【日本外交と政治の正体】：あらためて「日航123便撃墜事件」を考える ボイスレコーダー非開示の理由は何なのか

【日本外交と政治の正体】：あらためて「日航123便撃墜事件」を考える ボイスレコーダー非開示の理由は何なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本外交と政治の正体】：あらためて「日航123便撃墜事件」を考える ボイスレコーダー非開示の理由は何なのか

　私は一般的に個別の事故にはあまり立ち入らない。判断するためには、情報が限られているからである。

　ある日の講演後、一人の男性が近寄り、名刺を渡しながらこう言った。

　「私は防衛省担当の記者でした。（京都・舞鶴を母港とする海上自衛隊の）護衛艦まつゆきが（2021年4月に任務を終えて）除籍になりましたね。ここから発射されたミサイルの誤射が（1985年8月の）日航123便墜落事故ですよ」

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　　1985（昭和60）年8月14日、日航機墜落事故は起こった…（御巣鷹山で捜索を続ける自衛隊員や警察官ら）／（Ｃ）共同通信社

　とりあえず、ウィキペディアなどの過去の資料を検索すると、＜1985年8月13日午後、相模湾での海上公試（船舶の最終段階で行う性能試験）の際、前日に起きた日本航空123便墜落事故で事故機から離脱し、海上に落下した垂直尾翼部分を偶然発見し回収＞とあった。

　長く交流のある仙台市の弁護士から、「JAL123便撃墜事件の裁判報告会が仙台で行われるのでZoomで参加しませんか」との誘いを受けたが、約束があり失礼した。

　JAL123便撃墜事件裁判とは何であろうか。

　担当の三宅弘弁護士によると、「（当時）巡航ミサイルの開発や訓練が実施され、1985年8月12日から見て、次週から日米合同訓練があるため、模擬ミサイルをもって全日空機ではなく、当時、半官半民の日本航空の元自衛官である機長が操縦する123便機を仮想敵として予備的な訓練が行われていたとしたら、圧力隔壁説を前提とする報告とは異なる仮説が考えられる」という。

　日航123便墜落事故は航空史の中で最も悲惨な事故である。

　当然、その原因の解明にはあらゆる角度からなされなければならない。

　だが、「異常外力着力による垂直尾翼破損と事故の因果関係を検証する作業は現時点では行われていない」のである。

　ただ、部内的に見ると、2013年2月に運輸安全委員会サイトに開示された本件の事故調査報告書付録には、異常外力着力による垂直尾翼破損に関する記載があり、全く可能性のない話としては片づけていない。

　更に事故当初は外力着力の可能性を否定しておらず、1985年8月19日、河野宏明整備部長は「何らかの外力で垂直尾翼が折れ、それに伴い隔壁が傷ついた可能性」に言及している。

　こうした事故解明のイロハは、ボイスレコーダーとフライトレコーダーの解明である。ボイスレコーダーの開示を求めたのが、今の裁判である。

　遺族関係者や日本社会にボイスレコーダーの開示はなされなければならない。それが非開示となっている理由は何なのだろうか。

　遺族関係者や日本社会にボイスレコーダーの開示はなされなければならない。それが非開示となっている理由は何なのだろうか。

著者のコラム一覧

　■孫崎享　外交評論家

　１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「日本外交と政治の正体」】　 ２０２３年０３月０２日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本外交と政治の正体】： 森元首相の発言に批判殺到も…ウクライナ戦争でロシアは負けないだろう

【日本外交と政治の正体】： 森元首相の発言に批判殺到も…ウクライナ戦争でロシアは負けないだろう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本外交と政治の正体】： 森元首相の発言に批判殺到も…ウクライナ戦争でロシアは負けないだろう

　「ロシアが負けるということは、まず考えられない」

　　先月下旬、森元首相はこう指摘し、ウクライナ支援を強める日本政府の姿勢に対し、「こんなに力入れちゃっていいのか」と懸念を示していた。

　この発言は日本国内で批判を招き、立憲民主党の蓮舫議員は「もう、黙っていてください」…、

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著者のコラム一覧

　■孫崎　享　外交評論家

　１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【訃報】：宗教法人「幸福の科学」創始者で総裁の大川隆法さん死去、66歳

【訃報】：宗教法人「幸福の科学」創始者で総裁の大川隆法さん死去、66歳

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【訃報】：宗教法人「幸福の科学」創始者で総裁の大川隆法さん死去、66歳

　宗教法人「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）さんが死去したことが2日、分かった。66歳。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大川隆法総裁（2017年8月撮影）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大川隆法総裁（2017年8月撮影）

 

 

　大川さんは1986年（昭61）に宗教法人「幸福の科学」を設立。同法人の公式サイトによると、地球の至高神「エル・カンターレ」を信仰の対象とする。活動拠点は日本のほか、欧米やアジア、アフリカなど1万近く存在する。

　2009年には、政治団体「幸福実現党」を結成し、国政選挙や地方選挙に多くの候補者を擁立してきた。

　東京都内にある幸福の科学・総合本部では、日刊スポーツの電話取材に、大川氏の件について、現段階で特に発表することはないと回答した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・訃報・宗教法人「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）さんが死去】　 ２０２３年０３月０２日 　１５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福岡・大丸別荘】：「お湯入れ替え問題」、5代目旅館社長のズサン管理＆放言も…地元の反応は“宝であり誇り”

【福岡・大丸別荘】：「お湯入れ替え問題」、5代目旅館社長のズサン管理＆放言も…地元の反応は“宝であり誇り”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福岡・大丸別荘】：「お湯入れ替え問題」、5代目旅館社長のズサン管理＆放言も…地元の反応は“宝であり誇り”

　1865年創業の福岡県の老舗旅館で、週1回以上必要な湯の取り換えを年2回しか行わず、基準値を大きく上回るレジオネラ属菌が検出された問題。5代目社長の「謝罪会見」は、火に油を注ぐ「炎上会見」となったが、地元の反応は意外なものだった。

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　謝罪会見のハズが「炎上会見」に（大丸別荘の山田真社長＝28日、福岡市）／（Ｃ）共同通信社

　「博多の奥座敷」といわれ、万葉集にも登場する二日市温泉（福岡県筑紫野市）で、160年近く営業を続けてきた「大丸別荘」。

　昨年11月、保健所の抜き打ち検査を受け、県が定める基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出された。

　先月28日、記者会見に臨んだ山田真社長（70）は「そこまで怖い菌という認識があまりなく、その辺にいくらでもいるというふうに私の知識ではなっていた。仮に亡くなられた方がいてもコロナじゃないですけど、もともと基礎疾患があるとか、たまたまきっかけにというとあれなんでしょうけど、そんな捉え方をしていました」と釈明。保健所に提出した浴場の管理表については、「私の指示で、湯の塩素濃度などを改ざんした」と言い放ち、法令違反の認識に関しては「もちろん、ありました」と開き直った。

　　昭和天皇、岸信介、吉永小百合らが宿泊した西日本屈指の湯宿にしては、あまりにもズサンな管理体制。しかも無責任で身勝手な主張を繰り返した経営者に対し、世間からバッシングが巻き起こった。筑紫野市観光協会には観光客から「違う宿に宿泊する予定だが、大丈夫か、泉源は一緒じゃないのか」といった問い合わせや「監督責任はどうなっているんだ」「ホームページから削除しろ」という批判が相次いでいるという。山田社長は現在も観光協会会長の職にある。

　■元環境衛生同業組合常務理事なのに…

　山田社長は県旅館環境衛生同業組合常務理事だった1998年、県から「観光功労者」として表彰されているが、そんな立場にありながら県の条例に違反し、衛生管理を怠っていたのだからタチが悪い。これだけデタラメぶりが明らかになると、経営的にも大打撃だろうが、風評被害は二日市温泉全体に及ぶ可能性もある。

　ところが、複数の地元住民に話を聞くと、意外な反応が返ってきた。

　「築紫野で生まれ育った地元のシンボルの老舗旅館の跡継ぎとして、何不自由ない生活を送ってきたので何をしゃべればいいか、世間からの風当たりなんて予想してないんです。確かに会見を見れば、悪い印象を持たれるでしょうし、あの内容はマズい。でも『指示をした』『塩素を入れなかったのは、嫌いだから』と、思ったことを悪気もなく口にしてしまう。怒りというより、とにかく残念です。大丸別荘はこれまで長い間、地元に貢献してくれたわけですし、二日市の宝であり、誇りです。二度とこんなことが起こらないように反省すべきところは反省して、あとは皆で支えていかなければと、仲間と話し合っているところです」

　山田社長は会見で「こんな恥ずべき行為をしたことをご先祖様に申し訳なく思う」と淡々と話していたが、まず謝罪すべきはこんな事態に陥っても、支えてくれる地元住民にだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・大丸別荘・週1回以上必要な湯の取り換えを年2回しか行わず、基準値を大きく上回るレジオネラ属菌が検出された問題】　 ２０２３年０３月０２日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「暗闘の裏側」林外相のG20出席を参院自民が阻止！ 国会審議優先しても出番は1分足らず

【岸田政権】：「暗闘の裏側」林外相のG20出席を参院自民が阻止！ 国会審議優先しても出番は1分足らず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「暗闘の裏側」林外相のG20出席を参院自民が阻止！ 国会審議優先しても出番は1分足らず

　1日、インドで開幕したG20外相会合への出席を林芳正外相が見送った。2023年度予算案が2月28日に衆院を通過し、きのうから審議が始まった参院が林外相の外遊を認めなかったためだ。

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　審議の出番は1分足らず（1日、参院予算委に出席した林芳正外相）。G20に出席した方がよほど国益があった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　G20会合には米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席。日本の外相のG20欠席は初めてだ。しかも、今年はG7議長国としてウクライナ支援の議論を主導すると岸田首相は息まいているが、G20会合に欠席では説得力がない。

　なぜ、こんなことになってしまったのか。

　「予算案の基本的質疑は岸田首相とすべての閣僚が出席して行われることが原則です。ただ、政府・与党は2月中か遅くとも3月2日には予算案を参院に送るスケジュールを描いていたはずで、G20会合と日程が重なることは考慮していなかったのか。国会には副大臣が出席して林外相はG20に行かれるよう前もって根回ししておくこともできたでしょう。自民国対の調整不足は明らかだし、グリップできない官邸もどうかしている。完全に自民党の問題です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

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　　アベ政権時代、自民は「審議に縛られ外交できない」と、さんざん文句を言ってたのに？（国会優先を主張した世耕弘成参院幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「岸田降ろし」の一環なのか

　不思議なのは、林外相のG20出席に対し、自民党内からも「国会審議を優先すべきだ」という強硬意見が上がったことだ。

　自民党の藤川政人・参院予算委筆頭理事は「いたずらに外交日程に穴をあけるつもりはないが、基本的質疑は国会のルールを優先してもらう」と強調。世耕弘成・参院幹事長も「全閣僚出席の基本的質疑は非常に重要度が高い。外務大臣から直接答えを聞いてみたいという議員や国民も多い」と国会優先を主張した。

　これまで自民党は、特に安倍元首相周辺が「総理や外相が国会審議に縛られて外交ができない」「野党が外遊を認めない」とさんざん文句を言ってきたはずだ。一体どうなっているのか。それに、岸田首相が熱望するウクライナ訪問は「国会の事前承認は不要」と特例を認める声が相次いでいるのに、林外相のG20出席は原則論で阻んだ。

　「憲法の“30日ルール”で予算案の年度内成立が確実になり、外相の海外出張は参院が軽んじられるというメンツの問題はあるでしょう。衆院に鞍替えしてすぐ大臣になった林氏に対する複雑な感情も、参院側にはあるのかもしれません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　もっとも、1日の予算委で林外相の答弁機会はわずか1回。7時間を超える審議で出番は1分足らずだった。「答弁は副大臣に任せて外相はG20会合に出席した方がよほど国益にかなう」と前出の角谷氏も呆れる。

　「参院議院運営委員会で日銀の次期総裁候補の植田和男氏の所信聴取を行った際も、世耕さんは自ら質問に立って『アベノミクスを継承するのか』と迫っていた。安倍派の後継レースで萩生田さんに後れを取っている焦りがあるのだろう。だから、安倍元総理と確執があった林外相の足を引っ張ることで派内や支持者にアピールする狙いもあるのではないか」（自民党ベテラン議員）

　そんなタイミングで2月28日夜に麻生副総裁と萩生田政調会長が会食したことも臆測を呼んでいる。林外相の外遊に反対した筆頭理事の藤川氏は麻生派だ。

　G20欠席をめぐる混乱は林外相への嫌がらせなのか。それとも、G7外交に浮かれる岸田首相を揺さぶる党内政局の一環か。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・外交・きし・岸田政権】　 ２０２３年０３月０２日 　１４：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：三浦瑠麗 目撃した高級マンションからの「引っ越し相談」現場…夫の告訴で収入は激減

【疑惑】：三浦瑠麗　目撃した高級マンションからの「引っ越し相談」現場…夫の告訴で収入は激減

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：三浦瑠麗　目撃した高級マンションからの「引っ越し相談」現場…夫の告訴で収入は激減　

　「瑠麗さんは、旦那さんやご自身の報道がこれだけ頻繁に出ている最中でも、意に介さず飲み歩いてますよ。得意のボディタッチでおじさんたちを喜ばせ続けています」（三浦の知人）

　【写真あり】人目もはばからず男性と腕を組んで歩く三浦瑠麗

　夫である三浦清志氏の会社が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた国際政治学者の三浦瑠麗（42）。自分は関与していないと主張する彼女だが、騒動の渦中にあっても2夜連続で夫以外の男性と“腕組みデート”していた様子を本誌は報じている。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

2月下旬、会合場所から男性と笑顔で出てきた三浦瑠麗／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved.

　「清志氏が詐欺容疑で告訴されていると報じられ1カ月以上たちますが、瑠麗さんの『めざまし8』復帰はいまだ白紙です」（フジテレビ関係者）

　夫婦で仕事がなくなってしまった三浦家だが、娘と3人の生活はどうなってしまうのか。

　「瑠麗さん自身はこれまでどおり仕事を続けるスタンスです。打ち合わせやイベント出演などをしていますが、これまでのような高収入は望めないでしょう。テレビ出演による知名度やイメージのよさで仕事をしてきた部分が大きいですからね」（前出・三浦の知人）

　実は一流芸能人も顔負けの“セレブ生活”を送ってきた三浦。オフィスを都心の一等地に構えながら、自宅も150平方m超えの超豪華マンションで、賃料は月200万円を超えるという。

　「ドルチェ＆ガッバーナを愛用し、セレブなキャラを公言しているとおり、実生活も本当にすごいですよ。運転手付きの高級車で移動していますし、平日の家事や子供の世話はほとんどお手伝いさんに任せています」（前出・三浦の知人）

　今後は収入激減が見込まれる三浦だが、生活を維持できるのか。

　本誌は2月中旬、彼女が不動産店に立ち寄る姿を目撃している。騒動の渦中にありながら、1時間に及ぶ相談とは、転居の必要に迫られているのか。

　転居の予定について三浦の事務所に問い合わせると「子どものプライバシーにかかわりますので、自宅についてはお答えしかねますが、オフィスの移転は現時点では検討しておりません」と回答が寄せられた。

　いまも夫の会社の捜査は続けられているが、三浦はひそかに再出発の準備を進めていたーー。

　■「女性自身」2023年3月14日号

　元稿：光文社　主要出版物　週刊女性　【話題・夫である三浦清志氏の会社が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた国際政治学者の三浦瑠麗の近況】　２０２３年０３月０２日　１１：０４：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：三浦瑠麗“味方”の保守論壇からも猛批判され大ピンチ…未だ残る夫会社への関与“全否定”の謎

【疑惑】：三浦瑠麗“味方”の保守論壇からも猛批判され大ピンチ…未だ残る夫会社への関与“全否定”の謎

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：三浦瑠麗“味方”の保守論壇からも猛批判され大ピンチ…未だ残る夫会社への関与“全否定”の謎

　《はい、田原さんから先日お電話いただきました。励ましていただき、ありがとうございました。残りの会話の9割はいつものように政治の話でした》

　■【写真あり】タクシー車中で、男性にしなだれかかる三浦瑠麗

　2月20日、こうツイートしたのは国際政治学者の三浦瑠麗（42）。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の司会者・田原総一朗（88）が、“彼女を励ました”と明かす動画にコメントを寄せた。<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

事務所の入口で目撃した三浦瑠麗／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co., Ltd. All Rights Reserved.

　歯に衣を着せぬ保守派の論客としてテレビに引っ張りだこだった三浦だが、木曜レギュラーだった『めざまし8』（フジテレビ系）をはじめ『朝まで生テレビ！』など相次いで出演を休止している。

　発端は夫・清志氏が代表を務める会社が太陽光発電所への投資をめぐって詐欺容疑で告訴され、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けたこと。当時、三浦は自らが代表を務めるシンクタンクの公式サイトに、次のような声明を発表していた。

　《私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います》

　一方で、夫の事件が取り沙汰されてしばらく沈黙を守っていたSNSは、2月6日から“通常運転”を再開。私生活でも2日連続で男性と食事に出かける姿を、本誌は目撃している。さらにはバンコクで開催されたフォーラムに登壇し、起業家に向けた講演も行っていた。

　まるで何事もなかったかのように活動的に過ごす三浦だが、自身を取り巻く環境は平穏とは言えなそうだ。

　「『めざまし8』をはじめテレビ番組への復帰の目処は立っていません。今後もし旦那さんが逮捕されるようなことになれば復帰は絶望的だと思います。テレビを中心に知名度を上げてきた人なので、今回の件はかなり痛いのではないでしょうか」（テレビ局関係者）

　さらに、“味方”であるはずの保守論壇からも批判の声が出てきているようだ。

　月刊誌『WiLL』4月号では、「三浦瑠麗　空しきセレブの正論」と題して作家・百田直樹氏と政治学者・岩田温氏の対談を掲載。『月間Hanada』4月号でも「崖っぷちの三浦瑠麗」との特集が組まれ、イトモス研究所所長・小倉健一氏とジャーナリスト・山口敬之氏が寄稿している。

　「いずれの記事でも、瑠麗さんの『夫の会社経営には関与していない』との説明に疑問を呈しています。中野信子さんとの共著書では『（夫と）お互いの会社の株を持ち合っている』と明かし、討論番組でも太陽光発電をめぐり『うちは事業者』と語っていたことも指摘されています。

　瑠麗さんは、自民党政権下の成長戦略会議やテレビ番組でも太陽光発電事業を推してきました。加えて、夫の会社と瑠麗さんのシンクタンクは同じ住所・同じフロアにあるので、尚更信じがたいようです。彼女自身はこの2誌に登場したことはないそうですが、安倍晋三元首相を慕い、国葬にも出席しています。にもかかわらず、安倍元首相に近しい人物が集う雑誌からも批判対象にされてしまったようです」（週刊誌記者）

　“関与全否定”から1カ月経つが、指摘される矛盾をどう説明するだろうか。

　元稿：光文社　主要出版物　週刊女性　【話題・夫である三浦清志氏の会社が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた国際政治学者の三浦瑠麗の近況】　２０２３年０３月０２日　１１：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【話題】：報道でもバラエティでも…テレ朝・玉川徹氏 定年後に獲得へ動きそうな「芸能プロとテレビ局」

【話題】：報道でもバラエティでも…テレ朝・玉川徹氏 定年後に獲得へ動きそうな「芸能プロとテレビ局」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：報道でもバラエティでも…テレ朝・玉川徹氏 定年後に獲得へ動きそうな「芸能プロとテレビ局」

　いまテレビ界をザワつかせているのが『羽鳥慎一モーニングショー』のコメンテーターとしてすっかりお馴染みになった、テレビ朝日の玉川徹氏だ。今年60歳の定年を迎えるようだが、テレビ各局や芸能プロダクションが獲得に向け動き始めているという。

【画像】『モーニングショー』収録現場＆玉川徹氏「意外な素顔」写真

　「誕生日を公表していないため正確な年齢はわかりませんが、初夏を迎える頃に60歳になるといわれます。60歳の定年を迎えたら契約社員になるか、退社するか意思を明確にしなければなりません。仮にテレ朝に残ったとしても、年収は300～400万円と現役時代の約４分の一以下になってしまうでしょう。そうであるなら、フリーになって一旗あげるべきではと期待が高まっているんです」（テレ朝関係者）<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="45"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="45"></button>

玉川氏が所属するテレビ朝日（画像：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）（提供：FRIDAYデジタル）

　２月21日、絶妙なタイミングに『モーニングショー』で扱われたのが玉川氏の定年退職に関する話題だった。

　「流行りの対話型ＡＩ『チャットＧＰＴ』について取り上げたんです。『チャットＧＰＴ』に玉川さんの定年後について質問をしたところ、４つの可能性が提示されました。１つがコメンテーター、２つ目が講演活動、３つ目が執筆活動、４つ目がＮＰＯや地域ボランティアに参加する社会貢献という選択肢です」（同前）

　◆〈恩を仇で返すことがないように〉

　引退はせず現役として働く可能性が提示されたことに、玉川氏はまんざらでもなさそうだった。満面の笑みを浮かべながら、こうコメントしたのだ。

　〈社会貢献活動は、目からうろこだった。これからは恩返し、ということですよね。僕はこの番組で話すことが恩返し、社会のためになると思っていた〉

　すると司会者の羽鳥アナが間髪入れずに〈恩を仇で返すことがないようにしていただきたいですね〉と合いの手。玉川氏の定年問題を笑いに変えた。 　

　「玉川さんの定年をネタにすることは、羽鳥アナの発案だったと聞いています。安倍晋三元総理の国葬にからむ『電通発言』でミソをつけた玉川さんの『今後』は、下手をすれば炎上する可能性があった。それを見事に笑いにし、ネタとしてまとめた羽鳥アナは立派です。

　当然、定年問題を取り上げることは玉川さんも賛同していたでしょう。羽鳥アナを信頼しているのと同時に、定年後は独立する方向で腹をくくっているからかもしれません」（同前）

　羽鳥アナは玉川氏をいじって笑いにすることが多く、２人の信頼関係がうかがえる。そうした関係を反映してだろうか。定年後の玉川氏獲得に真剣になっているといわれるのが、羽鳥アナらが所属する芸能プロダクション『テイクオフ』だ。

　「可能性は高いと思います。羽鳥アナは玉川さんが大好きで、『テイクオフ』で役員も兼ねる宮根誠司アナにも紹介しているといわれる。契約金は１億円という、具体的な話まで出ているという噂まで飛び交っているんです。それだけフリーとしての玉川さんに、価値があるということですよ」（芸能プロダクション関係者）

　玉川氏へ興味を示しているという組織は他にもある。名前があがっているのがＴＢＳだ。視聴率が低迷し、大リニューアルが囁かれる『Ｎｅｗｓ23』のキャスターに抜擢するという話がある。

　「ＴＢＳの目標の一つが、第二の筑紫哲也さん（08年11月に亡くなったジャーナリスト）を見つけることです。玉川さんもその候補でしょう。ジャーナリストしても、コメンテーターとしても期待できますから。情報番組や報道などのキャスターをお願いすれば、高い視聴率が期待できます。

　玉川さんは、羽鳥アナのイジリでバラエティ番組にも応用が利くことが証明されている。硬軟両方に通じる存在は、テレビ界にとって貴重でしょう。池上彰さんや林修さんのポジションも狙えるかもしれない」（同前）

　定年後は、玉川氏の新たな時代が来るかもしれない。

　元稿：講談社　主要出版物　【週刊FRIDAY　DIGITAL】　２０２３年０３月０２日　０９：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【テレビ朝日】：玉川徹氏、「モーニングショー」で議員宿舎の値下げを取材…「どういうことなんだ」

【テレビ朝日】：玉川徹氏、「モーニングショー」で議員宿舎の値下げを取材…「どういうことなんだ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【テレビ朝日】：玉川徹氏、「モーニングショー」で議員宿舎の値下げを取材…「どういうことなんだ」

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２日、参院議院運営委員会が２月２７日の庶務小委員会で、麹町議員宿舎南棟（東京都千代田区）の家賃に当たる使用料を４月から月額２５６８円減額すると決めたことを報じた。 　<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

テレビ朝日（報知新聞社）

　参院事務局によると、南棟は１９９７年に完成し、２５年が経過した。今回の減額で家賃は９万２２１０円から８万９６４２円となる。建築から５年ごとに使用料を見直す規定に基づく措置。委員会では日本維新の会が、周辺の相場より安い家賃をさらに値下げすることになるとして反対したが、賛成多数で決まった。

　この値下げを同局の玉川徹氏が取材。スタジオ出演した玉川氏は「マンション、だいたい都心の価格は上がっているんです。家賃もつられて、上がっているのに今、下げる、と。どういうことなんだ、ということで取材しました」とコメントし、自身が取材したＶＴＲを放送した。 　

　ＶＴＲを受け玉川氏は改めて値下げに「考えられない。不思議です」と断じ「既得権の象徴だと思っている。国会議員の」と指摘していた。

　元稿：スポーツ報知社　主要ニュース　社会　【話題・参院議院運営委員会が２月２７日の庶務小委員会で、麹町議員宿舎南棟（東京都千代田区）の家賃に当たる使用料を４月から月額２５６８円減額】　 ２０２３年０３月０２日 　０８：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.23】：米国に向き合ってほしい北朝鮮 戦略爆撃機の演習にピリピリ

【政界地獄耳・02.23】：米国に向き合ってほしい北朝鮮　戦略爆撃機の演習にピリピリ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.23】：米国に向き合ってほしい北朝鮮　戦略爆撃機の演習にピリピリ　

　★北朝鮮は相変わらず唐突にミサイル実験を繰り返す。18日、午後5時21分頃、ICBM級弾道ミサイル「火星15」型を発射。北海道の渡島大島の西方約200海里の日本海（我が国の排他的経済水域＝EEZ＝内）に落下した。北朝鮮は20日午前7時頃にも2発の短距離弾道ミサイルを東方向に向けて発射。いずれもEEZ外に落下した。首相・岸田文雄は「今、国連の安保理に対しまして緊急会合の招集を要請しております」と国民に危機感を募らせた。

　★実は19日、日本海では日米共同訓練が実施されていた。航空自衛隊は千歳の第2航空団のF－15が参加。米空軍はグアムの戦略爆撃機B－1B爆撃機、三沢の第35戦闘航空団からF－16が参加した。また同日、米韓共同訓練も韓国で行われ、同様の規模での訓練が展開された。この訓練を知って金与正（キム・ヨジョン）党中央委副部長の19、20日の談話を読むと興味深い。まず「全ての国が国連安保理を自分らの極悪な対朝鮮敵視政策実行の機構に転落させようとする米国の強権と専横を絶対に許してはならない。愚か者であるので悟らせてやるが大陸間弾道ミサイル（ICBM）でソウルを狙うことはないであろう。われわれは相変わらず南朝鮮の連中を相対にする意向がない」と岸田と韓国をけん制。20日の金談話では「最近、朝鮮半島地域での米軍の戦略的打撃手段の動きが活発になっているのをはっきり知っている。太平洋をわれわれの射撃場に活用する頻度は、米軍の行動の性格にかかっている」。

　★ニュースでは「太平洋～」の下りだけが報道されるが、金談話からは米国の動向に逐一反応し、ことに戦略爆撃機の演習にピリピリしているのがわかる。また最近の傾向は必ず米国が「訓練を止めるのならば」というニュアンスが入れられている。話し合う余地があることのシグナルだが、対ロシアや対中国で北朝鮮に手が回らない米国に向き合って欲しいという思いが行間にあふれている。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０２月２３日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【春の統一地方選挙】：大阪ダブル選告示まで1カ月 課題抱えつつ準備進める各陣営

【春の統一地方選挙】：大阪ダブル選告示まで1カ月　課題抱えつつ準備進める各陣営

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春の統一地方選挙】：大阪ダブル選告示まで1カ月　課題抱えつつ準備進める各陣営

　大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）は、号砲となる知事選の告示まで23日で1カ月となった。それぞれの課題を抱えながら選挙戦へ準備を進める各陣営の動きを追った。 　<button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-yyapj QSknM" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

大阪城とキタのビル群（奥）。大阪では4月に府知事・大阪市長のダブル選が行われる＝大阪市内で2021年8月4日、本社ヘリから加古信志撮影（毎日新聞）

　◇維新　新人の浸透狙い吉村氏らとセット戦略

　15日夜、大阪市此花区のホールは約200人の住民であふれていた。地域政党・大阪維新の会が開いた市民参加型集会「タウンミーティング」だ。壇上には、知事選に再選出馬する吉村洋文代表と、市長選に出る横山英幸幹事長（府議）が並ぶ。吉村氏は「自分は維新の理念を崩さずにやってきた。横山さんも同じスピリットを持った仲間だ」と持ち上げてみせた。

　2022年中にいち早く候補者発表を終えた維新。こうした集会を2月だけで20回開くなど、ダブル選に向けた動きを本格化させている。

　タウンミーティングは維新が結党以来、重視してきた選挙戦略の一つだ。松井一郎前代表（大阪市長）も「自分と橋下（徹・元大阪市長）さんの時は650カ所回った。維新の政策や実績を丁寧に伝えていける機会」と強調する。

　目下の課題は、横山氏の知名度向上だ。3月中旬までに約40回開くタウンミーティングの全てに横山氏を参加させつつ、知名度の高い吉村氏か松井氏を同席させてセットで売り込む戦略を立てている。ある維新議員は「現役の知事と一緒に回れる効果は大きい」と話す。

　◇アップデート　出遅れも急ピッチで政策作り 　

　維新に対抗する政治団体「アップデートおおさか」が知事選に擁立した法学者の谷口真由美氏と、市長選に立てた市議の北野妙子氏は23日、大阪市北区の貸し会議室にいた。一緒に机を囲んだのは、人工呼吸器をつけて生活する人と家族でつくる団体「バクバクの会」の会長。市民と政治をつなぐ「円卓会議（ラウンドテーブル）」の一コマだ。谷口氏は終了後、「しんどい方が孤立する状況は良くない。きっちり政策に反映させたい」と述べた。 　

　「市民が応援できる首長」を重視するアップデートが、こうした会議を始めたのは2月から。3月1日に発表する政策に市民の声を生かす狙いがある。知事選と市長選で共通の政策を練り上げるため、谷口、北野両氏が出席している。 　

　アップデートは1月に設立されたばかり。候補者発表も、ダブル選投票日の約2カ月前の2月8日にずれ込んだ。関係者の間では、年明けから「タイムリミットはとうに過ぎている」との声も漏れていた。両氏を推薦する連合大阪の幹部は「出遅れている認識はある」と語る。選挙までに巻き返しを図り、市民目線の政策を浸透させられるかが課題だ。 　

　◇共産は街頭トークライブ、参政は24日発表 　

　知事選に出馬する共産党の元参院議員、辰巳孝太郎氏は1月下旬から、梅田や難波といった繁華街を中心に「街頭トークライブ」を開催している。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致など府政に関することをテーマにし、質問に答えるスタイルで活動を続けている。

　23日からは、車で府内各地に足を運ぶ「コータローキャラバン」も始めた。街頭で「雇用は増えているが非正規が多い。正社員であることが当たり前の社会にしていくことが必要だ」などと訴えている。

　知事選には参政党も公認候補を擁立する方針で、24日に候補者を発表する。【澤俊太郎、石川将来】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・選挙・大阪府知事・大阪市長のダブル選】　 ２０２３年０２月２３日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【G7広島サミット】：五輪談合事件が直撃！ 外務省は電通も博報堂も使えず準備難航の異常事態

【G7広島サミット】：五輪談合事件が直撃！ 外務省は電通も博報堂も使えず準備難航の異常事態

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【G7広島サミット】：五輪談合事件が直撃！ 外務省は電通も博報堂も使えず準備難航の異常事態

　「何とかするしかないが、準備期間が短すぎる」──。5月19日から開催予定のG7広島サミットをめぐり、関係者のため息が止まらない。東京五輪・パラリンピックの談合事件が、サミット開催に暗い影を落としているからだ。本番まで3カ月を切り、どうする岸田首相？

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　しばらく指名停止（電通本社の入るビル）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　五輪談合事件に絡み、東京地検特捜部は28日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で広告最大手の電通や業界2位の博報堂など6社を起訴。大手2社の他は、広告会社の東急エージェンシー、いずれもイベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーの4社だ。

　すでに電通、セレスポ、FCCは外務省や東京都などから入札参加の停止措置をくらっている。今回の起訴によって、さらに対象は拡大。電通を中心に国際イベントを大手代理店に委ねてきた政府にとっても、広告業界にとっても大打撃だ。

　この異常事態に頭を抱えているのが、G7広島サミットを取り仕切る外務省だ。

　「2016年のG7伊勢志摩サミットや19年のG20大阪サミットで、会場設営や会場に出入りする関係者の識別証の管理、日本PRスペースの運営といった広報業務などの元請けを担ったのは、電通グループ。発注元の外務省にすれば、サミットの一部業務は電通頼みのスキームが構築されていたのです」（大手代理店関係者）

　実際、電通は伊勢志摩サミットで「国際メディアセンター設営及び運営」を受注。大阪サミットでも国際メディア向けの政府広報展示スペースの計画・運営を担当した。

　ところが、談合事件の影響で、実績のある電通グループはもう使えない。代替候補の広告大手も談合事件に絡んで“全滅”する惨状だ。

　「かといって、各国代表団へのホスピタリティーが試される一大イベント、加えて岸田首相の“お膝元”での開催とあっては、ひとつの失敗も許されない。外務省が苦悩する姿が目に浮かびます」（政府関係者）

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　さてどうする？（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　◆各国代表団が宿泊するホテルの確保に四苦八苦

　サミットを仕切る「川上」がアタフタしていれば当然、その余波は「川下」にも及ぶ。サミット運営に携わるスタッフがこう明かす。　

　「広島サミットには各国からの出席者やスタッフを含め全体で2万5000人がかかわる見込みです。全員が会場付近の広島市内に宿泊するわけではないが、キャパシティーの問題は避けられません。各国代表団が宿泊する高級ホテルの確保すら四苦八苦しているようです。

　国ごとに別のホテルを用意するという慣例がある一方、会場である『グランドプリンスホテル広島』を入れても、市内の『高級』と言えるホテルの数は限られる。サミット開催に合わせて一般客の宿泊予約を見合わせているホテル側も、少し前には『政府からまだ打診がない』と困惑していました」

　昨年末に五輪談合事件が火を噴いた結果、政府は広島サミットで広告大手に頼れなくなり、「準備期間が半年もない異常事態に陥った」（前出のサミット運営関係者）。そのため、委託先の中には、ノウハウを知る大手代理店OBも参加しているという。

　本をただせば、五輪やサミットなどの国際イベントを大手代理店に頼りきっていた政府の自業自得。いい加減、「依存関係」を見直すべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・G7広島サミット・東京五輪談合事件】　 ２０２３年０３月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【食品値上げ】：1年中続く値上げラッシュに「いつ終わる？」はもはや愚問…4月まで昨年の3倍ペース

【食品値上げ】：1年中続く値上げラッシュに「いつ終わる？」はもはや愚問…4月まで昨年の3倍ペース

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【食品値上げ】：1年中続く値上げラッシュに「いつ終わる？」はもはや愚問…4月まで昨年の3倍ペース

　3月が3442品目、4月は4892品目が値上げの予定──。帝国データバンク（TDB）が食品主要195社を対象に実施した「価格改定動向調査」（28日正午時点）の結果だ。今年の食品値上げは4月までに1万5000品目を突破する見込みで、昨年同期比3倍のペースで推移。8月には累計2万品目を突破し、昨年通年の品目数（2万5768品目）に迫る可能性がある。

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　　8月に2万品目突破（Ｃ）共同通信社

　値上げラッシュの勢いは止まらず、収束の気配は全く見えない。

　「この先、円安や原油高がさらに進めば、企業はちゅうちょなく値上げを打ち出すと思われます」（TDB情報統括部・飯島大介氏）

　米国は消費や雇用が好調で利上げの長期化が濃厚だ。日本はせいぜい微修正とみられ、日米金利差は拡大。ドルを買って円が売られ、円安がみるみる進む可能性がある。

　「3月1日から中国からの水際対策が緩和され、インバウンドの回復が本格化します。この先、日本経済のインバウンド依存はますます高まるため、大幅な円安が進んでも阻止しようとのモチベーションは湧きにくい。政府・日銀も円安を放置する可能性があります。市場では昨年秋のように1ドル=150円を突破するとの見方も出ています」（市場関係者）

　現在、1バレル=75ドル前後の原油価格も右肩上がりだ。中国経済の回復や産油国の減産が影響して、需給逼迫が見込まれるためだ。ゴールドマン・サックスのアナリストはOPEC（石油輸出国機構）が減産方針を転換しなければ、北海ブレンド先物は1バレル=107ドルに達し、その後も上昇を続ける公算が大きいとしている。

　「昨年3月、原油価格は1バレル=130ドルを突破しましたが、当時の為替相場は1ドル=115円だったので輸入価格高騰をやわらげた面がありました。この先、原油価格が110ドルを突破し、かつドル円相場が150円に迫る円安が進行すれば、ダブルパンチ。加えて、春闘は大企業を中心に数％の賃上げが実現される見通しです。賃金が改定される4月以降、賃上げ分を価格転嫁する動きが出てくるはず。昨年よりも過酷な値上げラッシュになりそうです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　前出の飯島大介氏も「一年中、月間2000品目前後の値上げラッシュが続いてもおかしくありません」と話した。

　もはや「いつ値上げラッシュが終わるのか」は愚問。ズルズルと続くことを覚悟した方がいい。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・物価・3月が3442品目、4月は4892品目が値上げの予定】　 ２０２３年０３月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER2022.11.23】：国民民主福岡県連・大田京子代表に公選法違反の疑い｜期限切れポスター堂々掲示

【HUNTER2022.11.23】：国民民主福岡県連・大田京子代表に公選法違反の疑い｜期限切れポスター堂々掲示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.11.23】：国民民主福岡県連・大田京子代表に公選法違反の疑い｜期限切れポスター堂々掲示　

　今年７月の参議院議員選挙に出馬して落選した、国民民主党福岡県連の代表で元県議の大田京子氏が、福岡市内に違法性が問われる多数のポスターを掲示していることが分かった。公職選挙法に抵触しかねない状態だが、今月15日にハンターの指摘を受けた後もポスターは撤去されておらず、大田氏自身の釈明が二転三転する状況となっている。

　■２連ポスターは期限切れ

　問題のポスターは、大田氏と玉木雄一郎国民民主党代表の顔写真や氏名が大きく印刷された、いわゆる「２連ポスター」。２人を弁士とする“街頭演説会”を告知する内容で、普通なら合法だ。ところが、大田氏が福岡市内に掲示しているのはは、明らかに違法性が問われる“期限切れ”のポスターだった。

　街頭演説会を告知する２連ポスターは合法だが、実施日を過ぎたものを意図的に掲示するのは違法。演説会の告知という目的を外れた売名行為とみなされるからだ。大田氏のポスターに記載された演説会の日時は「2022年10月30日 12時」。20日も過ぎている。ルールに従えば、10月31日には剥がしておかなければならなかった。

　国民民主党関係者の話によれば、このポスターは、今年７月の参議院議員選挙に向けて作成された印刷物だという。“単なる剝がし忘れ”ならミスで済ませられるところだが、上掲の場所に掲示されたポスター、実は10月になってから新たに貼られたものだった。つまり、告知されている演説会まで１カ月もない時期に、わざわざ貼ったということになる。しかも、１箇所ではない。大田氏は、自分でこのポスターを貼って回っていたのだ。大田氏がSNS上に投稿した写真が、その証拠である。

　■開き直って支離滅裂な主張

　今月15日、違法ポスターの問題について指摘したハンターの取材に対し大田氏は、違法性を認めるとも認めないとも言わずに「新しいものに貼り替える」と回答。しかし、１週間過ぎた22日になっても違法ポスターの撤去は進んでいない。それどころか、「すぐに対応する」「貼り替える」と明言しておきながら自身の事務所の違法ポスターさえ剝がさないという傲慢さ（22日現在。下の写真）。順法精神も規範意識も欠く姿勢には、呆れるしかない。

　22日、大田氏に、いつになったら違法ポスターの撤去を始めるのか聞いたところ、驚くべき返事が返ってきた。

　記者が“新しいポスターに貼り替えるということで間違いなかったか”と念をおすと、最初は「そうですね」。そこから、国政選挙に出馬した政治家との間で交わされたものとは思えない、支離滅裂なやり取りが続いた。

大田　ちょっと選管に確認したらですね、日付が過ぎていることが問題というよりは、なんだろうな、その日付は何も言われなかったですね。日付は違法じゃないみたいですね。そこはちょっと確認されたらいいけど、まあいいや。

記者　告知の日付を過ぎたものは剥がさなければいけないのではないか？公選法違反に問われるかどうかは、司法が判断するのであって、選管が決めることではない。
大田　それは常識的にそうですもんね。それで、今ですね、ちょっと貼り付けをやっているところなんですけどね。日付自体が、今2022年ということなので、あの、ここを今、目隠ししてですね、今年の10月30ではないという形に差し替えさせて貰っているんですよね。

記者　差し替え？
大田　ええ。

記者　そうすると、新しいものに貼り替えるという話はなくなったのか？
大田　そうですね。新しいものじゃなくても対応ができるということがわかったので、上からシールを貼って、要は日付、まあ、日付じゃなくて年。今年の2022年ではない、ということにさせて頂きました。

記者　どういうことか？意味がよく分からない。
大田　2022年ではなく、10月の30日、つまり来年の10月30日でもできるポスターに、いま変更中なんですね。

記者　“年”を消して、日付をを生かすということか？
大田　そうです。

記者　それは、弥縫策。卑怯。まともな政治家がやることではないと思うが。そもそも、違法性があると分かった時点で、あなたは何故ポスターを剥がそうとしないのか？あなたは先日、わざわざ電話してきて、「正確に書いてもらいたいから、『新しいものに貼り替える』と書いて下さい」と言ったのではないか？
大田　そうなんですよ。私、そのようにお願いをして、いろいろ調べたらですね、この日だと限定されなければいい、ということだったので、よくポスターでゼロゼロ月ゼロゼロ日と書いてあるのもあるのもございますよね。

記者　今年の10月30日と告知しておいて、問題を指摘されて『年』だけ消すというのは、やはり弥縫策。まともな感覚の政治家がやることでない。あなた、規範意識ゼロじゃないか。
大田　ご指摘をいただいたので、確かにそうだな、ということで、要はつまり、来年の10月30日も（街頭演説を）するということのポスターで対応させていただければ問題ないということなので、貼り替えて、また10月30日とやるのがベストなのかもしれないんですけどね。

記者　それでは、来年の10月30日に、南区大橋で街頭演説をするということを、（２連ポスターの片方である）玉木国民民主党代表も、承知されているということか？
大田　いや、承知はされてないですけど。

記者　それはダメだ。
大田　何がダメですか？

記者　相手が承諾もしてないのに、勝手に２連ポスターで来年の街頭演説の予定を告知するのか？
大田　それは、了解もらえれば問題ないので。

記者　玉木さんが来年の10月30日に来る？
大田　玉木さんと、するわけではないですよ。

記者　え？どういうことか？玉木さんとの2連ポスターじゃないのか？
大田　あの、これ、玉木さんと合同演説会を、という認識で、あの、やってると理解されてるんですか？

記者　違うのか？
大田　これ、国民民主党の街頭演説会なんですよ。玉木さんが来るということは、どこにも確約してませんよ、これ。

記者　しかし、ポスターの玉木氏の写真には、弁士と書いてあるが？
大田　はい。まあ、弁士は、玉木さんの予定というか、まあ、玉木さんは来ない前提でも、この街頭演説会はやりますよ。

記者　では、何のための２連ポスターか？弁士が違うかもしれないと分かっていて、玉木さんの写真を使うのか？
大田　私の方から確認を入れるので、ちょっとお待ちいただいていいですか？

記者　誰に、何の確認を入れるのか？
大田　玉木さんにです。

記者　あなたの話は二転三転している。訳が分からない。自分の事務所のポスターは剥がしてもいない。問題を指摘して１週間だ。あなたの横着さは、政治家としては失格だと申し上げておく。
大田　ああ、もうご指摘どおりです。

　「すぐに対応する」「新しいものに貼り替える」が、１週間で「上からシールを貼って『年』だけ消す」に変わり、“来年の10月30日に玉木国民民主党代表が来るのか”と追及すると、開き直って「国民民主党の街頭演説会なんですよ。玉木さんが来るということは、どこにも確約してませんよ」――。玉木代表目当てに集まろうとする人にとって、これはまるで詐欺。政党の県連代表という立場にありながら、よくここまで人をばかにした言葉が出てくるものだ。大田氏には、誠実さも、ルールを守ろうという意識もまったく感じられない。

　違法性が疑われる問題を指摘されると、その場限りの言葉で逃げ、最後は開き直って新たな脱法的な手法――。「やった者勝ち」とでも思っているとしたら、大田氏には政治家になる資格がない。この程度の人物が、国民民主党の県連代表というのだから、同党の支持率が上がらないことにもうなずける。

　気になったので、「選管に聞いた」という大田氏と、どのようなやり取りをしたのか福岡県選管に聞いたところ、「大田氏本人からではなく、大田氏の事務所から電話があったが、ポスターの件で合法か否かの回答をした職員はいない」という回答だった。自分のいいように役所を使ったつもりでも、嘘やごまかしはバレるものだ。

　ところで、大田京子国民民主党福岡県連代表を巡っては、違法ポスターとは別に「活動費」に関する大きな疑惑が存在している。今度はどのような言い訳をされるのか……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・国民民主党】　 ２０２２年１１月２３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.12.13】：国民民主・大田京子福岡県連代表が夫の会社の家賃を政務活動費と政治資金から支出

【HUNTER2022.12.13】：国民民主・大田京子福岡県連代表が夫の会社の家賃を政務活動費と政治資金から支出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.12.13】：国民民主・大田京子福岡県連代表が夫の会社の家賃を政務活動費と政治資金から支出　

　掲示期限切れのポスターや、法定の「証票」を貼付していない看板を使うなどして違法性が疑われる政治活動を続けていた国民民主党福岡県連代表の大田京子元県議が、政務活動費と後援会の政治資金で、夫の会社の家賃を支払っていたことが分かった。政務活動費の原資は税金。規範意識を欠く大田氏の姿勢に、関係者から厳しい批判の声が上がっている。

　■２階建て物件の全体家賃、大田氏側が支払い

　大田氏の事務所は建物の２階に入居しているが、真下にあたる１階は、入口を別にした形で大田氏の夫が代表を務める合同会社が占有している状態だ（＊下の写真は今年９月撮影。左側が大田事務所の入り口、右側のサッシドアが会社の入り口）。

　１階の家賃は当然この会社が支払うべきもの。しかし、県議会への情報公開請求で入手した政務活動費の報告書及び領収書と、県選管に提出された大田京子後援会の政治資金収支報告書から、同社がこの建物に本社を移した令和２年12月28日（家賃発生は３年１月から）から大田氏が参院選出馬のため県議を辞職した今年５月まで、同社の家賃を大田氏の政務活動費と大田氏の資金管理団体「大田京子後援会」が支払っていたことが分かった。

 

　下は、事務所家賃の支払い状況を年度ごとにまとめたものだ（＊年度初めの家賃支払い日が前年度の３月となっているのは、前家賃として納めているため）。大田氏の夫の会社が建物の１階に移転してきたのは、前述のとおり令和２年12月28日。３年１月から会社の家賃が発生していたはずだが、大田氏の事務所費の額は変わっておらず、依然として政務活動費と政治資金で全額を賄っていた。

　政務活動費で夫の会社の家賃を賄うことが重大なルール違反であることは明らか。さらに、政治団体の政治資金を企業の家賃にあてることは、政治資金規正法が禁じている選挙区内での寄附にあたる可能性がある。

　この問題について確認を求めたハンターの取材に応じた大田氏は、およそ次のように説明していた。

・二分の一ずつ按分していたのは間違いないが、今年の６月からは100％後援会が事務所家賃を払っている。

・家賃は、トータルで10万円を夫の会社が私の後援会に払っている。

・10万円の内訳は、家賃６万の水道光熱費等４万円。家賃６万円は月の前期と後期に３万円ずつ分けてもらっている。3万円、3万円、4万円。

・夫の会社からの10万円は、政治資金収支報告書に記載している。

　政治資金収支報告書に夫の会社からの入金分を記載しているのかどうかについて、何度も確認したが、「記載している」と断言した大田氏は、最終的に次のように述べていた。

大田氏

 

　10万そのものの記載はないですよ。10万円という金額では載っていませんが、10万円分は載っています。それは、施設使用料だったと思うんですけど、それで６万円分なので、前半……前半とは書いていないな。ちょっと今、手元に領収書がないのでわからないですが、いずれにせよですね、施設使用料が月３万円、３万円の６万円分載っているんですよね。前半、後半で。施設使用料が６万円分と、４万円は水道光熱費等で載っています。水道光熱費等という収入というよりは、経費。

　報告書に記載があると明言していた大田氏だったが、先月公開された令和３年分の政治資金収支報告書を確認したところ、該当する収入の記載はどこにもなかった。大田氏の主張は、完全に崩れた格好だ。

　■問われる違法性

　夫の会社からの収入が、相手先の記載が必要とされない５万円以下の「その他の収入」（大田氏の後援会は130万円を記載）の中に含まれていたとしても、大田氏の主張が事実なら、違法性が問われることになる。

　大田氏は理解できていないようだが、大田氏の主張どおりに夫の会社からの「3万円、3万円、4万円」の収入があったとすれば、それは政治資金規正法上の寄附。政党（支部を含む）や政党の政治資金団体以外の政治団体が、企業から寄附をもらうことを禁じている政治資金規正法に抵触する可能性が生じる。

　そもそも、大田氏の夫の会社が直接家主と契約し、毎月の賃料を支払うのが筋。いったん政治資金や政務活動費で賃料を支払うことの意味を理解できなかったとすれば、大田氏に政治家としての資格はない。

　問題はまだある。大田氏は、後援会が夫の会社から、「光熱水費」として定額の４万円を毎月受け取っていると何度も話していたが、光熱水費がピッタリ４万円になるわけがない。ちなみに、大田京子後援会の「光熱水費」は、平成30年が132,545円、令和元年が142,097円、令和2年が117,914円、令和３年180,139円と推移していた。

　大田氏の場合、按分率が50％となっていることから、令和３年の光熱水費総額は政務活動費で賄った分を合わせても約36万円。大田京子後援会が大田氏の夫の会社から年間48万円受け取っているという話が事実なら、かなりの差額が出ていることになる。つまり、大田京子後援会がもらっている差額分（令和３年は約12万円）は、禁止された企業献金というわけだ。もちろん違法である。

■ポスティングの政活費支出、４年間で約680万円

　大田氏の夫が代表を務める合同会社の主な業務は、ポスティングや印刷物の企画・デザインなど。大田氏は、自身の県政報告「太田京子だより」を発行するたびに同社にポスティングを依頼し、費用のほぼ全額を政務活動費で賄っていた（＊下の表参照）。同社への支出額は、平成31年度の約166万円から令和元年度約128万円、２年度161万円、3年度約349万円と年々増えており、確認した４年間分で約680万円に上っている。

　

　夫の会社のために、事務所の家賃とポスティング代の大半を政務活動費と政治資金で賄うという行為が、果たして有権者に理解されるのか――。答えを考えるまでもあるまい。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・話題・国民民主党福岡県連代表の大田京子元県議を巡る問題】　 ２０２２年１２月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。