【岸田政権】：高市大臣ますます逆切れ暴走…最大NGワード「質問するな！」を放ち、自民党内でも大ブーイング

【岸田政権】：高市大臣ますます逆切れ暴走…最大NGワード「質問するな！」を放ち、自民党内でも大ブーイング

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：高市大臣ますます逆切れ暴走…最大NGワード「質問するな！」を放ち、自民党内でも大ブーイング

　総務省の行政文書に記録されている「大臣レク」が行われたのか否かで、15日も国会は大炎上だ。総務省が「レクは行われた可能性が高い」としているのに、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は、15日も「レクはなかった」と断言。野党議員に追及されると、とうとう「もう質問するな！」と逆切れする始末だ。

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　「質問するな」は閣僚が言ってはいけない最大のNGワードだ（高市早苗経済安保担当相=16日、参議院予算委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　問題になっているのは〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題された行政文書。日付は2015年2月13日で、場所は総務大臣室。出席者は高市氏本人と参事官、秘書官の大臣室側の3人と、レクに上がった総務官僚3人の計6人と記されている。

　15日の参院予算委員会では、レクの存在自体を否定する高市氏に対し、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「高市大臣の発言には根拠がない。全く信用できない」と追及。すると高市氏は、怒りをにじませながらこう吐き捨てたのだ。

　「私の答弁が信用できないんだったら、もう質問なさらないで下さい」

　大臣が野党議員に「質問するな」とは、前代未聞だ。

　さらに、「なぜ答弁拒否するのか」と食い下がる杉尾氏に、「答弁をしても杉尾議員が私の発言を信用できないとおっしゃったからだ」と発言。まるで小学生の言い訳である。

　行政監視機能を持つ国会を否定するトンデモナイ暴言だが、高市氏はさらに事態をややこしくさせる答弁を展開した。大臣レクの存在を否定する自身の主張を補強するため、「（文書に記されている）大臣室側の2人は『絶対にない』と言ってくれています」と発言したのだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・総務省の行政文書に記録されている「大臣レク」が行われたのか否かの事案】　 ２０２３年０３月１６日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院予算委】：高市早苗氏のレク答弁「これまでと変わった」と立民・杉尾氏、放送法に関するレク否定主張に

【参院予算委】：高市早苗氏のレク答弁「これまでと変わった」と立民・杉尾氏、放送法に関するレク否定主張に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院予算委】：高市早苗氏のレク答弁「これまでと変わった」と立民・杉尾氏、放送法に関するレク否定主張に　

　高市早苗経済安保担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関し、2015年2月に行われたと記載がある、政治的公平に関する「大臣レク（説明）」について、当時同席していた当時の秘書官らも否定していると訴えた。

高市早苗氏（2021年10月撮影）

　大臣レクについて「あった可能性が高い」としている総務省が、文書の内容について精査を続けていることを踏まえ、高市氏は「総務省が行っている調査の内容は私には分からないが、レクをしたといわれる人はすでに退官されたり、私は顔も知らない」とした上で「大臣室側も同席しているが、同席していた大臣室側の2人は『（レクは）なかった』と（証言した）」と訴えた。

　行政文書によると、同席したのは当時の参事官と秘書官。立憲民主党の杉尾秀哉氏に「参事官、秘書官がそう証言したのか」と問われると、高市氏は「しっかり確認をとった」と述べた。その上で「放送法の政治的公平に関するレクは受けていないと、あらためて申し上げる」と主張した。

　高市氏はこれまで、レクを受けたこと自体を否定してきた。しかし、13日の参院予算委では「何月何日の何時にどのレクがあったか確認の取りようがない」と、トーンダウン。14日の衆院本会議では、NHK予算やこれに付随するレクについて「受けた可能性はあり得る」と認めている。

　杉尾氏は「これまでと（答弁が）変わっている。レクは受けたことはないと存在を否定していたが、今回は『放送法のレクを受けたことはない』と。捏造（ねつぞう）という言葉も使わなくなった。どうして表現が変わったのか」などと、高市氏の主張の微妙な変化について追及した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・参院予算委員会・高市早苗経済安全保障相に関する記載が登場する放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書について言及した事案】　 ２０２３年０３月１５日 　１７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院予算委】：高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感

【参院予算委】：高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院予算委】：高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感　

　高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。

　　　　　　参院予算委で答弁する高市経済安保相（共同）

 

　杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。

　　　　　　　　参院予算委で質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏（共同）

 

　これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示した内容について（高市氏が）捏造と言い切ったことだ。これが事実なら大臣どころか議員を辞めると。なんで今になって答弁拒否をするのか」と批判した。

　これに対し、高市氏は答弁に立った。「答弁をしても私の発言を信用できないとおっしゃったからでございます」とした上で「捏造と申し上げたのは、ありもしないことをあったかのように書くのは捏造だと感じたので、そう申し上げた」と反論した。

　杉尾氏は、納得できない様子で「ありもしないことではない。裏付けるものが出てきている」と、述べた上で、先日発表された共同通信の世論調査で、高市氏の説明について「納得できない」とする回答が73％だったことに触れ「一般国民に通じていない。あなたは説明責任を果たしていない」と、あらためて指摘した。

　これに対し、高市氏は「御党の議員に質問をされた時も、ひとつずつ説明させてほしいと申し上げたが、結構ですと、拒絶された。説明をしようとするとさえぎられる。これまで1つ1つについて国会の場で説明をさせていただくことはできなかった」と釈明。説明をする機会が十分になかったと主張した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・参院予算委員会・高市早苗経済安全保障相に関する記載が登場する放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書について言及した事案】　 ２０２３年０３月１５日 　１４：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？

【疑惑】：「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「レク当日の日記はありますか」と高市事務所を直撃 行政文書の不毛論争に終止符打つ？

　不毛な論争はいつまで続くのか。放送法を巡る総務省の行政文書について高市早苗経済安保相は連日、自身に関する記載内容を全面否定。14日も衆院本会議で「問題の本質は、私の国会答弁が礒崎総理補佐官（当時）の影響を受けたか否かだ」と吠えた。

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　意気盛んに吠えても論点ズラシ（制しようとする松本総務相の手に構わず挙手をする高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市氏は安倍政権の総務相時代の2015年5月、「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁。前夜に「担当課から送られてきた案にペンを入れた」との言い分を立証するため、当時のメールなどの資料を国会に提出する用意があると表明した。

　大見えを切ったところで論点ズラシに過ぎない。文書には15年2月の担当局長による説明（レク）で礒崎氏からの伝言を聞かされたと記されている。この記述を明確に打ち消してこそ「問題の本質」は解消されたと言えよう。

　総務省側が「レクがあった可能性が高い」と認めても、高市氏は「レクは受けていない」の一点張り。本会議に先立つ閣議後会見で、総務省や国会事務所に当時の日程記録が残っていないと明らかにし、確認するすべはないのにレクの実施をかたくなに否定し続ける。

　この水掛け論に終止符を打てるとすれば、高市氏の日記くらいなものだ。レクが実施されたとされる当日の記載から「アリバイ」を証明できるかもしれない。95年に出版した政治家として初の著書名は「高市早苗のぶっとび永田町日記」。02年1月～03年10月には自身のHPでコラム「永田町日記」「経済産業副大臣日記」を連載した。

　■過去に「机の中を開けて親に読まれた」と答弁

　06年に少子化・男女共同参画相として初入閣。同年11月には教育基本法の改正審議の過程で「自分の個室をもらえるようになってからも勝手に私の机の中を開けて日記も全部親は読んでいました」と打ち明けた。幸いにも日記を残していそうだ。期待を込めて高市事務所を直撃した。

　「大人になってから本人は日記をつけていません。著書も出版社がつけたタイトル。コラムも日記とはいえない」（担当者）

　ちなみに、20年3月に安倍内閣の総務相だった高市氏はこう答弁していた。

　「記録を残すことについては、かなり総務省は細かくやっている。今まで予算委員会等で各役所さまざまな指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残している」

　ここまで持ち上げておきながら、都合の悪い記録が出てくると、とことん落とす。共同通信による最新の世論調査では、73％の人が高市氏の「捏造だ」との説明に「納得できない」と答えている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書】　 ２０２３年０３月１５日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【金子勝の「天下の逆襲」・03.14】：総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない

【金子勝の「天下の逆襲」・03.14】：総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子勝の「天下の逆襲」・03.14】：総務省文書で問われるべきは言論弾圧があったか 放置すれば日本経済は致命傷を負いかねない　

　放送法の政治的公平性の解釈に関わる総務省の内部文書が、野党議員によって暴露された。文書作成当時に総務相だった高市経済安保担当相は「捏造文書」と断言し、「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職する」とした。その姿は安倍元首相に酷似する。

　安倍は森友問題をめぐって「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と言い、財務省職員を恫喝。財務省は安倍の発言に沿う形で公文書の改竄に手を染めざるを得なくなった。結果として、職員を自死に追い込んだのだった。

その姿は安倍元首相に酷似（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総務省は、さすがに財務省と同じ轍を踏みたくないのだろう、国会で今川拓郎官房長は「捏造があるとは考えにくい」と答弁している。ということは、高市は放送法の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来見解を「一つの番組でも判断できる」に変更することに加担。さらに、国会で「電波停止」に言及し、言論弾圧を行ったということだろう。

　興味深いのは、NTTの接待問題で名前の挙がった山田真貴子首相秘書官の「ヤクザに絡まれたって話ではないか」「言論弾圧ではないか」との発言が文書に記されていることだ。極めてまっとうな指摘で、現に言論弾圧が行われたとしか思えない。だから、文書に記載のある安倍と高市の電話でのやりとりがあったか否かといった矮小な問題ではなく、メディアへの言論弾圧があったか否かこそが、国会で問われるべき問題だ。

　実際に圧力が効いたのか、最近はテレビで政権を批判するコメンテーターはほとんどいなくなり、提灯持ちのようなコメンテーターばかりになっている。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、戦争の時代のメディア統制は極めて不健全で、日本の将来を誤る危険性をはらんでいる。

　例えば、日本政府はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1.2」「アーク2」への出資継続を国内商社に促し、プーチン大統領を支援し続けている。エネルギー資源が必要という理由があるにせよ、批判的に報じるメディアが一つでもあるだろうか。

　防衛費倍増についても、かつてなら批判的な論者が山ほどテレビに出てきたはずだが、今はほとんど見当たらない。

　さらに言えば、アベノミクスの失敗で産業が衰退し、貿易赤字は常態化。実質賃金は下がり続け、人口も減少してしまう。ところが、惨状を招いたアベノミクスを批判する論者もほとんどいない。

　メディアが萎縮したままでは、岸田政権の政策の大失敗が日本経済に大ダメージを与える可能性も見逃されかねない。この異常な状況を早期に転換しないと、日本経済は致命傷を負いかねない。

著者のコラム一覧

　■金子勝　立教大学大学院特任教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・金子勝の「天下の逆襲」・安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書】　 ２０２３年０３月１４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：高市氏「日程記録なし」 放送法文書、他のレクは可能性

【総務省】：高市氏「日程記録なし」　放送法文書、他のレクは可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：高市氏「日程記録なし」　放送法文書、他のレクは可能性

　高市早苗経済安全保障担当相は１４日の記者会見で、放送法の解釈に関する行政文書に記された総務相時代の大臣レク（説明）を巡り、自らの日程記録は残っていないとした上で、同法に関するレクの存在を否定した。ただＮＨＫ予算案などの提出を控えた時期だったとし、これらに関するレクを受けた可能性は認めた。

　文書は、放送法の政治的公平性に新たな解釈を加える当時の礒崎陽輔首相補佐官の案について、高市氏が２０１５年２月１３日に総務省幹部のレクを受けた様子などを明記。同省は今月１３日、レクは「あった可能性が高い」としたが、高市氏は自身が登場する文書４枚を「捏造（ねつぞう）」と断じている。

 

　会見で高市氏は、放送法に関するレクがあったとされる日の日程について「総務省に問い合わせたが、１年で廃棄されるので記録がない」と説明。「この時期にこのような内容のレクを受けたということはない」と断言した。

 

　一方、ＮＨＫ予算案や地方税法改正案などを挙げ、「そういうところを詰めたレクはあり得たのではないか」と述べた。

 

　また高市氏は１４日の衆院本会議で、放送法の解釈を巡る１５年５月の自身の国会答弁に関し、官邸の影響を受けて行った事実はないと否定。立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを記したメールなどの資料を国会に出す用意があると強調した。

 

　総務省は１４日の参院予算委員会理事会で、公表した行政文書以外に、高市氏や礒崎氏とのやりとりを記した文書は見つからなかったと報告した。（関口潤、今井裕紀）

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政策・総務省・放送法の政治的公平性の解釈を巡る問題】　 ２０２３年０３月１４日 　２３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【総務省】：高市早苗氏に「大臣レク」はあったのか？ 同氏のHPで“2015年2月13日”の記録を辿ると…

【総務省】：高市早苗氏に「大臣レク」はあったのか？ 同氏のHPで“2015年2月13日”の記録を辿ると…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：高市早苗氏に「大臣レク」はあったのか？ 同氏のHPで“2015年2月13日”の記録を辿ると…

　「文書は捏造」→「私の関係する4枚だけは捏造」→「内容が不正確」→「（捏造とした大臣レクは）あり得た」──。

　発言内容が二転三転し、SNS上でも、《何が何だか分からなくってきた》、《もういい加減、自身の虚偽答弁を認めて議員辞職したら》といった声が出ているのが、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書問題で、連日国会で追及を受けている高市早苗経済安全保障担当相だ。

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　どこまで適当なのか…（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同通信社の全国電話世論調査によると、「捏造」とする高市氏の説明に対し、「納得できない」との回答が73.0％にも上った。

　辞書によると、「行政文書」とは「中央省庁の職員が職務上作成・取得した文書のうち、組織的に用いるために保有している文書」「公文書の一種であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定」されている。2011年施行の公文書管理法で、行政文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられ、作成・整理・保存・移管・廃棄などには統一的ルールが定められている。

　つまり、「私文書」とは異なり、内容の「真実性」や「客観性」が担保された文書とみていい。その行政文書（公文書）を「捏造」すれば当然、違法行為となるわけで、中央省庁の職員が意図的に法まで侵してまで作成するとは考えにくい。

　高市氏の「捏造」発言は徐々にトーンダウンしつつあるものの、依然として強気の姿勢を崩していない。

　14日の閣議後会見では、当時総務相だった高市氏に対する「2015年2月13日の大臣レク（説明）」について、総務省に問い合わせした結果、「1年で廃棄されるものなので記録がないということだった」という。さらには同日午後の衆院本会議で、当時の礒崎総理補佐官の影響を受けていないことを証明するためのメールなどを国会に提出すると表明した。
　
　■高市氏のHPにある「2015年2月13日」会見の記載

　ちなみに高市氏が自身のホームページに掲載している「2015年2月13日」の高市総務相（当時）の会見記録をみると、高市氏はこの日朝、閣議、閣僚懇が終わった後、地方事情について説明するために皇居に向かい、午後から会見を開いていることが分かる。

　高市氏側からは、高齢者の雪下ろしに対する支援の拡充や消防団の充実強化──などの説明があり、記者からは携帯電話事業者の販売商戦に対する取り組みや、西川公也農水相の政治資金問題などの質問があった。行政文書によると、大臣レクは「15時45分～16時」とあるから、この会見後に行われた可能性があるだろう。

　高市氏側は当時の記録は残っていない、としているが、ホームページの記載内容を精査したり、当時の番記者に尋ねたりすれば、何らかの記録が残っているかもしれない。

　「恥ずかしながら、羽鳥（慎一）アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」

　行政文書とは関係ない答弁まで飛び出し、ネット上で、《モーニングショーは8時の放送開始から5分間は犬や猫のかわいい動画だよ。羽鳥さん映っていないけど》、《どこまで適当なんだ》などと総ツッコミ状態の高市氏。真実が語られる日は来るのだろうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書】　 ２０２３年０３月１４日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：高市早苗氏は“白旗”寸前…行政文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援

【総務省】：高市早苗氏は“白旗”寸前…行政文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：高市早苗氏は“白旗”寸前…行政文書「大臣レクあった」に抗弁も官邸から見放され孤立無援

　もうほとんど“詰んだ”のではないか。

　安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書。記載のある「大臣レク」について、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は「受けるはずがない」とレクそのものを否定していたが、13日の参院予算委員会の集中審議で、総務省担当者が「レクは行われた可能性が高い」と真逆の答弁を展開したのだ。

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　高市早苗経済安保担当相は松本剛明総務相（右）に制される場面も（＝昨13日、参議院予算委員会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全78ページからなる行政文書のうち、問題となっているのは〈高市大臣レク結果（政治的公平について）〉と題されたペーパー。日付は2015年2月13日、場所は総務大臣室、高市氏本人と安藤友裕情報流通行政局長ら計6人が出席したと記されている。安藤局長が放送法の政治的公平性の解釈補充について説明する中で、高市氏は「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと発言したと記載されている。

　この日の予算委で答弁した総務省の小笠原陽一情報流通行政局長によると、文書作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。他の同席者も同様の認識を示したという。

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　岸田首相は傍観（後方右が高市経済安保担当相、＝昨13日、同委員会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆「捏造」発言を封印

　これに、高市氏は色をなして“抗弁”した。ただ、これまで〈大臣レク〉文書について「捏造」と断言し続けてきたが、13日は「その時期はたくさんのレクがあり、何月何日の何時にどのレクがあったか、確認の取りようがない」と発言を後退させた。

　その上で「紙に書かれている内容は自信を持って否定する」と答弁。テレビ朝日の政治的公平性に疑義を示した自身の発言について、「私がテレビ朝日をディスるはずがない」「（番組MCの）羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので」と言い訳し、長広舌をふるってみせた。委員長に「答弁は簡潔に」と再三指摘されても、「私は言いたいことがあってもこれまで我慢してきた」「ここは言わせて」と止まらない。松本総務相に制される場面もあった。

　まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。

　「官邸は当初、行政文書の信憑性について『正確性が確保されているとは言い難い』との見解で野党の追及をかわし、時間を稼ぐ戦略を描いていた。白黒つけず、ウヤムヤにするつもりでした。ところが、高市大臣が『文書は捏造』と断言してしまい、国会は紛糾。報道も“高市問題”一色になってしまった。岸田首相は、自分の政権の問題ではないこともあって、一歩引いて“高市さん、そんなに言うなら自分で説明してね”と傍観している状態です。総務省も高市大臣をかばう様子はない。孤立無援になってしまい、高市大臣は相当焦っている。これ以上『捏造』と強弁するのは、火に油を注ぐだけで得策ではないと判断したのでしょう。弱気になっているのではないか」（官邸事情通）

　追い込まれた高市氏は、正式に謝罪表明するのか、それとも辞表を提出するのか。“白旗”を揚げる日はそう遠くないかもしれない。　

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書】　 ２０２３年０３月１４日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：高市氏「捏造」主張苦しく 放送法文書、内容事実なら虚偽答弁 野党は辞任要求強める

【総務省】：高市氏「捏造」主張苦しく　放送法文書、内容事実なら虚偽答弁　野党は辞任要求強める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：高市氏「捏造」主張苦しく　放送法文書、内容事実なら虚偽答弁　野党は辞任要求強める

　　放送法の政治的公平性の解釈を巡る問題は13日、総務省が当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相への説明（大臣レク）が行われていた「可能性が高い」と認めたことで、行政文書は「捏造（ねつぞう）」と訴えてきた高市氏の説明は大きく揺らいだ。高市氏は文書の内容が事実なら虚偽答弁を追及され、捏造でも当時の同省トップとしての監督責任を問われる苦しい展開に追い込まれた。野党は「高市氏の答弁は崩れた」として、閣僚辞任の要求を強めた。

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　　　　　　　　　放送法の解釈を巡る参院予算委でのやりとり

　 【動画】北海道内最大のバイオマス発電を公開 苫小牧 日本製紙運営

　「この時期に放送法の解釈や政治的公平性について、私が話したことは一切ない」。高市氏は同日の参院予算委員会で、自身が登場する文書4枚の内容を改めて否定。「大臣レクは実際にあった」と詰め寄る立憲民主党の福山哲郎氏に色をなして反論したが、レクの有無は「確認の取りようがない」と言葉を濁した。

　文書によると、高市氏は2015年2月13日、放送法の政治的公平性に新たな解釈を加える当時の礒崎陽輔首相補佐官の案について総務省幹部のレクを受け、翌3月に電話で安倍晋三元首相の意向を確認した。

　高市氏は今月8日の参院予算委で「礒崎氏の放送行政への興味を知ったのは今年3月。（15年に）レクを受けたはずもない」と否定していた。ところが総務省は13日、レクは行われた「可能性が高い」と説明。放送法の解釈が追加された経緯についても「政務三役によく相談して進めることが一般的だ」と述べ、当時総務相だった高市氏が全く関与しないことは考えにくいとの認識を暗に示した。

　放送法の解釈を巡り、高市氏は15年5月の参院予算委で「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平性を確保しているとは認められない」と答弁した。総務省から前日に答弁書を受け取り、自ら修正したと説明するが、内容は15年2月の「大臣レク」までに礒崎氏がまとめた案と全く同じだ。

　高市氏は予算委で「私は一切関わっていない。完全にスルーされていた。大変残念に寂しく思う」とも述べた。ただ事実なら総務相が何も知らされないまま、官邸側と総務省幹部が調整を行っていたことになり、高市氏の監督責任にとどまらず、安倍政権下の政策決定過程の正統性が根幹から問われる由々しき事態だ。

　予算委後、立憲の福山氏は「森友学園、加計学園（問題）の再来だ」と述べ、政治の圧力で行政がゆがめられたと強調。「（高市氏は）言ってきたことが崩れている。自ら（進退を）判断するべきだ」と迫った。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政策・総務省・放送法の政治的公平性の解釈を巡る問題】　 ２０２３年０３月１４日 　１１：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：「政官のゆがみ」露呈 放送法文書 「解釈変更」抗えず

【総務省】：「政官のゆがみ」露呈　放送法文書　「解釈変更」抗えず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：「政官のゆがみ」露呈　放送法文書　「解釈変更」抗えず　

　安倍晋三政権下での放送法の政治的公平性に関する行政文書について、総務省は１０日に発表した調査結果で、当時の礒崎陽輔首相補佐官らに「解釈変更」を強要された認識はなかったと結論付けた。しかし文書に残るやりとりからは、政治の「圧力」に抗しきれず、官邸側の意向に沿った結論を探る官僚の姿が鮮明に浮かび上がる。官邸主導の安倍１強政治の下で生じていた「政官関係のゆがみ」がまた一つ、あらわになった。

 

 

　「高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める。局長ごときが言う話ではない」。総務省の行政文書によると、礒崎氏は２０１５年２月２４日、政治的公平性の解釈を巡り、当時の菅義偉官房長官にも相談することを進言した同省幹部を一喝。「俺と総理が２人で決める話」「首が飛ぶぞ」などと発言した。

 

　礒崎氏が総務省に政治的公平性の解釈を問い合わせたのは１４年１１月。それ以降、「放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来解釈を再検討し、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との解釈を加えるための調整が続けられていた。

 

　１９６４年から踏襲されてきた「表現の自由」に関する解釈を変えるなら、慎重な検討が必要だ。「言論弾圧ではないか。本気でこの案件を総理に入れるつもりなのか」。総務省から相談を受けた同省出身の山田真貴子首相秘書官は、本来は審議会での議論や法改正が必要な問題だと指摘。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議を控える中、「官邸にとってマイナスな話」と懸念を示していた。

 

　■補充的説明

 

　ところが１５年３月５日、礒崎氏の説明を受けた安倍氏は「現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだ」と述べ、解釈の追加に「意外にも前向きな反応」を示す。総務省幹部らは「事務的にはぎりぎりの線のもの」としつつ、礒崎氏の意向に沿った解釈案をまとめ上げ、当時の高市早苗総務相が５月１２日の参院総務委員会でその内容を答弁した。

 

　文書には礒崎氏と総務省側が、解釈変更ではなく、従来解釈の「補充的説明」と位置付け、「国会で上手に質問されてしまったから、答えざるをえない形をとる」ことまで相談していたことが書かれていた。

 

　「安倍政権下で官僚は政治家に異を唱えることが難しくなった。総務省も同じだったのだろう」。菅氏が主導したふるさと納税の運用に異論を唱え、同省自治税務局長を更迭された平嶋彰英氏はこう漏らす。

 

　■忖度まん延

 

　政治による「官僚支配」が決定的になったのは、１４年５月に中央省庁の幹部約６００人の人事を一元管理する内閣人事局が設置されたことだった。過度な「官僚主義」や霞が関の縦割りの是正が目的だったが、安倍、菅両政権下では「強すぎる官邸主導」を招いた。

 

　政治の意に沿わない官僚は排除され、政治家への過剰な忖度（そんたく）がまん延。森友学園の公文書改ざんや「桜を見る会」の公文書の廃棄など官僚の不祥事につながった。省庁幹部の１人は「放送法の問題は、安倍政権による官邸主導のひずみを象徴している」と語る。

 

　岸田文雄首相は官邸主導は維持しつつ、事務次官経験者を政務秘書官に据えるなど、各省庁との調整を重視する姿勢を示す。ただ安倍、菅両政権を支えた官僚ＯＢは「霞が関は、長く続いた官邸主導に慣れきっている。官僚側の意識も急には変わらない」と話した。（石井努）

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　政治　【政策・総務省・放送法の政治的公平性の解釈を巡る問題】　 ２０２３年０３月１１日 　２３：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【それでもバカとは戦え・03.11】：一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ

【それでもバカとは戦え・03.11】：一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・03.11】：一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

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　啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。　

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「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）

　

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　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０３月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外交】：囁かれる岸田首相「3.19キーウ電撃訪問」 強行計画は中国に先を越されたくない焦り

【外交】：囁かれる岸田首相「3.19キーウ電撃訪問」 強行計画は中国に先を越されたくない焦り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：囁かれる岸田首相「3.19キーウ電撃訪問」 強行計画は中国に先を越されたくない焦り

　岸田首相が気合を入れる“外交ウイーク”が始まる。

　16日は韓国の尹錫悦大統領が初来日。会談と夕食会の後に銀座でオムライスを食べる異例の“2次会”も予定されている。17～19日にはドイツのショルツ首相が来日。18日に首脳会談を行い、さらに岸田首相は19日から22日未明にかけてインドを訪問する予定だ。

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　“外交ラッシュ”中の極秘計画？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　注目は、この外交ラッシュ日程の合間にウクライナをサプライズ訪問する可能性があること。政治部記者の間で警戒感が高まっている。

　「岸田首相が19日に日本の政府専用機でインドに向かったと見せかけて、ほぼ同じタイミングでショルツ氏が帰国する際のドイツ政府専用機にひそかに乗り込み、ポーランド入りするのではないかとみられているのです。ウクライナの首都キーウに行くには、米国のバイデン大統領と同様にポーランドから鉄道を利用することになる。

　ドイツとポーランドは隣国です。18日からの飛び石4連休を使えば、国会審議への影響を最小限に抑えられます。20日（月曜日）は首相が出席する参院予算委員会の集中審議が開かれる可能性もあったのですが、開催が見送られる方向です」（民放キー局の政治部記者）

　昨年6月にも、ドイツなどの協力を得てキーウを訪問するプランが検討されていた。ドイツとフランス、イタリアの首脳がそろってキーウに行った際に、岸田首相も便乗する計画があったのだ。独仏伊3カ国の軍や特殊部隊の警護があれば心強い。政府専用機をポーランドに飛ばす計画など、具体的な準備を協議したが、「国会への事前報告」が障壁になり、断念したという。

　国会開会中に首相や閣僚が外国出張する場合、衆参の議院運営委員会に事前に報告する必要があるため、キーウ訪問を極秘に実現することは難しかった。今は与野党とも、安全確保上の観点からキーウ訪問は事後報告を容認する姿勢を見せている。

　◆中国の後塵を拝することだけは…

　岸田首相はG7で唯一、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会っていない首脳になったことを非常に気にしているという。

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　G7首脳でただ一人、訪ウクライナでゼレンスキー大統領に会っていない（Ｃ）ロイター／ウクライナ大統領府提供

　しかも、ここへ来て中国の習近平国家主席が来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報じられた。その後にゼレンスキー大統領とも会談する見通しとされる。オンライン会談が濃厚だが、キーウ電撃訪問の可能性も捨てきれない。

「岸田総理は今年のG7議長国として、中国の後塵を拝することだけは避けたいと焦っている。19日からのキーウ訪問を極秘に進めていることは十分に考えられます。その場合、キーウからの帰途にG20議長国のインドに寄って、G7との連携をアピールするのではないか。インドでのG20外相会合を日本が欠席した非礼の穴埋めに、インドのモディ首相を5月のG7広島サミットに招待するつもりでしょう。いつ何があってもいいように我々も今週末から臨戦態勢です」（官邸関係者）

　あとは岸田首相の覚悟次第だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権・外交】　 ２０２３年０３月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む・03.15】：3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」

【永田町の裏を読む・03.15】：3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む・03.15】：3.11から12年…なお福島に押し付けられる政府・東電「原発事故のツケ」

　3.11から12年という日を迎えて、最も腹立たしいのは、故安倍晋三首相がブエノスアイレスで全世界に向かって放った大嘘とは反対に、放射能汚染水は今なおコントロール不能なほどの勢いで増え続けていて、政府・東電がそのツケを「トリチウム汚染水の海洋放出」という形で福島の漁民はじめ県民に押し付けようとしていることである。

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　放射能汚染水は今なおコントロール不能なほどの勢いで増え続けているのに…（汚染水を放出されている請戸漁港に停泊する漁船）／（Ｃ）共同通信社

　トリチウムが水とほとんど同じ分子組成で、飲んでも無害だし、現に世界中のどの原発もそれを海に放出してきたのだから安全だというのは、一応「科学的常識」とされている。しかし今まで放出してきたから安全だというのは倒錯した論理。放出してしまっているから検証が出来なくなっているだけの話で、実際には体内に入ると半減期までの12年余り微量のβ線を放出し続けて人体を内部から被曝させるという研究も存在する。

　それに福島の場合、通常運転による排水とは異なり、メルトダウン事故による汚染水なので、それを多核種除去装置（ALPS）で処理してもトリチウム以外の12の核種は残ってしまうという2018年の調査もある。

　そういう疑念の数々が全て晴らされたとしても、なお福島の漁民は放出を拒むだろう。この12年間、いわゆる「風評被害」で地獄の苦しみを味わってきた彼らの思いを蹴散らして放出を強行するのはむちゃである。海は母であり神の棲む所だと思って命懸けで代々仕事をしてきた彼らを、薄っぺらな「科学的常識」で屈服させられるはずがない。

　■トリチウム水を大ジョッキ1杯ずつ飲んで見せてから

　それでもどうしても彼らを説得しようというなら、岸田文雄首相はじめ閣僚、経産省や環境省、そして東電の幹部が打ち揃って福島に出向き、トリチウム水を大ジョッキ1杯ずつ飲んで見せてお願いしてみたらどうか。それでもたぶん福島県知事はじめ地元関係者も漁民らも、一緒になって飲もうとはせず、冷たくこう言い放つだろう。「そんなに安全なら、なぜ福島の海に流すんだ。東京湾に流せばいいだろうに」と。そう、そこがこの問題の核心である。

　広瀬隆は1981年に「東京に原発を！」を出版し話題になり、それに着想を得て山川元は2004年に、役所広司扮する都知事が突如、東京に原発を誘致すると言い出す「東京原発」という映画を作った。こういう捨て身の発想にまで至らないと、この解決の道筋は見えてこないのではないか。

　

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　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「永田町の裏を読む」】　 ２０２３年０３月１５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む・03.08】：岸田首相が願望するサミットの「成功」とは何なのか

【永田町の裏を読む・03.08】：岸田首相が願望するサミットの「成功」とは何なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む・03.08】：岸田首相が願望するサミットの「成功」とは何なのか

　昨秋来、内閣支持率の低迷にあえぐ岸田文雄首相は、5月に広島G7サミットを派手に演出して政権浮揚のきっかけを掴むことに懸けているといわれる。彼が願望するサミットの「成功」とは何なのか、旧知の元外交官に聞いた。

　本当のイニシアチブ、リーダーシップとは（Ｇ7のオンライン会合に出席した岸田首相＝2022年12月、内閣広報室提供）

　「それはもちろんウクライナでしょう。バイデン米大統領はじめ主要国の首脳が一堂に会し、ゼレンスキー大統領もオンライン参加する中で、議長国首相として堂々とリーダーシップを発揮し、ロシア非難・ウクライナ支援の合唱を指揮するのだから、これ以上の見せ場はないと思っているだろう」

　それにしては、出席者の中で岸田だけが一度もキーウを訪問したことがないのは弱みにならないか。

「それを彼も気に病んで、焦っているが、4月は統一地方選や衆院補選もあり政治日程がきついのに加えて、日本の特殊作戦能力や要人警護態勢では戦地に総理を送り込めない。田中角栄か中曽根康弘なら『構わん。俺は行く』と言うのだろうが、岸田はそういうタイプではない。せっかくのウクライナ支援も画竜点睛を欠くことになりかねない」

　それにしても、米国に追随してロシアへの経済制裁やウクライナへの戦車など武器支援に熱心な首脳ばかりが集まって気勢をあげて、何か問題解決に役立つのだろうか。

　「そこなんですよ、本当の問題は。日本が米欧ベッタリを避けて独自のポジションをとり、膠着状態を打開して停戦なり和平なりに導く有力な提案をまとめ切れるなら、それが本当のイニシアチブ、リーダーシップなんだろうが、岸田にそれだけの器量はない。その要求水準からすれば、すでに『失敗』が約束されているといえる。バイデンとゼレンスキーを囲んではやし立てるようなお芝居を私は見たくない」

　さらに言えば、そこがサミットの限界ということか。冷戦最中に米国主導の「西側先進国」の集まりとして始まり、冷戦後は、一時はロシアを入れたり、2010年カナダでのサミットではそれと連続してG20を開いたりした。2020年の議長だったトランプ前大統領は「G7にロシア、インド、豪州、韓国を入れよう」と言い出して議論を呼んだが……。

　「私は、今どき、中国を入れないで世界の政治・経済を議論すること自体が無意味だと思う」と、元外交官は切って捨てるのである。　

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　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「永田町の裏を読む」】　 ２０２３年０３月０８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町の裏を読む・03.01】：存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論

【永田町の裏を読む・03.01】：存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【永田町の裏を読む・03.01】：存在感をジワリ高める自民党・石破茂元幹事長の「日中積極外交」論

　石破茂=元自民党幹事長の存在感が（ジンワリとではあるが）上がっている。先々週の衆院予算委員会で久々に質問に立ち（ヤンワリとではあるが）岸田内閣の議論抜きの防衛費倍増計画を批判し、さらに先週の「サンデー毎日」でその中身をもう少し踏み込んで説明した。

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　外交をむしろ積極的に行い日中関係を前進させるべき（石破茂元自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　注目点はいくつもあるが、私は特に日中関係について彼が積極的な外交を行うべきだと主張していることを評価したい。彼はこう述べた。

「日中関係も今回の安保政策の大転換の背景として台湾有事を念頭に置くのであれば、それを意識した外交をむしろ積極的に行い、日中関係を前進させるべきだ。訪中の意向を示された二階俊博先生には、中国から信頼される数少ない政治家として、かつ、自民党の派閥の領袖であり、幹事長を長らく務めた実力者として、日中の関係改善に向けた道筋をつけてもらいたい」

　「この期に及んでも、親中派だとか媚中派とかレッテルを張って、異端視する雰囲気が自民党内にあるのだとすれば極めて憂慮すべきだ」

　私は、「台湾有事」切迫論そのものが虚偽だと認識していて、それを前提とした岸田大軍拡路線には全面的に反対の立場。その点では大いに隔たりがある石破ではあるが、「軍事力を強化するならなおさら、外交力を発揮せよ」というロジックで対中関係打開を提唱する、その結論には大賛成である。

　そこをこじ開けるのに二階の役割が大きく、「同時に二階先生に続く議員を育てる責任が自民党にはある」と石破が言っているのも誠に妥当。私が聞いているところでは、二階は中国とのパイプ役を林芳正外相に受け継がせる腹積もりで、そのタイミングを見計らっているという。

　米国のバイデン大統領も昨年11月にバリ島で習近平主席と会談してからは「台湾有事近し」を口にしなくなり、ブリンケン国務長官を北京に派遣して対話を再開させようとして、ペンタゴンや議会共和党の反中国的タカ派の強い抵抗に遭っているが、いずれその方向に動く。その時に日本が安倍時代のままの反中国路線を走っていたのではハシゴを外される。二階、石破、林のラインがそれへの対応を密かに準備し始めたと見るべきではないか。　

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　■高野孟　ジャーナリスト

　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「永田町の裏を読む」】　 ２０２３年０３月０１日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。