【政界地獄耳】：中国の両にらみご都合主義／03.09 ■ロシアをいさめるのはいつなのか

【政界地獄耳】：中国の両にらみご都合主義／03.09　■ロシアをいさめるのはいつなのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：中国の両にらみご都合主義／03.09　■ロシアをいさめるのはいつなのか　

　★中国政府がロシアのウクライナ侵攻について複雑な立場を見せている。朝日新聞によれば、中国の王毅外相は7日、対日関係について「他人のために火中の栗を拾ってはならない」と述べ、西側追随外交を批判した。また「冷戦時代の同盟や地政学的な対立は人心を得ない」とし、米主導の「中国包囲網」形成の動きに日本が加わらぬように求めたという。おかしな話だ。中国は日本が人権問題で懸念を示す度「内政干渉するな」と過剰反応するが、時として世界のリーダーのようにふるまう。

　★その一方、中国は「人道」を訴える。王毅はウクライナでの大規模な人道危機を防ぐため、次の6つの提案を行った。＜1＞人道主義的行動は中立、公正の原則を順守し、人道問題の政治問題化を防ぐ。＜2＞ウクライナの避難民に全面的に配慮し適切な手配が受けられるよう支援する。＜3＞市民を確実に保護しウクライナ領内における2次的な人道災害を防ぐ。＜4＞人道支援活動のスムーズで安全な実施を保障する。＜5＞ウクライナ在留外国人の安全を確保し、ウクライナからの安全な退去を認め帰国を支援する。＜6＞国連がウクライナに対する人道支援で調整の役割を果たすことを支持し、国連のウクライナ担当危機調整官の活動を支持する。

　★中国赤十字社が早急にウクライナへ緊急人道物資援助を行うとも述べた。ニューヨーク・タイムズなどは「2月上旬、中国政府高官がロシアに対して、北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していた」と報じている。中国はロシアとの関係を重視しながらウクライナとの交易も盛んで両にらみなのがわかる。中国のご都合主義が見えるが、一体この6つの提案はどこに向けられたものなのか。中国が自ら行動を起こし、ロシアをいさめるのはいつか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０３月０９日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：核戦争の危機 日本発の警鐘、今こそ

【社説①】：核戦争の危機　日本発の警鐘、今こそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：核戦争の危機　日本発の警鐘、今こそ　

　ロシアはウクライナの原子力発電所を攻撃目標の一つとし、プーチン大統領は核兵器使用も辞さない姿勢を見せている。原発から大量の放射能が漏れたり、核兵器が使用されれば被害は甚大であり、核戦争に発展する恐れもある。

 

　唯一の戦争被爆国であり、重大な原発事故にも直面した日本は今こそ、過酷な経験を伝え、ロシアの蛮行に警鐘を鳴らすべきだ。

 

　核は「恐怖のバランス」により戦争を抑止するものとされてきたが、国連のグテレス事務総長は記者会見で「かつては考えられなかった核戦争が、今や起こり得る」と述べた。ロシアは核戦力部隊の警戒態勢を引き上げており、事態は緊迫の度を増している。

 

　ロシア軍は侵攻が予定通り進まない焦りからか、無差別攻撃を始めており、ウクライナ側の戦意をくじくために小規模の核兵器を使う可能性も取り沙汰される。

 

　しかし、規模にかかわらず、核兵器がいったん使用されれば報復合戦となり、大規模な核戦争に発展する可能性が否定できない。

 

　さらにロシア軍は、ウクライナ国内で廃炉中のチェルノブイリ原発や稼働中のザポロジエ原発を攻撃した。大量の放射能が放出される可能性があり、許されない暴挙だ。

 

　国際社会はロシアに対し、人類を核の危険にさらす行為をやめるよう働き掛けており、日本も積極的に役割を果たすべきだろう。

 

　日本は広島、長崎への原爆投下という核兵器の惨禍や、東京電力福島第一原発でのメルトダウン（炉心溶融）という苛烈な事故を経験してきた。

 

　ロシアに核兵器使用や原発攻撃をやめさせるため、私たち一人ひとりはもとより、被爆地、広島選出の岸田文雄首相には、より強いメッセージの発信を求めたい。

 

　日本国内では、米国保有の核兵器を日本に配備して日米が共同運用する「核共有」を論議すべきだとの意見が出ている。

 

　しかし、核共有は非核三原則に反し、核には核で対抗する姿勢は国民感情や、核廃絶を目指す日本の立場と相いれない。本末転倒な思いつきと言わざるを得ない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１６日 　０６：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ふるさと納税 国と地方は対等のはず

【社説②】：ふるさと納税　国と地方は対等のはず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ふるさと納税　国と地方は対等のはず　

　国が地方に科した“ペナルティー”を司法が違法と断じた。

 

　ふるさと納税制度で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市が「特別交付税を減らされたのは不当だ」と国に取り消しを求めた訴訟。大阪地裁は市側の主張を認めた。

 

　地方交付税（普通交付税と特別交付税）は、国が地方に代わって徴収する地方税。全国どこの自治体でも一定水準の行政サービスができるよう配分される。

 

　国は二〇一九年末、ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めた泉佐野市への特別交付税を前年度より四億円以上減額し、五千三百万円とした。国の手法は国会審議を経ない「省令の改正」だった。

 

　しかし、判決は、地方交付税法が同制度の寄付金収入を減額の算定項目にしていないため、減額決定には国会による法改正が必要だと断じた。制度の不備を改めるより、力ずくで地方の振る舞いを正そうとした国の姿勢を批判した形だが、国は今週、控訴した。

 

　この訴訟の前から国と泉佐野市の間には対立があった。国は一九年夏、「返礼品は寄付額の三割以内の地場産品」などと基準を改め、同市は制度から外されたため、今回とは別の訴訟で国と争い、「除外は違法」とした二〇年の最高裁判決で市の勝訴が確定した。

 

　今回、一審段階ながら、ふるさと納税を巡る訴訟で同市が再び国を退けた。国の当事者は地方分権に旗を振るべき総務省。国と地方は対等のはずだが「国が命じ、地方が従う」との意識が垣間見える点、国には反省が求められよう。

 

　ただ、あまりに貪欲な寄付金集めの姿勢も疑問だ。同市の場合、寄付金累計は一千億円超。かつては通販のギフト券など「ふるさと」とは縁遠い返礼品もあり、国全体のふるさと納税額の一割を占めた年も。その後、減少したが二一年度は百億円台を回復するという。

 

　一方、財政基盤が弱く、寄付金が年間一千万円に達しない自治体は五十を超す。生まれ育った故郷を応援しようとの趣旨で始まった制度だったが、ここでも「競争」による格差が広がっている。

 

　もちろん、地場産業の育成や、税の使い道に対する意識の向上などのプラス面も大きい。災害に苦しむ自治体を助ける場合も少なくない。返礼品への意見はさまざまだ。運用のルールを磨き上げて、真に地方のためになる制度として充実させてほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１６日 　０６：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：猟師の家にお客が来たが、あいにくもてなす料理がない。しかた…

【筆洗】：猟師の家にお客が来たが、あいにくもてなす料理がない。しかた…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：猟師の家にお客が来たが、あいにくもてなす料理がない。しかた…

　猟師の家にお客が来たが、あいにくもてなす料理がない。しかたなく、猟のおとり用に飼育していたヤマウズラを食べることにした

　▼それを知ったヤマウズラは腹を立てる。「これまでおとりとなってあなたの役に立ったのに殺す気なのか」と主張すると、猟師は「だからますます殺さなければならぬ。仲間さえ容赦しないやつだからな」

　▼イソップ寓話（ぐうわ）の「猟師とヤマウズラ」。起訴された広島県議らは都合よく利用されたヤマウズラの気分か。二〇一九年の参院選を巡る大規模買収事件で河井克行元法相から現金を受け取った地元政治家ら三十四人が起訴された

　▼検察当局の当初の判断は一律不起訴。お金を受け取った側は受動的な立場にあったというのが理由だが、河井元法相の摘発を優先し、検察にとって有利な証言を得るため、地元政治家らの訴追を見送る「裏取引」もあったのではとささやかれる

　▼起訴すべきだという検察審査会の議決を踏まえ、一転起訴となった地元政治家らは天をあおいでいるか。もちろん一切同情できない

　▼イソップのヤマウズラとは異なり、非は地元政治家らにある。非は政治家という高い倫理観を求められる立場にありながら、受動的だろうとお金を受け取り、選挙という民主主義の根幹を傷つけた者にある。起訴は当然のことで、一時は不起訴とした猟師の腕や判断力の方も疑われるだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２２年０３月１６日 　０６：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相の一日】： 3月15日（火）

【岸田首相の一日】：　3月15日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相の一日】：　3月15日（火）　

　【午前】７時５４分、官邸。５８分、古川禎久法相、林芳正外相、松野博一、栗生俊一正副官房長官、滝崎成樹官房副長官補、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、宇山秀樹外務省欧州局長。８時２１分、閣議。３３分、竹部幸夫国家公安委員会委員、上山隆大、波多野睦子、篠原弘道、菅裕明各総合科学技術・イノベーション会議議員に辞令交付。二之湯智国家公安委員長、小林鷹之科学技術担当相同席。９時３６分、安倍晋三元首相、加納雄大外務省南部アジア部長、宮川真喜雄元駐マレーシア大使。５８分、安倍元首相。１０時６分、寺田稔首相補佐官。２１分、松野、木原誠二、磯崎仁彦、栗生正副官房長官、村田隆内閣危機管理監、秋葉剛男国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、外務省の山田重夫外務審議官、宇山欧州局長、大和太郎防衛省防衛政策局次長。４７分、神田真人財務官、保坂伸資源エネルギー庁長官加わる。１１時、秋葉国家安全保障局長、外務省の森健良事務次官、船越健裕アジア大洋州局長。

 

　【午後】０時４分、政府与党連絡会議。２時１９分、西村泰彦宮内庁長官。４３分、自民党の茂木敏充幹事長、高市早苗政調会長、公明党の石井啓一幹事長、竹内譲政調会長から年金生活者らへの特別給付金に関する申し入れ。３時１４分、経済団体などに向けたビデオメッセージ収録。３５分、森昌文首相補佐官、土生栄二厚生労働省老健局長、片岡宏一郎経済産業省総括審議官。４時３０分、秋葉国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、防衛省の増田和夫防衛政策局長、尾崎義典情報本部長。４６分、滝沢内閣情報官。５時９分、鈴木俊一財務相、財務省の矢野康治事務次官、茶谷栄治主計局長。６時１０分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のムハンマド皇太子と電話会談。７時２９分、報道各社のインタビュー。３５分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田首相の一日】　 ２０２２年０３月１６日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：野党の役割 民意の受け皿を整えよ

【社説】：野党の役割　民意の受け皿を整えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：野党の役割　民意の受け皿を整えよ　

　通常国会の論戦はウクライナ情勢が焦点となる一方で、２０２２年度政府予算案の審議は衆院に続き、参院でも政府与党ペースで進む。チェック機能を果たすべき野党側は存在感を十分に発揮できていない。

　６月下旬に想定される参院選の公示まで３カ月余り。日本世論調査会の全国郵送世論調査によると、選挙後の参院で与野党の勢力伯仲を期待する声が５６％あった。しかし既存政党が民意の受け皿になっていない、とした回答が６９％を占めた。

　野党の役割は時の政権を検証し、代案を示して選択肢を用意することだ。岸田文雄内閣の評価が問われる夏の審判に向け、態勢立て直しが求められる。

　その中で波紋を広げるのが国民民主党だ。衆参２３人の小所帯だが衆院で予算案に賛成した。これは首相指名と同様の意味を持つとされ、「連立政権入りへの布石では」と臆測を呼ぶ。

　国民民主は、２月の党大会で政策本位で場合によっては与党とも連携する方針を打ち出していた。今回の異例の判断について、玉木雄一郎代表はガソリン税の一時減税に必要なトリガー条項凍結解除の検討を岸田首相が明言したため、と説明した。ただ政府としては消極的で、約束されたわけではない。予算案全体に賛成する理由としては、分かりにくい。政権批判の受け皿として国民民主に投票した人を軽んじてはいないか。

　先週は自民、公明、国民民主の３党幹事長が集まり、実務協議にも入った。前のめりな国民民主の姿勢は支持母体の連合の意向と無縁ではなかろう。芳野友子会長は岸田首相との「政労会見」の１０年ぶりの再開を望むなど、従来より与党寄りの印象が拭えない。昨年秋の衆院選で立憲民主党が主導した、共産党を含む野党連携にも否定的だ。

　自民には渡りに船だろう。難航していた参院選での公明との相互推薦問題は決着したが、前ほど蜜月でないように見える。１３日の自民党大会では連合との政策懇談の推進も運動方針に明示し、国民民主の支援労組と接近を図る姿勢を鮮明にした。玉木代表は早速、評価した。

　国民民主の与党急接近に、岸田政権に是々非々を掲げる日本維新の会は冷ややかだ。両党で共同提案したトリガー条項の凍結解除法案の取り下げを維新幹部が口にするなど、昨年来の連携に隙間風が吹く。

　こうした状況が続けば有権者は混乱しよう。野党分断のまま参院選を迎えかねない。各党は政権与党と向き合う立ち位置をはっきりさせた上で、選挙への対応を急いでほしい。

　野党第１党の立憲民主の責任はとりわけ重い。党再建を託された泉健太代表は同じ旧民主党から分かれた「兄弟政党」ともいえる国民民主の動きをしきりにけん制する。なら自分たちのスタンスはどうなのだろう。

　参院選の改選１人区を巡る野党候補の調整は遅れている。衆院選と同様の共闘協議を早急に求める共産に対し、連合に配慮する立憲民主は歯切れが悪い。衆院選の敗北をどう乗り越えるか、まだ見えてこない。

　一ついえるのは目先の選挙戦略では有権者の信頼を取り戻せないことだ。ロシアの暴挙への対応、新型コロナウイルス対策や景気対策、年金・医療…。詰めるべき政策は山ほどある。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１６日 　０６：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：〈ＮＯ ＷＡＲ〉生放送の衝撃

【天風録】：〈ＮＯ　ＷＡＲ〉生放送の衝撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：〈ＮＯ　ＷＡＲ〉生放送の衝撃

　広場で「ハリー・ポッター」を携えていて拘束された女性がいる。青と黄の２冊の背を合わせてウクライナ国旗に見立てたという。隣国へ、なおも兵を進めるロシアで起きた信じられない話

　▲白い紙を掲げただけで取り調べられた女性もいる。〈ＮＯ　ＷＡＲ〉と書き込んでよ―と世界に訴えたのかもしれない。ロシアの司法の仕組みはよく知らないが、当局はいかなる罪状で調書を仕立てるのだろう。心ある取調官なら戸惑うに違いない

© zakzak 提供キャスターの背後で「ＮＯ　ＷＡＲ」などと書かれた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより）

　▲ロシア主要テレビの生放送中、キャスターの背後で〈ＮＯ　ＷＡＲ〉と紙を掲げた女性が現れる。局のスタッフである彼女は顔も名前も明かし、自国の独裁者を非難した

　▲日本の新聞にはロシアの反体制知識人が匿名で手記を寄せる。「プーチンはウクライナだけでなくロシアも殺した」。別の新聞ではロシアの元高官が実名で電話取材に応じ、現役外交官に「良心の辞職」を呼び掛けた。ソ連崩壊後の混迷を知る人だ

　▲勇気あるテレビ局の女性は「ロシア人のゾンビ化を許してしまって恥ずかしい」と言う。映画のゾンビは何かに操られた群衆だろう。それでも正気に戻った人に、戦争を「特別軍事作戦」と偽ることはもはやできぬ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０３月１６日 　０６：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「被買収」議員ら一転起訴 「略式」では納得できぬ

【社説】：「被買収」議員ら一転起訴　「略式」では納得できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「被買収」議員ら一転起訴　「略式」では納得できぬ　

　２０１９年夏の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件を巡り検察当局はきのう、検察審査会（検審）に「起訴相当」と議決された広島県議、市議ら３５人のうち、公選法違反（被買収）の罪で９人を在宅起訴、２５人を略式起訴した。

　河井克行元法相夫妻から現金を受け取った１００人について検察当局は当初、全員を不起訴処分にしていた。一転、検審の議決を尊重して刑事処分を問う結論に至ったのは、市民感覚を踏まえれば当然である。

　公選法は選挙が公正に実施されることを確保する法律である。民主主義の土台を揺るがした責任を、公職者である地方議員らはとりわけ厳しく追及されるべきだ。果たして、今回の判断が金権体質の一掃につながるのだろうか。

　起訴相当とされた地方議員が受け取った現金は１０万～２００万円と高額である。最も多い２００万円を受け取り、事実関係を認めたベテラン県議を略式起訴にした。過去に起きた事件と比べて整合性を欠く。公判請求して、２００万円をなぜ受け取り、何に使ったのかを明らかにさせるべきだろう。

　在宅起訴だった９人は被買収容疑を認めず、検審の議決後も議員の職を辞する意思を表明していない。略式起訴との線引きは、容疑を認めたか否かを基準にしたようだが分かりにくい。受領金額が高額でも罰金で済むという判断は、あしき前例となりかねない。

　検察はきのうの記者会見で「金額のみで一律に判断するものではない。個別の事件ごとに判断した」と述べるにとどまった。市民が納得のいく説明には程遠かった。

　そもそも検察当局が当初、３４人を含む被買収の１００人を一律で不起訴処分とした判断に疑問があった。これらに対し、市民目線で疑問を呈したのが国民から選ばれた検審である。

　買収事件は現金を渡した買収側と、渡された受領側の双方が存在して成立する。検察当局が選んだのは河井夫妻の買収側の罪だけを問う道だった。法相経験者を有罪に持ち込んだ努力は認めても、過去には数千円程度の受領で略式起訴とした例を考えれば、公平ではない。

　また検察には被買収側から罪に問わないことを条件に有利な証言を得たのではないかとの批判が出た。現金を配った河井夫妻は、もちろん悪い。だが買収側を有罪にする一方で、受け取った側を不問にする理由を「受動的だった」とするだけでは、誤ったメッセージを送ることになる。「裏取引」があったと疑念を持たれるようなら司法への信頼が揺らぎかねない。

　被買収議員９人は公判で議員らは買収の趣旨を否定し、無罪を主張するとみられる。一部の議員は記者会見などで現金の授受について「儀礼の範囲」「普通のこと」と主張している。市民感覚とは溝がある。裁判を通じて選挙を巡る実態がより明らかになることを期待したい。

　「政治とカネ」問題は後を絶たない。自民党京都府連で国政選挙前に候補者から集めた金を地元議員に配っていた問題が浮上。新潟県では同党の衆院議員が昨秋の衆院選で裏金を要求されたとして県警に告発した。

　有権者が納得できる刑事処分が必要だ。そうでなければ、政治不信は拭えない。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１５日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：キャッシュ感覚レス社会

【天風録】：キャッシュ感覚レス社会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：キャッシュ感覚レス社会

　キャッシュレス時代に戸惑うのは、財布がむしろ膨らんだこと。お札でも小銭でもなく、カード類がかさばるためだ。大小二つの財布を持ち歩く人も増えていると聞く

　▲では、カードを発行する側は結構ずくめかといえば、そうでもないらしい。広島県内で普及したＩＣ乗車券ＰＡＳＰＹ（パスピー）は経費がかさむとして、最大手の広島電鉄が廃止すると言い出した。スマホを使ったＱＲコード決済や新カードで代用するというが、果たしてその使い勝手は？

　▲さて、キャッシュレス社会の最大のマイナス面は…。などと大げさに書くつもりだったが、気が変わった。私たちの周囲にはとうに「キャッシュ感覚レス社会」があったと、きのう改めて思い知らされたから

　▲河井克行元法相夫妻から多額の現金を受け取ったとして起訴された地方政治家たちである。とりわけ「儀礼的な贈呈だ」などとして法廷闘争の道を選んだ人に尋ねてみたくなる。１０万円を超える現金にも動じないのが政治家の金銭感覚なのですか？

　▲路面電車やバスでＰＡＳＰＹを使えば割引があり、たとえ１０円でも得した気分になれる。そんな市民感覚を大切にする社会でありたい。広電は割引制度は残すという。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０３月１５日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【話題】：浜に春、防砂ネット撤去 和歌山県白浜町の白良浜

【話題】：浜に春、防砂ネット撤去　和歌山県白浜町の白良浜

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：浜に春、防砂ネット撤去　和歌山県白浜町の白良浜

　ハワイのワイキキビーチと姉妹浜の和歌山県白浜町の白良浜で、強風にあおられて砂が市街地に飛散しないようにするため設置していた防砂ネットが撤去された。

　和歌山県白浜町の白良浜で行われた防砂ネットの撤去作業＝１６日

　浜に春の訪れを告げる恒例の作業。昨年１１月に１メートル余の高さに設置されたネットを約１０人の作業員が取り除いていった。この冬は、強い北西風の吹く日が多く、ネット周辺に積もった砂を月に１回のペースで除去したという。

 

　作業担当の町職員は「新型コロナウイルスが収まっておらず、感染対策の上で春らしい浜を訪れてほしい」と話していた。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・和歌山県・白浜町の白良浜】　 ２０２２年０３月１７日 　０５：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：札幌五輪調査 招致合意とは言い難い

【社説①】：札幌五輪調査　招致合意とは言い難い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：札幌五輪調査　招致合意とは言い難い　

　２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市はきのう、郵送とインターネット、街頭の三つの手法で実施した意向調査の結果を発表した。いずれも賛成派が過半数を占めた。

　秋元克広市長は結果について「三つの手法すべてで一定の支持を得た。招致活動の次のステップに進むため、関係団体により一層の協力を依頼したい」と述べ、活動を加速させる考えを示した。

　ただ、札幌市民１万人に限定した郵送分で前回の１４年調査と比較すると賛成派は１５ポイント減となった。コロナ禍で強行された東京五輪開催を経て、五輪への懐疑的な見方が広がった結果とも言える。

　札幌市は五輪開催が魅力あふれるまちづくりにつながると強調しているが、大会経費が膨らむ恐れなどの問題点を詳細に説明してきた形跡はうかがえない。

　五輪の「負の側面」に目を向けぬまま、招致ありきで突き進むための既成事実を積み重ねるのでは幅広い理解は得られまい。

　調査は札幌市外の住民を含む計１万７５００人を対象に行われた。このうち札幌市民対象の郵送調査は約５７００人が回答し、賛成派５２％、反対派３９％だった。

　調査期間は今月２日～１４日で、日本勢が活躍した北京冬季五輪の余熱が残っている時期だった。

　さらに市は調査に併せ、札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で招致のＰＲ活動を行うなどして市民の関心を高めようともしてきた。

　中立で客観的な環境で民意を測ろうとしたのかは疑問が残る。

　東京大会ではコロナ禍という切迫した状況の中でも、中止を含む開催決定権が地元の政府や都市に事実上ないなど、招致に伴うリスクが浮き彫りになった。こうした点も十分に周知はされていない。

　それでも郵送調査で市民の賛成派は減少した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の改革など、五輪のひずみを正す取り組みがないままに招致を本格化させることへの不安の表れではないか。

　ネット調査では反対理由として「開催に多額の予算が必要」が最も多く、「他の施策に注力してほしい」「災害や感染症など不測の事態への対応が不安」が続いた。

　これらの懸念に対する納得のいく説明も市には求められる。

　大会概要案ではスピードスケートは帯広市、アルペンスキーは後志管内倶知安町、ニセコ町での実施を予定している。札幌市は道と協力し、より広範な道民の意向把握にも力を入れてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１７日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：春闘集中回答 物価高超える賃上げを

【社説②】：春闘集中回答　物価高超える賃上げを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：春闘集中回答　物価高超える賃上げを　

　春闘はきのう大手企業の集中回答があった。トヨタ、日産、ホンダなど自動車では労働組合の要求に対して満額回答が相次いだ。

　鉄鋼や電機も賃金を底上げするベースアップ（ベア）で高水準の回答をするなど、賃上げの動きは輸出が好調な製造業を中心に昨年より広がっている。

　道内をはじめ中小企業の交渉は近くヤマ場を迎える。

　昨年来の資源価格の上昇にロシアのウクライナ侵攻が加わり、国内の消費者物価上昇率は今春にも日銀が目標としている２％近くになるとの予測がある。

　賃上げが物価上昇を下回れば生活水準は実質悪化する。経営側は２％程度の賃上げが景気を支える最低限の水準という認識を持ち、交渉に臨んでもらいたい。

　企業業績は上向きだ。東証１部上場企業の２０２１年４～１２月期の純利益合計は、新型コロナ禍前の１９年同期より３割増えた。通期でも改善が見込まれている。

　航空などコロナ禍になお苦しんでいる業種もあるが、多くの企業が政府の経済対策や日銀の低金利政策の恩恵を受けてきた。

　足元では新型コロナの影響で個人消費が低迷している。赤字ではない企業は積極的な賃上げで消費回復を後押ししてほしい。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０年の調査によると、日本の平均賃金は加盟する３５カ国のうち２２位だった。首位の米国は３０年前より４８％増えたが、日本は４％増にとどまる。

　先進国で下位にある日本の水準の底上げには、中小企業や、雇用の４割を占める非正規労働者の賃金改善が欠かせない。

　賃上げが大企業のみでは、格差は一層広がるばかりだ。

　そのためには最低賃金の大幅な引き上げが必要との声が多いが、企業側は慎重だ。政府は企業が無理なく取り組めるよう、実効性のある政策を示すべきである。

　近年の春闘は、労働側が欧米のように産業ごとに統一した賃上げを求めるのではなく、企業別に交渉する姿勢が目立つ。

　国際競争が激しくなるにつれて自社の生き残りと雇用維持を優先させ、必ずしも賃上げにこだわらない組合が多くなったためだ。

　結果的に経営側のペースでの交渉になっていることが、日本で賃金が伸びない一因とされる。

　労働側は交渉のあり方を問い直す必要があるのではないか。春闘は賃上げへの重要な機会であり、形骸化させてはならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：加勢の罪

【卓上四季】：加勢の罪

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：加勢の罪

　武力で抗争をした者は、その言い分の理非を問わず、両方とも同じように処罰するけんか両成敗。この中世の法の考え方はけんかに加勢した者にも適用された

　▼室町時代の大名大内氏の「大内家壁書」は、たとえ血縁者であっても加勢を禁じ、違反の場合は「自滅の覚悟」を求めた。武田信玄が定めた「甲州法度之次第」も理非を問わず当事者と同罪に処すと厳しい

　▼田畑の争いや家臣のもめ事は秩序を乱すばかりか、人命や資産の損失にもつながる。加勢を許せば血を血で洗う抗争に発展し、藩の衰退や崩壊にもつながりかねなかった

　▼もめ事の都度、双方の主張の正当性や立場を検討する労力は膨大なものとなる。何より武力で奪われる生命や財産を考えれば、悠長に構えて言い分に耳を傾けている時間はなかったということであろう

　▼ロシアが侵攻したウクライナに対し、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は対戦車兵器や地対空ミサイルなどの供与を続けている。ロシア側でも民兵や雇い兵募集の動きが報じられるなど双方で支援の動きが強まっており、戦火は拡大の一方にある

　▼一発の弾薬は一人の命を奪い、一枚の盾は泥沼の応戦を招く。ロシア軍の撤兵はもちろんだが、今求められているのは即時の停戦だ。日本の戦国時代にできたことが、現代においてできない道理はないだろう。国際社会がなすべきは仲介と調停への加勢である。２０２２・３・１７

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０３月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ウクライナ支援 人道中心に日本も力を

【社説①】：ウクライナ支援　人道中心に日本も力を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ウクライナ支援　人道中心に日本も力を　

　ウクライナを逃れる難民が、ロシアによる攻撃の激化に伴い急増している。既に２８０万人を超え、第２次世界大戦後、欧州で最悪の人道危機となっている。

　その多くがポーランドやルーマニアなどの周辺国に逃れている。

　日本にも１３日までに、親族や知人を頼って４７人が来日した。自治体や企業からは住居や就労機会を提供する申し出が相次ぐ。道も道営住宅を無償で提供する方向だ。

　岸田文雄首相はきのう、関係省庁に受け入れ態勢をつくるよう指示した。滞在先の確保や生活用品の給付、日本語教育などについて検討するとしている。

　事態の長期化が懸念される中、短期的な対応にとどまらず中長期的な生活支援を視野に入れた受け入れ態勢が欠かせない。

　人道的観点から、心のケアなどより幅広い対応が求められよう。

　政府は自治体や企業と連携し、態勢整備を急ぐべきだ。

　既に入国した人の在留資格は９０日間の「短期滞在」で就労はできなかったが、政府はきのう、希望者は１年の期限で就労可能な「特定活動」に切り替え可能とした。

　国民健康保険への加入など行政サービスも受けられる。今後は知人などがいなくても希望者の入国を認める方向で調整している。

　ただ、ウクライナから逃れてくる人については国際条約に基づく「難民」でなく、政府の裁量で受け入れる「避難民」と位置づけており、法的な立場が不安定だ。

　日本の難民認定数は極端に少ない上に、入管での人権侵害が指摘されている。これを機に、改めて受け入れのあり方に関する議論も深めるべきである。

　政府は水や食料などの緊急人道支援として、周辺国に国連やＮＧＯを通じて１億ドルを拠出した。

　ウクライナに対しては、自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどを無償提供した。

　これらは兵器と同様の防衛装備品と位置づけられる。以前は「武器輸出三原則」に基づき禁輸されたが、安倍政権下で撤廃され、新たな「防衛装備移転三原則」では条件付きで輸出を解禁された。

　だが武力攻撃を受けている国への装備品の供与は認められていなかった。このため急きょ運用指針を変更し、特例的に可能とした。

　ただ、閣議決定も国会審議もなかった。事態の切迫性を優先したのだろうが、なし崩し的に原則を拡大解釈することにならないよう、国会でしっかり議論することが必要である。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１６日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：被買収側の起訴 検察捜査公正だったか

【社説②】：被買収側の起訴　検察捜査公正だったか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：被買収側の起訴　検察捜査公正だったか　

　２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、河井克行元法相側から現金を受け取った地元政治家ら１００人のうち３４人が公職選挙法違反の罪で起訴された。

　検察が当初１００人全員を不起訴としたのに対し、検察審査会は受領額が多く辞職しなかった３５人を「起訴相当」と議決していた。これを受け検察は処分を一転させ体調不良の１人を除き起訴した。

　元法相側は有罪が確定した。公選法は買収した側もされた側も処罰すると定めている。民主政治の根幹をなす選挙の公正を損なう行為であり、起訴は当然である。

　気になるのが、検察に協力すれば起訴されない―との雰囲気が取り調べであったと訴える地元政治家が複数出てきていることだ。

　選挙違反事件は司法取引の対象外だ。検察は公判を進めるとともに、不適切な取り調べがなかったかどうかを検証する必要がある。

　検察は、１００人は河井氏の妻案里氏を当選させるための報酬と知りながら５万～３００万円を受領したと認定したが、「受動的だった」として不起訴とした。

　検察審査会はこれを「金の受領が違法行為であることを見失わせる」と批判した。

　起訴相当の他は、首長や地方議員を辞職した人らは「不起訴不当」、返金した人は「不起訴相当」と線引きし処分すべきだとした。

　検察に市民感覚を反映させる検察審査会本来の役割を果たしたと言っていい。

　河井案里氏の陣営は、自民党本部から１億５千万円の巨額資金を提供されて選挙を戦った。

　克行元法相は当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近いとされ、官邸の強力な支援を受けた。

　検察が立件に向け組織の総力を挙げたのは理解できる。

　ただ、河井夫妻の有罪立証に注力するあまり、被買収側の処分を軽視し、取り調べの際、検察に有利な証言と訴追免除を「裏取引」にかけた疑念は拭えない。

　裁判では捜査の正当性や証言の任意性が問われる可能性がある。

　強大な起訴権限を持つ検察が恣意（しい）的な法運用をしたとすれば、刑事司法全体の信頼が揺らぐ。検察は組織の理念に掲げる公正誠実な刑事手続きに徹するべきだ。

　広島の政界は、審査会の議決後に県議会などで議員辞職が続き補欠選挙が相次ぎ行われる見通しとなるなど、混迷を深めている。

　検察の最初の不起訴判断が結果として混乱を長引かせている。検察は責任を自覚すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０３月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。