【社説】：改正少年法４月施行 更生を重んじる運用に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：改正少年法４月施行 更生を重んじる運用に
民法の成人年齢を２０歳から１８歳へと引き下げるのに合わせ、改正少年法が４月１日に施行される。適用年齢は２０歳未満のままとしつつ、事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付けて厳罰化を図る。
少年法は、教育による立ち直り、更生を重んじてきた。全ての事件を家庭裁判所で審理し、刑罰ではなく、少年院送致や保護観察などの保護処分を決める。少年の刑事司法手続きに携わる関係者は、法の趣旨をよく踏まえて運用すべきである。
家裁へ送る手続きは特定少年にも引き続き適用される。改正のポイントは、原則として家裁から検察官に送致（逆送）して２０歳以上と同じ刑事裁判を受けさせる事件の対象を広げた点にある。現行は殺人や傷害致死など人を死なせた事件に限るが、「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を加える。強盗や強制性交、特殊詐欺グループの「受け子」に適用される組織犯罪処罰法違反の罪も含まれる。
家裁での逆送の可否はより慎重に判断すべきだろう。従来、犯罪の事実だけでなく、心理学や教育の専門家らとともに成育歴や家庭環境、性格なども調査した上で処分を決めてきた。非行の背景に、虐待や貧困など不遇な環境があることも多い。
改正には反対論が根強い。民法の成人年齢引き下げに伴い、自民党が社会的な責任を負う一員だとして少年法でも引き下げを提言したのがきっかけだった。法制審議会は当初から賛否が割れ、行き詰まった。揚げ句、適用年齢はそのままに特定少年の枠をつくる玉虫色の改正で政治決着させた経緯がある。
昨年５月に与党の賛成多数で可決、成立した。一方で衆参の法務委員会は付帯決議を採択。新たに逆送の対象となる事件では慎重な審理に努めるよう周知を促すなどの注文を付けた。問題点がなお残されたままだ。
とりわけ犯罪抑止に効果があるのか否かで意見は割れた。反対した専門家らは少年院などでの更生の現状を踏まえ、刑罰を科すより教育する方が効果があると強調した。現に犯罪白書によると、刑法犯で摘発された少年は２００４年以降減り続けており、説得力があろう。
日弁連は会長声明で「少年法は有効に機能している」とし、改正を「現行の内容を大きく後退させる」と非難した。加えて、実際に罪を犯していなくても、不良行為から罪を犯す恐れがあると認められた「虞犯（ぐはん）」が家裁送致の対象から除外されることも問題視。立ち直りに国が関与する度合いを縮小する影響は見通せない。
改正法の付則で、施行５年がたった後、社会情勢や国民意識の変化を踏まえて見直しを検討するとの規定が設けられた。かえって再犯率が悪化するようなら、現行に戻すことも選択肢に入れるべきだろう。
厳罰化に賛成する側では「犯罪抑止につながる」との見方が多い。犯罪の被害者や遺族からは、１８、１９歳を対象から外すべきだとの意見も出た。矯正教育を改めて強化する必要もある。
施行を前にした共同通信社による１８歳以上のインターネット意識調査では、法改正への認知度は、決して高くはなかった。少年法の趣旨や更生の実態の周知を丁寧にしなければならない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２２年０３月２３日 ０６：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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