの養育が不適切とする資料をそろえられず、残念だった」としている。また厚労省も「家裁の審理は原則、書面。一時保護の正当性を資料で立証すること」としている。

　だが、児相の職員に「家で母親に投げ飛ばされて、口から血が出た」と訴えていたこの子は、果たしてどんな思いで家に戻ったのか。

　裁判官が見るべきは、書面だったのか。男の子の生身の体ではなかったのか。聞くべきは、まわりの大人たちの肉声ではなかったのか。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２２年０２月２８日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。