【話題】：SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に

【話題】：SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：SNS「昆虫食」論争が飛び火…河野太郎デジタル大臣 1年前の“コオロギ推し”がヤリ玉に

　タレントの中川翔子（37）が1日、自身のTwitterを更新。「コオロギとか絶対食べません」と宣言してSNSでは賛同の声が集まっている。先月28日には一部ネットニュースで、徳島県小松島市内の県立高校が、コオロギパウダーを使った給食を試食させてクレームが相次いでいると報じられていた。

　近年、「昆虫食」は食糧不足対策として注目されている。とくにコオロギを使った加工商品が多く出回っており、たとえば敷島製パン（Pasco）が2020年12月から「コオロギ カフェ」ブランドをスタート。現在もコオロギパウダー入りのクロワッサンやバウムクーヘンなどをオンライン販売している。

　それが、先月になって「昆虫食」に嫌悪感を示すユーザーによって、敷島パンもSNSで炎上騒ぎになっている。

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　河野太郎デジタル相にまで飛び火（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そこからさらに飛び火して名前が上がっているのが、河野太郎デジタル大臣（60）である。河野氏は、22年2月に開催された徳島発のベンチャー企業のイベントにゲストとして出席。食用コオロギ養殖の「グリラス」が提供するコオロギエキスと塩コショウで味付けした「乾燥コオロギとミックスナッツあえ」を試食し、「おいしい」と話していた。22年2月19日付の自身のTwitterでも「今日のおやつはナッツとフタホシコオロギ。」と呟いている。それから1年経った現在、当時の記事やTwitterのキャプチャーが出回り、批判が相次いでいる状態だ。

　河野氏も炎上に気づいたのか、先月27日付の自身のTwitterで、《【今日の小ネタ】保守層に広がる昆虫食批判の本当の戦犯》と題する記事を引用し、「www 疲れる。」と呟いている。

　それを受けてSNSでは《でも昆虫食を支援するくらいなら、廃棄おからや廃棄牛乳を有効利用する方法を支援しろというのは妥当だと思います。新たな利権にばかり金を使わず、合理的な金の使い方をしてほしい。》、《コオロギって呟くと河野太郎にブロックされるらしい。》などと、さらなる批判の声があがっている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田政権・河野太郎デジタル大臣】　 ２０２３年０３月０１日 　１７：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む・02.22】：「リベラル」と「左翼＝旧革新」は全く別の概念である5つの理由

【永田町の裏を読む・02.22】：「リベラル」と「左翼＝旧革新」は全く別の概念である5つの理由

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む・02.22】：「リベラル」と「左翼＝旧革新」は全く別の概念である5つの理由　

　先々週に文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演したところ、番組パートナーの室井佑月が、私がどこかで「リベラルと左翼=旧革新の違い」について語っているのを読んで「目から鱗」の思いをしたと言う。

　それについては、かつて立憲民主党の皆さんに「リベラルと左翼=旧革新を一緒にしてくれるなよ」と題してレクチャーした時のメモがあるので、後に送って差し上げた。

　旧民主党結成時（左から岡崎トミ子、鳩山由紀夫、菅直人、鳩山邦夫）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これはなかなか複雑なテーマで、マスコミは総じてリベラルと左翼=旧革新とを混同して「同じようなもの」だとみている。しかし、私などが1996年の旧民主党の結成に関わった際には、左翼=旧革新がもうダメだからそれを脱ぎ捨てて新しいリベラル政党をつくることがテーマになったわけで、両者ははっきりと区別されなければならない。

　どこが違うのかというと、第1に人間としての基本姿勢として、リベラルは「自分に厳しく他人に優しい」が、左翼は「自分に甘く他人に厳しい」。第2にコミュニケーションの方法として、リベラルは「意見の違いを発展の原動力として味方を増やす」ことを心掛けるが、左翼は「意見の違う者を排除して身内で固める」。

　第3に政治的な目標設定の仕方として、リベラルは「選挙に勝って政権を奪らなければ話にならない」と考えるのに対し、左翼は「勝つのは結果論で常に正しいことを言い続けることが大事」という“善戦満足主義”に陥りがち。

　第4に政策的な発想として、リベラルは「あるべき社会への接近」を目指して匍匐前進を図るが、左翼は「過去の自分らの主張の正しさ」=無謬性神話にこだわるので実際には政治を前に進めることができない。

　第5に組織論として、リベラルはソフトでフラットなネットワーキング型の水平協同主義を採るが、左翼はハードで縦の上意下逹的垂直統合主義を死守しようとする。

　そういうわけで、リベラル観念は21世紀の先取りであるのに対し、左翼観念は20世紀的な遺物であって、この両者を混同することは許されない。いま話題の、共産党による異論を吐いた幹部党員の除名という世間常識からかけ離れた愚行も、実はこのあたりに原理的な根源があるのである。

　

著者のコラム一覧

　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「永田町の裏を読む」】　 ２０２３年０２月２２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：五輪談合を起訴 利権の構造に切り込め

【社説】：五輪談合を起訴　利権の構造に切り込め

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：五輪談合を起訴　利権の構造に切り込め

　巨費を投じたスポーツ祭典を汚した利権構造と決別できるのか。

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、東京地検特捜部はきのう、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で広告大手の電通や博報堂など6社のほか、大会組織委員会の元大会運営局次長ら7人を起訴した。

　これに先立ち公正取引委員会は同法違反容疑で電通などを検事総長に告発した。

　なぜ不透明な利権がはびこったのか。スポンサー企業の選定を巡る贈収賄事件と併せ、公開の法廷で全容を解明してもらいたい。 　談合の中核的役割を担ったとされる組織委の元局次長は、電通などの幹部らと共謀し、2018年2～7月ごろ、テスト大会の計画立案業務や本大会運営の受注予定企業を決めたとみられる。

　計画立案業務の契約は計5億3800万円だが、注目すべきは落札企業が総額約400億円に上る本大会運営もそのまま随意契約で受注していた点だ。一連の契約は連結していたと見ざるを得ない。

　受発注が一体となった談合の背景には、世界の注目を集める五輪での失敗は許されないとの考えがあったようだ。電通が主導し、国家的プロジェクトに絡む利権を手放したくないという関連業界の思惑も働いたのだろうが、自由な競争を妨げることは許されない。

　五輪・パラの大会経費は約1兆4200億円と公表されたが、会計検査院は約2800億円多い約1兆7千億円と認定した。競争原理が働かない契約によって事業費が膨らんだ可能性は大きい。

　多額の公費がつぎ込まれたことを考えれば、組織委はもとより国や東京都、日本オリンピック委員会（JOC）の責任は重い。

　再発防止に向け、スポーツ庁やJOCなどが先頃、大会運営組織の在り方について利益相反取引を監視する独立した委員会設置といった11の原則を盛り込んだ指針案を示した。札幌市が目指す30年冬季五輪招致をも見据え、今月中にも正式決定するという。

　ただ一連の不祥事をきちんと検証した上で策定したとは言い難い。利権構造を排し、スポーツビジネスを仕切ってきた電通などのノウハウに過度に依存した体質から脱却できるのか、疑問が残る。

　今後も大規模な国際大会が開かれる。国民の疑念を残したままでは、公費も投入されるスポーツ大会への理解は得られまい。

　法令順守や透明性をいかに確保するのか。スポーツ庁やJOCなどの本気度が問われよう。

　元稿：京都新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月０１日 　１６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪地裁】：“アベノマスク裁判”で国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」

【大阪地裁】：“アベノマスク裁判”で国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地裁】：“アベノマスク裁判”で国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」

　「アベノマスク単価の開示を命令」

　注目の判決結果を裁判所前で知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」の判決が言い渡された。

　コロナ蔓延初期、全国の世帯に配布された布マスク。安倍首相（当時）の肝いりで“アベノマスク”と呼ばれたが、小さい、遅い、雑だ、と散々な評判だった。

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　　正々堂々と出せばいい（撮影）相澤冬樹

　全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない。

　なぜ開示しないのか？　価格がわかると納入業者の正当な利益を害する。それに国の今後の業務の妨げになる恐れがある、からだそうだ。ホントにそうか？

　国民の税金を使って購入したアベノマスクの価格がわかったからといって、そんなことがありうるか？　というか、そもそも国民に知らせるべき情報ではないか？　政策が妥当かどうか検証できないではないか？　そこに疑問を持った上脇教授は、価格の開示を求めて裁判を起こした。

　　判決は、金額を開示しない理由はないと指摘。価格を開示しないとした国の決定を取り消し、開示すべきだという判断を示した。原告の要求をほぼ全面的に認めた勝訴判決だ。

　ちなみに判決理由要旨の読み上げで裁判長も「アベノマスク」という"俗称"を使っていたのがクスっと笑えた。そうとしか言いようがないからだろう。

　会見で原告弁護団長の阪口徳雄弁護士は……。

　「随意契約でやっておいて単価を明らかにしない。およそ理解ができないわけです。これはやはり安倍官邸がとにかくやらなあかんということで始めた。その負の遺産を明らかにしないことで役所は安倍さんを守ってきた。そういう失敗事例を明らかにするひとつのきっかけに、この判決はなるのではないか」

　■本人は回顧録で「政策は間違っていなかった」

　アベノマスクについて安倍さん本人は、最近話題の回顧録でこう語っている。

　「いろいろ言われましたが、私は政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」

　これに対し原告の上脇教授は……。

　「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せばいい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」

　この判決が確定すると、国はアベノマスクの価格を初めて公表せざるを得なくなる。さらに契約過程を記した文書の開示訴訟も進んでいる。アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らかになるかもしれない。

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」の判決】　 ２０２３年０３月０１日 　１３：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【熱血！与良政談】：決断するのが嫌な人＝与良正男

【熱血！与良政談】：決断するのが嫌な人＝与良正男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熱血！与良政談】：決断するのが嫌な人＝与良正男　

　批判をかわす巧みな答弁だと本人は考えているのかもしれない。

　2月15日の衆院予算委員会のことである。長年の課題となっている選択的夫婦別姓制度への賛否について、立憲民主党の西村智奈美代表代行から問われた岸田文雄首相は、こう答えた。

 

野党議員の質問に答える岸田文雄首相（手前右）。同性婚や選択的夫婦別姓制度について問われ「社会が変わってしまう」と答弁した＝国会内で2023年2月1日午前11時17分、竹内幹撮影

　「私自身は反対と申し上げたことは一度もない」

　その後、同性婚の法制化に関しても「反対だとは一度も申し上げていない」と同じように答弁している。

　では「賛成なのか」と聞けば、決して言質は取らせない。せめて「自民党内に反対論が根強く、まとまっていない」と現状を語るのならまだしも、そうとも言わない。

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【熱血！与良政談】　 ２０２３年０３月０１日 　１３：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【特集ワイド】：立教大教授・首藤若菜さんが見る23年春闘 「経済の好循環」の契機に

【特集ワイド】：立教大教授・首藤若菜さんが見る23年春闘　「経済の好循環」の契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特集ワイド】：立教大教授・首藤若菜さんが見る23年春闘　「経済の好循環」の契機に　

　約30年ぶりとなる物価上昇が続く中で迎えた今年の春闘では賃上げムードが漂う中、「経済の好循環」に期待を寄せるのが立教大教授の首藤若菜さん（49）である。とはいえ、「雇用か賃金か」を長年考えてきた首藤さんは手放しで楽観しているわけではない。それはなぜか。

 

インタビューに答える首藤若菜・立教大学教授＝東京都千代田区で2023年2月10日、宮本明登撮影

　首藤さんは、グローバル化する自動車産業や低賃金が続く物流業界についての著書があり、NHK日曜討論にも出演する気鋭の論客である。最近では新型コロナウイルス下の労使関係について、日米欧の航空会社の実例を比較する調査をまとめた。

　そもそも日本で賃上げが実現しないのはなぜですか？　まずは素朴な疑問をぶつけてみると、首藤さんはやわらかな視線を向けてきた。「いろんな研究者がいろいろな研究をしても、よくわかっていない。政府が要請して上がるほど簡単ではないのです」。皆が経済成長して賃上げを実現したいはずなのに、企業レベルでみると、賃金抑制策が経済成長を阻むという逆の動きを生んでしまっているといい、「努力をしてこなかった労働組合にも重い責任があります。労組は企業サイドといわば共犯関係にあるわけです」。

　首藤さんによると、この20年ほど、経済成長の見通しもなく、業績が良くならない中での賃上げは企業にとってリスクでありコストだとの認識がすっかり定着してきた。…、※この記事は有料記事です。残り2319文字（全文2871文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【特集ワイド】　 ２０２３年０３月０１日 　１３：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【特集ワイド】：迷い道 見えなくなっても春は来る 失明と震災、乗り越え

【特集ワイド】：迷い道　見えなくなっても春は来る　失明と震災、乗り越え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【特集ワイド】：迷い道　見えなくなっても春は来る　失明と震災、乗り越え

　吉田千寿子（86）は、滑らかな手つきでティッシュを着物の襟元の形に折り畳んでいく。「肌さ沿うように、端をキュッと」。東日本大震災後に移り住んだ岩手県陸前高田市小友町の自宅の居間。修業時代、師匠の着付けをまねて繰り返した手技が、視力を失った今も身に染みている。

 

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津波で流された自宅があった場所を訪れた吉田千寿子。跡地は草で覆われていた＝岩手県陸前高田市で

　幼かった日、陸前高田市広田町の実家近くで偶然見かけた花嫁の姿に魅了された。真っ黒の留め袖、色鮮やかな帯。「質素だけど、華やかで」。中学卒業後、美容師に弟子入りし、住み込みで技術を身に付けた。

　20代半ばの春、地元で美容室を開く。その日、庭先に咲いたタンポポに「頑張んねば」と誓った。カットやパーマだけでなく、花嫁にヘアメークを施し、着付けて晴れ舞台に送り出す。「魔法がかかったようにきれいになるの」。誇らしさが胸にあふれる。、 ※この記事は有料記事です。残り1536文字（全文1879文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【特集ワイド】　 ２０２３年０３月０１日 　１３：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会と地方政治】：神奈川県議・政令市議アンケート 解散命令を請求すべきか

【旧統一教会と地方政治】：神奈川県議・政令市議アンケート　解散命令を請求すべきか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会と地方政治】：神奈川県議・政令市議アンケート　解散命令を請求すべきか

　神奈川新聞社が県議と３政令市議計２９０人に実施したアンケートで、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきかどうかを尋ねたところ、「すべきだ」と回答したのは１１５人（４１％）だった。

　■【旧統一教会アンケート】神奈川県議の詳細回答

　■【旧統一教会アンケート】横浜市議の詳細回答

　■【旧統一教会アンケート】川崎市議の詳細回答

　■【旧統一教会アンケート】相模原市議の詳細回答

　解散命令をすべきと答えたのが全体の４割という結果に、教団の問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏は「少ないともとれる。解散命令まで追い込んで、（教団に）逆恨みされたくない議員もいるのではないか」と分析する。

 

解散命令請求を巡る 県議、３政令市議の回答

 

　その他の回答は、「どちらでもない」が１０２人（３６％）、いずれも選択しなかったのが６３人（２２％）、両方選択するなどその他の回答が３人（１％）だった。「いいえ」は０人だった。

　「すべきだ」と答えたのは、県議４１人、横浜市議３３人、川崎市議１８人、相模原市議２３人。記述では霊感商法や高額献金などの問題行為に触れ「社会的に大きな問題があるとされる団体には厳しく対処すべきだ」などという声が上げられた。

　「どちらでもない」と回答したのは県議４１人、横浜市議３０人、川崎市議２０人、相模原市議１１人だった。政府が行使した質問権の回答を教団から待っている段階として「実態を調査した上で判断すべきだ」などとのコメントが寄せられた。

　「選択なし」は県議１６人、横浜市議２０人、川崎市議１７人、相模原市議１０人。公明党の議員を中心に、「解散命令事由が客観的に明白と認められるときは、解散命令を請求すべきだ」という記述が多かった。

　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　主要ニュース　政治　【政局・連載「旧統一教会と地方政治」】　 ２０２３年０３月０１日 　０５：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会と地方政治】：浮かぶ教団側からの政策的働きかけ「一杯食わされた」

【旧統一教会と地方政治】：浮かぶ教団側からの政策的働きかけ「一杯食わされた」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会と地方政治】：浮かぶ教団側からの政策的働きかけ「一杯食わされた」

　県内議会で可決された意見書や関連の陳情から透ける世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方政治のつながり。議員側は、保守的な政策に共鳴したり、選挙や政治活動を支援してもらったりした関係性の中で、教団側から政策的な働きかけを受けていた実態が浮かぶ。

　「一杯食わされ…、会員に登録後、続きをお読み下さい。

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　主要ニュース　政治　【政局・連載「旧統一教会と地方政治」】　 ２０２３年０３月０１日 　０５：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会と地方政治】：神奈川県内５市議会が意見書 家庭教育支援法巡り、陳情も

【旧統一教会と地方政治】：神奈川県内５市議会が意見書　家庭教育支援法巡り、陳情も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会と地方政治】：神奈川県内５市議会が意見書　家庭教育支援法巡り、陳情も

　家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が川崎や藤沢など県内５市議会で可決されていたことが２８日、神奈川新聞社の調査で分かった。川崎市議会では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者の働きかけが背景にあったことも分かった。

　同様の意見書を求める陳情も計２５市…、会員に登録後、続きをお読み下さい。

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　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　主要ニュース　政治　【政局・連載「旧統一教会と地方政治」】　 ２０２３年０３月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【旧統一教会と地方政治】：岸田首相、調査時期明言せず 自民党地方議員との関係

【旧統一教会と地方政治】：岸田首相、調査時期明言せず　自民党地方議員との関係

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会と地方政治】：岸田首相、調査時期明言せず　自民党地方議員との関係

　　岸田文雄首相は２８日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党地方議員との関係を４月の統一地方選までに調査するよう問われ「しっかり確認して明らかにしたい」と述べたが、時期については明言しなかった。立憲民主党の西村智奈美代表代行の質問に答えた。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

岸田文雄首相（資料写真）（神奈川新聞社）

　岸田首相は、統一選に向けて地方組織が旧統一教会との関係を持たないことを条件に候補者の選考手続きを行っていると強調。議員の過去の関係については「最後は心の問題」とし、「それぞれの議員が説明して有権者の信頼回復に努力するべきだ」と語った。

　西村氏は、自民が党所属の国会議員に対して自己申告の形で「点検」しただけで調査をしていないと指摘した上で「自治体議員に対してはさらに甘く、人数やどのような対応をしているかを公表しない」と批判。地方組織に委ねる形となっていることに対し、教団との決別を掲げる首相の覚悟やリーダーシップをただした。

　元稿：神奈川新聞社　カナコロ　主要ニュース　政治　【政局・連載「旧統一教会と地方政治」】　 ２０２３年０２月２８日 　２２：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

　

【旧統一教会と地方政治】：神奈川県議・政令市議アンケート 接点あると回答したのは

【旧統一教会と地方政治】：神奈川県議・政令市議アンケート　接点あると回答したのは

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会と地方政治】：神奈川県議・政令市議アンケート　接点あると回答したのは

　神奈川新聞社が県議と県内３政令市議計２９０人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねたところ、２７人に接点があったことが２７日までに分かった。接点を認めた議員の８割を自民党が占め、教団や関連団体から選挙支援を受けたり、会合や行事に出席していることが判明。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。

県議と３政令市議の旧統一教会や関連団体との接点

　■【旧統一教会アンケート】神奈川県議の詳細回答

　■【旧統一教会アンケート】横浜市議の詳細回答

　■【旧統一教会アンケート】川崎市議の詳細回答

　■【旧統一教会アンケート】相模原市議の詳細回答

　アンケートに回答したのは２８３人。接点があると回答した２７人の党派別内訳は、自民が２２人（県議８人、横浜市議７人、川崎市議７人）、立憲民主党２人（横浜市議１人、相模原市議１人）、無所属３人（県議２人、相模原市議１人）。回答しなかったのは県議４人と川崎市議３人で、いずれも自民だった。

　選挙や日頃の政治活動に支援や協力があったと回答したのは３人（自民２人、無所属１人）で、電話がけやポスティング、支援組織の立ち上げがあった。選挙で「推薦」を受けるケースはなかった。

　教団側の行事や会合への参加や祝電送付があると答えたのは２３人（自民１８人、立民２人、無所属３人）。関連団体での講演や会合、イベントに出席するなどしていた。勉強会やチャリティーコンサートで参加費を伴うものもあった。

　教団側との関係については２７人のうち２１人が「既に見直した」と回答、１人は「今後見直す」とした。接点があった議員の７割は教団や関連団体と認識していなかった。

　集計結果について、上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「（教団が掲げる）『世界平和』などの理念は党派を問わないはずだが、意図的に保守・与党側と接点を持とうとしている姿勢が地方政治の場でも改めて確認された」と指摘。議員側の認識については、「教団側が重ねてきた諸問題に無自覚で認識が甘く、改めるべきだ」と強調した。

◆アンケートの方法
　アンケートは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と地方政治の関係を明らかにする目的で、県議、横浜、川崎、相模原の３政令市議に昨年１１月下旬～１２月に配布。対象は同１１月下旬の時点で現職だった計２９０人。質問は計１３問で、教団側との関係について選挙時の支援や政策的な働きかけ、会合出席や祝電送付の有無などを尋ねた。関連団体は教団が「友好団体」と説明している団体や、全国霊感商法対策弁護士連絡会のリストなどを参考に例示した。

　元稿：神奈川新聞社　朝刊　カナコロ　主要ニュース　政治　【政局・連載「旧統一教会と地方政治」】　 ２０２３年０２月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

　

【話題】：安倍晋三元首相の写真展に見る“ファン”心理…開催中の地元・下関を訪れた

【話題】：安倍晋三元首相の写真展に見る“ファン”心理…開催中の地元・下関を訪れた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：安倍晋三元首相の写真展に見る“ファン”心理…開催中の地元・下関を訪れた

　「安倍晋三回顧録」が早くも15万部と好調だ。「興味はあるけど絶対買わない」というアンチの方もいるが、この機に安倍元首相を賛美する“ファン”心理を考察してみよう。そんな狙いで安倍氏の選挙区、山口県下関市を訪れた。めざすは「不屈の政治家 安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」。「不屈」「勇姿」という言葉からして意図は明らかだ。

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　　山口県下関市で開催されている「不屈の政治家 安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」写真展（撮影）相澤冬樹

　会場に入るとまず「仲間」と題したパネルが目に入る。仲間とは誰かと言えば真っ先に故中川昭一元財務大臣との写真。続いて高市早苗経済安全保障担当大臣、故石原慎太郎元都知事、麻生太郎元財務大臣、菅義偉元官房長官と続く。なるほどの人選だが、そこに岸田首相もいるので「おや、いつからお仲間に？」と思わぬでもない。

　ヒントはパネルにある安倍氏の言葉だ。「『本丸』は何といっても憲法だろう。残念ながら今に至っても憲法改正を成しえていないことは痛恨の極みでもある」

　岸田首相よ、あなたも安倍氏の遺志を継ぎ憲法改正に邁進せよ、という“ファン”の思いが込められているかのようだ。

　このように写真展では随所に安倍氏の発言がちりばめられている。例えば1987（昭和62）年、昭恵さんとの結婚披露宴での若き写真の横に、「結婚式で夫婦円満の秘訣として『家庭の幸福は妻への降伏』という冗談が受けるが、実際に家庭でもそうだ」──この言葉、昭恵さんとブレア元英首相の妻との対談に客席から割り込む形で発言したと、わざわざ注釈が添えてある。それが「いい話」なのだろう。

　昭恵さんの秘蔵写真も展示されている。結婚翌年、バースデーケーキのろうそくを吹き消す昭恵さんを横で見つめる晋三さんなど、めったに見られない姿があった。これも昭和の写真だ。

　■見どころは「展示されていないもの」

　最後に安倍氏の「主な発言」がまとめられている。「美しい国づくり内閣」「今こそ戦後レジームを大胆に見直し、新たな船出をすべき時に来ている」「世界経済回復には3語で十分だ。バイ・マイ・アベノミクス」など、いかにも“らしい”言葉が並ぶ中、この発言も。「状況はコントロールされている。私が保証する」──東京五輪招致で東電原発事故について語った有名な「アンダー・コントロール」。「全然コントロールされてないじゃないか！」と突っ込まれたが、“ファン”にとっては称賛の対象らしい。

　さらにもう一つ、「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」──2017年、都議選の応援演説でヤジを飛ばされた際に述べた。反対の声に聞く耳を持たず分断をあおると批判されたのだが……。

　この発言は安倍政権が森友事件で厳しく追及された後のものだが、事件についての説明は一切ない。よく知られる「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」発言も。その後の公文書改ざんで近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶ったことも。支持者への利益提供ではないかと指弾された「桜を見る会」だって、著名人との写真が山ほどあるはずなのに一枚もない。もちろん旧統一教会のことも。

　この写真展の見どころは「展示されているもの」より「展示されていないもの」にある、と強く感じた。次は大阪で3月15日から開かれるそうだ。ファンの方もアンチの方も自分の眼で確かめてみてはいかがだろう？ 入場料1000円が必要だが……。（相澤冬樹／ジャーナリスト）

著者のコラム一覧

　■相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

　1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・】　 ２０２３年０２月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.22】：差別し続けたい自民と政府 地方自治体選挙は「差別との闘い」

【政界地獄耳・02.22】：差別し続けたい自民と政府　地方自治体選挙は「差別との闘い」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.22】：差別し続けたい自民と政府　地方自治体選挙は「差別との闘い」　

　★今国会で首相・岸田文雄は同性婚の法制化について「極めて慎重に検討すべき課題」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と極めて慎重な論調を崩していない。今月3日には総理事務秘書官・荒井勝喜がLGBTなどに対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と述べ更迭された。自民党政調会長・萩生田光一は「不当な差別や偏見はあってはならない。党内のコンセンサスを得て議論を前に進めたい」と一見前向きな発言をしたかに思えるが、野党議員はいぶかる。「差別に不当や正当があるだろうか。そこが自民党の『差別は許されない』を受け入れられない、重大な弱点だ」。

　★世論が先行するこの議論に首相は女性活躍担当首相補佐官・森雅子にLGBT担当の兼務を命じた。森は旧統一教会との関係が取りざたされたこともあり、萩生田同様、この問題を前進させる担当者としてふさわしいとは言い難い。首相は関係を断つと言いながら教団との関係がある人物ばかりにこの問題を扱わせて、実態は推進を止めているといわれてもしようがないだろう。同性婚に関しては朝日新聞社が電話での全国世論調査で、同性婚を法律で認めるべきか問うと「認めるべきだ」が72％、「認めるべきではない」は18％との結果になった。同性婚の法制度に「賛成」は8年前には41％で、「反対」（37％）とほぼ同じだったが、2年前の調査では「賛成」が65％に増加していた。

　★20日には全国の知事有志が会見し、LGBTなど性の多様性を尊重する社会づくりを求め「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」を発表した。政権内には統一地方選挙前の法案提出には難色を示すものの、玉虫色の法案をサミット前には上げたいという都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０２月２２日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.10.14】：江差看護学院パワハラ、自殺問題で再調査開始｜初会合の第三者委が遺族へ聴き取り

【HUNTER2022.10.14】：江差看護学院パワハラ、自殺問題で再調査開始｜初会合の第三者委が遺族へ聴き取り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.10.14】：江差看護学院パワハラ、自殺問題で再調査開始｜初会合の第三者委が遺族へ聴き取り　

　北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で、道が設置した新たな第三者調査委員会が初会合を開き、3年前に在学生が自殺した事案の調査に着手した。

　道立看護学院では昨年から本年初めにかけ、旧第三者委が教員によるハラスメント計53件を認定したが（うち江差35件）、亡くなった学生のケースは現時点で被害認定に到っておらず、本年5月に遺族が道へ再調査を申し入れたところだった（既報 ）。

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　江差看護学院に在学していた男子学生（当時22）が亡くなったのは、2019年９月。当時の教員らは遺族に対し、自殺の原因を「わからない」と説明していたが、一連のハラスメント問題発覚後の昨年11月、学院長（当時）が学生の母親（46）に謝罪メールを送り「パワハラがあった」と明かしたことがわかっている。

　これを受けた母親は同12月、江差の被害者らの代理人を引き受けていた植松直弁護士（函館弁護士会）に相談を寄せ、本年５月になって道に第三者調査を求める要望を寄せた。道は６月の議会で第三者委設置を検討する考えを明かし、地元弁護士会に人選を依頼するなどの準備を進めていた。

　今回公表された第三者委の顔ぶれは、弁護士の須田布美子氏（札幌弁護士会）、同じく野谷聡子氏（同）、及び学校心理士認定運営機構日本学校心理士会の会長を務める北翔大学（江別市）学長の山谷敬三郎氏の３人。札幌市内で10月11日午前に開かれた初会合では委員の互選で須田弁護士が座長に就き、終了後の記者会見で次のような考えを述べた。

　「事案の重要性に鑑み、できるだけ迅速に調査を進めていきたいと考えております。命が失われるという非常に重大な結果が生じていますので、そこは『ご本人が亡くなっているからわからない』ではなく、できるだけ誠実に、きちんと調査して事実認定をしていくという姿勢で取り組んでいきたい」

　調査方法としては昨年設置された旧第三者委と同様、おもに関係者への聴取を通じて事実の有無を判断していくことになる。初会合当日の午後には、亡くなった学生の実家がある町に委員らが赴き、町内のホテルで約２時間にわたって母親への聴き取りを行なった。今後は学生の同窓生やハラスメント関与が疑われる教員などへも聴取が行なわれる見込みだ。

　調査開始を受け、学生の母親は次のような思いを語っている。
　「息子の自殺とパワハラとの因果関係が認められるかどうかはわかりませんが、なかったことにされるのは違うと思うし、決して先生たちを許すことはできません。ただ、私としては『学校がよくなってくれたら』という思いもあるんです。息子が死んだことを後輩の学生さんたちが知らないわけがないので、（一連のパワハラ）問題をおおやけにできたのは、息子の件があったことも大きかったんじゃないか。だからこそ、学校には変わってもらいたいと思います」

　母親の聴き取りに同席した植松弁護士は、今後の調査について「この件の事実関係を解明するだけでは充分とは言えない」と指摘、「昨年の第三者委が認定したような学校のハラスメント体質や構造的な問題にしっかり斬り込んで貰わないと、亡くなった学生さんの無念を完全に晴らすことはできないと思う」と話している。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・北海道立高等看護学院のハラスメント問題】　 ２０２２年１０月１４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。