【NHK党】：「政治家女子４８党」に変更、改称８回目
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【NHK党】：「政治家女子４８党」に変更、改称８回目
ＮＨＫ党は９日、党名を「政治家女子４８党」に変更したと届け出た。総務省が同日発表した。変更は８日付。略称は「政治家女子」とした。２０１９年参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」として初めて議席を得て以降、頻繁に改称しており、これで８回目となる。
国会議事堂
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・ＮＨＫ党・党名を「政治家女子４８党」に変更】 ２０２３年０３月０９日 ２３：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【森本毅郎氏】：放送法問題の高市氏答弁「苦しい」、リスナーは「森友学園での安倍さんと同じ戦法」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森本毅郎氏】：放送法問題の高市氏答弁「苦しい」、リスナーは「森友学園での安倍さんと同じ戦法」
ニュースキャスターの森本毅郎氏（83）が9日、TBSラジオ「森本毅郎 スタンバイ！」（月～金曜午前6時30分～同8時30分）に出演。2014年（平26）～15年（平27）当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、放送法の政治的公平性を巡って首相官邸と総務相側のやりとりを記した内部文書を「捏造（ねつぞう）」とした問題について語った。
森本毅郎氏（06年2月撮影）
放送法の政治的公平を巡る事実上の解釈変更について、高市氏は9日の参院内閣委員会で、自身が登場する総務省の行政文書について「明らかに正確なものではないと断言ができます。これを正しい文書であるといわれてしまえば、私は本当にどうしようもない」と述べ、作成者や日時が不明な箇所があることに触れ「勝手につくられたメモだと思った」と主張した。
高市氏の答弁が正しければ、総務官僚が作成した文書の存在が否定されかねない事態。森本氏は「どう考えても高市さんの答弁は苦しい。なぜ（総務官僚が）捏造しなければならないのか。（高市氏は）捏造の論拠もパフォーマンスじゃないかと言っている。どうも総務省は『捏造だ』と問われも、『そうじゃない』と怒るどころか『まだ分からない』と言っている。この煮え切らない総務省の態度が一番、解釈に苦しむ。自分たちの出した公文書を捏造と言われて怒らない総務省って一体何なんだと思う」と総務省に毅然（きぜん）とした対応を求めた。
その上で「放送の自由という重要な問題への政治介入がはらんでいる。密室で話し合われて、総理との間で進んだ問題」と指摘し、放送法の解釈の大転換だとして真相解明を求めた。
リスナーからは文書を「捏造」と主張し続ける高市氏に多くの声が寄せられた。 「捏造と言っても無理がある。当時の安倍政権には勢いがあって、官僚は必死に安倍政権に従った時期。安倍さん高市さんが言わないことを記録に残して役人に何の得があるのか。むしろ必死に2人の言動を記録して出世しようしていた」「おととい3月7日は森友問題で文書を改ざんさせられて自殺された方の命日。自分たちがこれまでも公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、破棄をしているから、こういう問題発言が平気で出てくる。救いは、これは大変なことだと記録をしっかり残した官僚がいたこと。まだ気骨のある人がいたのでホッとした」「（高市氏の答弁は）森友学園での責任をうやむやにしてしまった安倍さんと同じ戦法。しかし、今回は当該文書を作成した公務員が必ず存在し、文書ももう公開されている。証拠を改ざんして隠してしまったあのときのようにはいかない。いずれ『捏造論』は破綻する。自分の部下であった公務員を『容疑者』にできないことを悟って。それこそ総務省の文書管理能力を全否定することになり墓穴を掘ることになる」「この方（高市氏）は安倍チルドレンとされる人で思想は安倍さんをなぞったようなもの。答弁で『辞めてもいい』と言ったたんかの切り方は、森友問題を追及された安倍さんの言い方を思い出した。今回も官僚の忖度（そんたく）を引き出す姑息（こそく）な考えだと思う」となどといった厳しい声が寄せられた。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・高市早苗・経済安全保障担当相・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について】 ２０２３年０３月０９日 １３：４９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【高市早苗氏】：「正確でないと断言。勝手につくられたメモ」問題の総務省行政文書を切り捨てる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高市早苗氏】：「正確でないと断言。勝手につくられたメモ」問題の総務省行政文書を切り捨てる
高市早苗・経済安全保障担当相は9日の参院内閣委員会で、自身が登場する放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書について「この文書については、明らかに正確なものではないと断言ができます」と言い切った。
高市早苗氏（2021年10月撮影）
「これを正しい文書であるといわれてしまえば、私は本当にどうしようもない」と述べ、作成者や日時が不明な箇所があることに触れ「勝手につくられたメモだと思った」と指摘した。
立憲民主党の吉田忠智参院議員の質問に答えた。
高市氏は、自身にかかわる4枚分の文書を「しっかり熟読した」と強調した上で「私が言うはずもないことが書かれている」などと指摘。「（当時の）礒崎陽輔首相補佐官のはたらきかけで私の答弁が変わったようにいわれているが、私自身は（そんなことは）ない。現場と礒崎さんとの間でやりとりがあっても、（当時の総務相の）大臣室も私も完全にやりとりからスルーされている」と訴えた。
内容について「当時、私は確認をとられておらず、（文書の）配布先からも外されている。大臣室からでも、他の部署のフォルダーは開けない仕組みになっていた。当時こういう文書が保存されていたことがわかれば、当然抗議していた。開けないので対応のしようがなかった」とも訴え、今回、小西洋之参院議員の質問で初めて「このような文書が保存されていたことを知った」と訴えた。
自身の責任を問われると、文書が作成された当時大臣を務めていた総務省の職員が作成した行政文書であることに触れ「総務省の職員は優秀な人が多い。足かけ4年働かせてもらい、愛情もある」としながらも「こういう不正確な文書が保存されていたということは、残念に思う」と述べた。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・高市早苗・経済安全保障担当相・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について】 ２０２３年０３月０９日 １２：２８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【小西洋之参院議員】：“捏造”発言問題の高市早苗氏の答弁を批判「高市氏は万死に値する」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【小西洋之参院議員】：“捏造”発言問題の高市早苗氏の答弁を批判「高市氏は万死に値する」
立憲民主党の小西洋之参院議員は8日、ツイッターを更新。この日の参院予算委員会で、行政文書の“捏造（ねつぞう）”発言問題渦中にある高市早苗・経済安全保障担当相の答弁を厳しく批判した。
高市氏は、自身の総務省時代の発言が記載された放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書を捏造と指摘し、捏造文書ではなかった場合には国会議員の職を辞す覚悟を示していたが、松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、同文書は総務省の「行政文書」であると認めた。
小西洋之参院議員（2016年6月22日撮影）
しかしこの日の参院予算委員会では、「ありもしないことをあったかのように作られた。捏造だと私は考えている」と強弁。小西氏は「捏造」だと発言した責任を取り高市氏に辞職するよう求めたが、高市氏は「（捏造は）少し強い言葉を使ったかもしれないが、事実であれば責任を取りますよ。でも事実じゃないじゃないですか」と気色ばんで反論した。
小西氏はその後ツイッターで「本日の予算委は戦後最悪でした。総務省局長は、高市大臣がねつ造と呼ぶ行政文書を作成した官僚が『ねつ造したと証言したか？』、『彼らに質問通告通り、ねつ造したかと尋ねたのか？」などの質問に全て答弁拒否した。自民党の末松委員長の指示に反しても答弁拒否を続けた」と振り返り、「高市氏は万死に値する」とした。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・高市早苗・経済安全保障担当相・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について】 ２０２３年０３月０９日 １０：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【高市早苗氏】：「ありもしないことを…」小西洋之氏と再び直接対決 行政文書は捏造と一貫して主張
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高市早苗氏】：「ありもしないことを…」小西洋之氏と再び直接対決 行政文書は捏造と一貫して主張
高市早苗・経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について「ありもしないことをあったかのように作られた。捏造（ねつぞう）だと私は考えている」と、一歩も引かない調子で語った。
文書の存在を指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と、3日に続いて再び直接対決。高市氏VS小西氏の質疑は、この日も熱を帯びた。小西氏は、総務省が行政文書と認めたことを受け、「捏造」だと発言した責任を取り高市氏に辞職するよう求めたが、高市氏は「（捏造は）少し強い言葉を使ったかもしれないが、事実であれば責任を取りますよ。でも事実じゃないじゃないですか」と気色ばんで反論した。
参院予算委で質問する立憲民主党の小西洋之氏（共同）
文書の中に登場する、放送法の解釈について安倍晋三首相（当時）と放送法の解釈に関する話を電話で話したということはないと否定し、同様に登場する礒崎陽輔首相補佐官（同）と総務省とのやりとりについて「そもそも礒崎さんが放送法に興味をお持ちだったとは今月、（小西氏の質問で）初めて知った。私は人から影響を受けて答弁を決めることはしない」などと訴え、文書に書かれた自身に関する記述については、否定を続けた。
「立証責任は高市大臣が負うと言うことでよろしいか」と指摘された高市氏は「立証責任が私にあるのはおかしい。文書が正確なものと（小西氏が）立証してくださいよ」と、あらためて突っぱねた。
一方、答弁に立った総務省幹部は「一般論として捏造が行政文書の中にあるとは考えにくいが、文書の正確性とは別のもの」「（正確性が）十分確保されたものもあるが、確保されていないものもあるかと思います」と、分かりにくい答弁をする場面も。行政文書の正確性をめぐるやりとりで、質疑が止まる場面もあった。【中山知子】
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・高市早苗・経済安全保障担当相・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について】 ２０２３年０３月０８日 １９：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【高市早苗氏】：参院本会議で議員辞職を否定 放送法に関する総務省の行政文書は「捏造された文書」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【高市早苗氏】：参院本会議で議員辞職を否定 放送法に関する総務省の行政文書は「捏造された文書」
高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「捏造（ねつぞう）された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた。
文書の内容については「私に確認が取られていないものであり、発言したことのない記述がなされているなど正しい情報ではない」と指摘した。野党は政権側が法解釈を事実上変更させ、番組に圧力をかける狙いがあったとみて追及した。
続く参院予算委員会で高市氏は、安倍晋三元首相との電話内容を記した文書など自身が捏造と考える文書を列挙。「放送法の解釈について、安倍氏と電話で話したことはない」と語った。
これまでの答弁で高市氏は、文書で自身の発言とされる記載などは「捏造だ」と反論。捏造でなかった場合には、閣僚辞任や議員辞職を明言していた。
松本剛明総務相は参院本会議で、2016年の放送法を巡る政府見解に関し「従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識していない。放送関係者にもご理解を頂いている」と強調。文書は、17年の行政文書管理ガイドライン改正前に作られたものだとして「記載内容が正確であることを前提に議論するのは難しい面もある」とした。
文書には14～15年、礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBS系情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されている。安倍氏と高市氏が電話会談したとの記述もある。
文書は小西氏が入手し、2日に公表。松本氏は7日に総務省の行政文書だと認めたが、内容については「正確性を確認できないものがある」として精査を続ける考えを示している。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・高市早苗・経済安全保障担当相・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について】 ２０２３年０３月０８日 １４：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【江川紹子氏】：高市早苗氏の「捏造」発言を批判「公務員にとって最大限の罵倒。まずは猛省すべき」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【江川紹子氏】：高市早苗氏の「捏造」発言を批判「公務員にとって最大限の罵倒。まずは猛省すべき」
ジャーナリストの江川紹子氏（64）が8日までにツイッターを更新。高市早苗経済安全保障担当相が総務省の内部文書を「捏造（ねつぞう）」と指摘した発言について、厳しく批判した。
江川紹子氏（2015年3月9日撮影）
高市氏は、自身の総務省時代の発言が記載された放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書を捏造と指摘し、捏造文書ではなかった場合には国会議員の職を辞す覚悟を示していたが、松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、同文書は総務省の「行政文書」であると認めた。
江川氏は、高市氏の発言について「文書の『捏造』という物言いは、公務員にとって最大限の罵倒だろう。当時の総務相だった高市早苗氏は、こうして部下を罵倒し、自身の立場を守り、政治的立場を維持しようということなのか…。『姑息（こそく）』という言葉しか浮かばない」と批判。「安易に『捏造』という強い言葉を持ち出したことを、まずは猛省すべきだ」とした。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・高市早苗・経済安全保障担当相・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書の真贋（しんがん）について】 ２０２３年０３月０８日 ０９：５４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2023.03.08】：永原譲二大任町長が武田元総務相の公設秘書に現金200万円｜三浦瑠璃氏夫のメガソーラーに絡み
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.03.08】：永原譲二大任町長が武田元総務相の公設秘書に現金200万円｜三浦瑠璃氏夫のメガソーラーに絡み
７日、東京地検特捜部がコンサルタント会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)の社長・三浦清志容疑者を業務上横領の疑いで逮捕した。
同容疑者は、国際政治学者という肩書でメディアへの露出を増やしてきた三浦瑠璃氏の夫。事件の行方に注目が集まっているのは言うまでもないが、実はこの三浦容疑者とハンターが追及を続けている福岡県大任町の永原譲二町長には、メガソーラー事業を通じてのつながりがある。
三浦容疑者が手がけたメガソーラー発電所に絡み、永原町長が武田良太元総務大臣の公設秘書に200万円の現金を渡していたことが分かった。
下は、フリーマガジン「SOLAR JOURNAL」に掲載された記事のページの画像だ。
記事が紹介しているのは、福岡県川崎町で2015年９月に竣工した太陽光発電システム（メガソーラー）。事業を主導したのは、当時三浦容疑者が代表を務めていたセーフレイ・ジャパンという会社だった。（＊上掲の記事のページの右下に三浦容疑者の写真）
この太陽光発電システムの不動産登記簿には、興味深い金融業者の社名が出てくる。代表者はＹという人物。田川郡内の関係者によれば、Ｙ氏は「闇金」の元締めとして地元に名をとどろかせており、2010年には福岡県警が生活保護受給者の預金通帳やキャッシュカードを担保にしてカネを貸していたＹとその関係者を貸金業法違反で逮捕している。普通のビジネスマンでは太刀打ちできない相手だったということだ。
関係者によると、太陽光発電システムを建設した土地をY氏側から買収したのは、セーフレイ・ジャパンなどがこの事業のために立ち上げた東京の合同会社。困難とみられていた土地買収の話をまとめたのは、永原町長だったという。そして、裏で動いていたのが、川崎町を含む衆院福岡11区を地盤とする武田良太元総務相の秘書たちだった。三浦瑠璃氏の夫のメガソーラー事業が、政治家の利権になっていた可能性がある。
三浦容疑者が代表を務めていたセーフレイ・ジャパンと武田元総務相には、金銭絡みのつながりがあったことを示す証拠が残されている。
上掲の画像でも分かるとおり、川崎町のメガソーラーが竣工したのは2015年（平成27年）。この年、セーフレイ・ジャパンは、武田氏の自民党支部「自由民主党福岡県第十一選挙区支部」が２月に主催した政治資金パーティーのパーティー券を購入する形で、武田氏側に100万円を提供していた。“メガソーラーで動いてもらったことへの謝礼”という見立ても成り立つ＊（下が同支部の政治資金収支報告書。赤い囲みはハンター編集部）
■200万円を放り投げた永原町長この前年の2014年暮れ。クリスマスでにぎわう福岡市内にあるホテルの中華料理店の個室で、毎年恒例となっていた忘年会が開かれていた。参加者は８人。主催者は永原譲二大任町長だった。
この忘年会の席で話題になったのが、川崎町で整備が進んでいたメガソーラーの件。永原氏はいつも通りの饒舌で、川崎町の町会議員S氏の実名を挙げて「手を引かせた」と自慢した後、「うるさいけん、2,000万やった」と裏話まで披露。ただし、この日呼び出していた武田氏の公設秘書の到着が遅れていることに苛立っていたという。
その日は高速道路も渋滞で、武田氏の秘書はかなり遅れて到着。不愉快そうにしていた永原氏が、「川崎の、おまえの分け前や！」と言いながら食卓の上に放り投げたのは、帯封のついた二つの100万円の札束だった。
参加者にひけらかすような現金供与のやり方に、顔を歪める武田氏の公設秘書――。現金を受け取った秘書は数日後、周辺の関係者に、永原町長の傲慢な振る舞い対する怒りをぶちまけていた。この際、200万円を別の公設秘書と折半したことも打ち明けたとされる。
ちなみに、三浦容疑者が代表を務めていた当時のセーフレイ・ジャパンがパー券購入で100万円を提供した自由民主党福岡県第十一選挙区支部の会計責任者は、永原町長から200万円の現金を受け取った公設秘書である。
メガソーラー事業を主導した三浦清志氏側と永原氏側との関係を示す証拠は他にもある。ハンターが福岡県に情報公開請求して入手した、永原氏の息子が代表を務める建設会社T社の工事経歴書だ。（＊下の画像の赤い囲みはハンター編集部）
2015年２月にセーフレイのグループ会社から２億2,532万5,000円の土木工事を下請け受注し、９月にも１億264万6,000円の工事を受注していた。分かりやすい構図と言えるだろう。
５日、永原町長から200万円を受け取ったとされる武田元総務相の秘書に事実関係を確認したところ「事実無根」として完全否定した。しかし、200万円の授受現場にいた複数の参加者を含め少なくとも４人の関係者が、ほぼ同じ内容の証言。口裏合わせができない状況で一人ずつ話を聞いた結果であり、証言の信憑性は高いと言わざるを得ない。
三浦容疑者の逮捕で、川崎町のメガソーラーを巡るダーティーなカネの流れにも注目が集まりそうだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・話題・東京地検特捜部がコンサルタント会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)の社長・三浦清志容疑者を業務上横領の疑いで逮捕】 ２０２３年０３月０８日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2023.01.24】：三浦瑠麗氏の夫の会社に特捜部の家宅捜索｜金銭トラブルから刑事事件に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.01.24】：三浦瑠麗氏の夫の会社に特捜部の家宅捜索｜金銭トラブルから刑事事件に
今月19日、東京地検特捜部が東京都千代田区の「トライベイキャピタル」（三浦清志社長）という投資会社や同社の社長宅に家宅捜索を行った。決してメジャーとはいえない会社だが、関係者の間では“悪い意味で”知られており、ハンターでは2021年８月と12月に、同社絡みの疑惑について報じていた（⇒「ざわつく女性政治学者の周辺｜訴えられた夫の会社 」・「裁判と刑事告訴で揺れる政治学者・三浦瑠璃氏の夫の会社」）。そこで登場していたT社こそ、トライベイキャピタルのことだ。
三浦清志社長の妻である三浦瑠麗氏は、才色兼備の政治学者としてメディアや永田町で知られる存在。瑠麗氏の会社「山猫総合研究所」もトライベイキャピタルと同じビルに入居している。
特捜部の捜索があった翌日、瑠麗氏は自社のホームページに《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います》と特捜部の「ガサ」を認めるコメントを出している。
一昨年、ハンターで疑惑を報じた時は警視庁がトライベイキャピタルを狙っている様子だった。しかし、今回動いたのは泣く子も黙る東京地検特捜部。“何もありませんでした”で済むはずがない。
トライベイキャピタルの主な業務は太陽光発電システムなどへの投資事業だ。しかし、これまで全国各地でいくつものトラブルを抱えていたことが分かっている。
兵庫県福崎町での太陽光発電システム建設にあたっては、京都市の会社と工事代金などの支払いで民事訴訟に。同じ太陽光発電システムを巡って、元ソニー会長兼CEOの出井伸之氏（故人）が取締役だった「META Capital」（本社・東京都港区）とその関連の「マーキス」（本社・東京都千代田区）との間で民事訴訟になっている。
また、META Capitalの裁判資料には《麻布警察署長宛に詐欺罪で告訴状を提出することを検討》との記述もあり、今回のガサは、META Capital関連の詐欺容疑ではないのかともみられる。
ハンターが入手した京都市の建設業者X社やMETA Capitalとの民事訴訟の資料などから、トライベイキャピタルは、「STC３」という合同会社を設立して進めていた兵庫県福崎町の太陽光発電システムの建設が、X社とのトラブルで進まないにもかかわらず、META Capitalやマーキスから10億円を出資させたことが捜査ターゲットになっているのではないかという見立てだ。
トライベイキャピタルとMETA Capital＆マーキスの裁判資料によれば、《太陽光発電の事業開発の大前提となる事業用地の売買契約が解除され、第三者に移転登記がされている重大なトラブルが生じていた。にもかかわらず（トライベイキャピタルは）このことを認識しながら事実を秘匿し、相手方を誤信させて10億円もの太陽光事業への投資を実施させた》、《本事業の開発が順調に進んでいると虚偽の説明をし、未だ事業権利の取得すら完了されていない》などとして、トライベイキャピタルの問題点が追及されていた。
疑惑を裏付ける材料もある。現在、太陽光発電システムの開発には近隣住民の同意が必要となっているケースが大半だが、X社とトライベイキャピタルとの訴訟記録には《（トライベイキャピタルは）何一つ近隣住民の同意及び行政からの許可の取得を行うことができませんでした。（トライベイキャピタルの）能力不足にほかなりません》と厳しい言葉が記されている。
トライベイキャピタルが信頼度に欠けるのは、その名称や会社所在地の不透明さからだ。X社との民事裁判では、兵庫県福崎町の土地と太陽光発電システムの事業権利（ID）の契約書にあるトライベイキャピタルの住所は東京都港区虎ノ門。しかし、地元の自治会に配布された書面には、東京都千代田区永田町の住所となっていた。ちなみに捜索されたのは千代田区の方である。
係争になっている福崎町にある予定地の登記簿謄本を取得すると、所有権は現在、名古屋市の会社。トライベイキャピタル、STC３は「処分禁止仮処分」を設定しているだけで、自社のものではなく、META Capitalなどから出資を受けていたことは明確だ。
META Capitalとマーキスが東京地裁に出した書面には《（META Capitalの）出資金が口座にほとんど残っていない》ともあり、トライベイキャピタル・清志氏への疑惑は益々深まる。
あるトライベイキャピタルの関係者は、次のように話している。
「清志氏は、奥さんの瑠麗さんが有名であることを利用し、相手を信じ込ませ事業を拡大してきた。瑠麗さんを訪ねて著名な政治家がよくやってくるので、それも信用をつける道具の一つとしてうまく利用してきた。清志氏は、確かに英語が堪能で、ドイツの大手企業と合弁をやっていた。だが、経営者としての手腕には疑問符がつく程度の能力なので、トラブルが絶えなった。事件となれば政治家の名前も浮上するかもしれません」
今後どう捜査が展開するのか注目だ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った】 ２０２３年０１月２４日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【HUNTER2023.03.07】：沖縄“屋那覇島”売買の裏に中国人の怪しい動き
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2023.03.07】：沖縄“屋那覇島”売買の裏に中国人の怪しい動き
先月初め、中国のニュースが、30歳代の「張」と名乗る中国人女性が沖縄県北部・伊是名島の沖合1.3ｋｍに浮かぶ「屋那覇島」を購入したと女性のSNS投稿を引用して伝えた。
| 屋那覇島 | |
|---|---|
 2008年10月25日撮影 |
写真向かって右が屋那覇島（左は伊是名島）
米中関係が悪化する中、台湾有事が懸念される状況での中国人による無人島購入――。中国のSNSに「これでまた中国の領土が増える」などと歓迎するような内容が書き込まれる一方で、松野博一官房長官は「規制法の対象にはなっていない」と弱腰発言。今後の動向を「注視する」と述べるにとどまっている。
◇ ◇ ◇
かつては人が住んでいたという屋那覇島は、現在ではもずくの養殖が行われているだけ。伊是名島から水道はひかれているが、電気もガスはない。携帯電話もつながりにくいというから不便であることは確かだ。もちろん、インターネット回線も設置されていない。島への定期船もなく、地元の漁師に往復5,000円程度で渡船を依頼するしかないという。
屋那覇島は、伊是名島の伊是名村の一部である。そこで、不動産登記を確認すると2006年に沖縄県の企業組合が取得。その後、企業組合が解散を命じられ法人格を失ったため、所有権は東京都のＹという会社に移転される。
その後、Ｙ社は横浜市のテレビ局関連会社・Ｔ社への売却を前提に３億円あまりを借り入れる。しかし、話はまとまらず2021年３月に東京都のＧ社に転売されていた。
Ｙ社の取締役である奥茂治さんによれば、「東南アジアのリゾート開発業者のソネバグループから22億円で買いたいという打診があった。しかし、うちのY社には詐欺師まがいの人間がこっそりと入っているなど信用ならない部分があった。そんなときにＴ社が『うちとやりましょう』と申し入れてきた。Ｔ社は神奈川県のテレビ局と密接な関係で、そちらの偉いさんも沖縄までやってきた。Ｙ社は資金繰りが苦しくＴ社から３億円ほど借りていたが、信用性がない上に勝手に会社のカネを使う取締役がいるなどバラバラ。Ｔ社がしびれを切らせて『どうなっているんだ』とクレームをつけるようになった。Ｔ社はそのうち、Ｙ社を破産させて屋那覇島を会社ごと手に入れようとした」
ソネバグループが22億円で本当に買ったとしても、外国人に所有権がわたることになりかねなかった。奥さんはこうも話す。
「外国企業でも、しっかりした会社ならば、リゾート経営で沖縄に雇用が増え観光客も来る。沖縄県民の私から見ると非常によいことです。Ｙ社では信用がなく無理だったので、Ｔ社はしっかり見極めてくれると考えていた。Ｔ社の関係者は菅義偉元首相とのツーショット写真を見せてくれ『こういう関係なのできちんとやります』と私に言っていた」。T社の背後に菅元首相という「大物」が控えていたというのだ。
だが、最終的にはＴ社との話はまとまらず、３億円の借金を返済する必要もあってＧ社に売却された。奥さんの手元にはその売買契約書の写しも残っている。
Ｇ社の会社登記を見ると、代表者は中国人とみられる人物だ。だが、この人物はかつて中国のテレビ広告関連会社Ａ社に在籍していた。2,007年に東証マザーズに上場したＡ社だが翌年には不正発覚で上場廃止となったている。「Ｇ社とは、2020年12月末に３億５千万円で売却する契約を締結。翌年に移転登記されました。Ｇ社は中国系企業ということで不安もあったが、社長が上場企業の代表だったと聞き大丈夫だろうと思った。それにすぐソネバに転売するという契約もできているとか言っていた」と奥さんは当時を振り返る。
しかし、ソネバには転売されず、Ｇ社所有のままとなっていた。SNSに動画を投稿した張という30歳代の女性だが、Ｇ社の会社登記には同じ「張」という苗字の女性の名前がある。また、SNSの動画でも「2021年２月に屋那覇島の土地を正式に取得した」と述べている。
そこで、Ｇ社の会社所在地を訪ねると、なぜかグループ会社とされる３社と同じ看板が、東京・赤坂にある裏通りのマンションに掲げられていた。インターホンを押すと、「私はグループ会社の人間だ。質問があればホームページからメール送信してくれ。何もわからない。無人島、知らない」と一方的に怒鳴り散らされた。
Ｇ社が取得した屋那覇島の土地はおおよそ７割程度で、残りは伊是名村や国の所有だ。G社が島のすべての土地の所有権を得たわけではない。Ｇ社を知る関係者に聞くと「G社は、うまい話があればなんでも口をはさんでいくような会社。資金は中国から調達してきます。日本のホテルや旅館もそれで乗っ取られています。しかし、すぐ別の事業に投資してさらに儲けようとするので自転車操業。ホテルや旅館もすぐに転売しているようです。Ｇ社はバックには日本の複数の元衆議院議員がいるとされていて、周囲には一緒にうつった写真を見せています。怖いのは、Ｇ社が直接的に中国当局とつながる会社に転売しかねないことです」と危険性を指摘する。
屋那覇島が沖縄の米軍基地に近いことから、“ヒゲの隊長”として知られる自民党の佐藤正久参議院議員は自身のSNSで「問題の無人島も法律対象になるべき、してゆくべき」と懸念を表明している。
屋那覇島は、手つかずの自然がそのままで実に美しいと奥さんは語る。だが、その島を巡って、どす黒い動きがあることも確かだ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 社会 【社会ニュース・話題・中国のニュースが、30歳代の「張」と名乗る中国人女性が沖縄県北部・伊是名島の沖合1.3ｋｍに浮かぶ「屋那覇島」を購入したと女性のSNS投稿を引用して伝えた】 ２０２３年０３月０７日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2023年03月07日 今日は？】：本州と北海道を結ぶ青函連絡船が就航
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年03月07日 今日は？】：本州と北海道を結ぶ青函連絡船が就航
◆3月7日＝今日はどんな日
本州と北海道を結ぶ青函連絡船が就航（1908）
 青函連絡船（青函航路） |
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羊蹄丸（2代目）
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◆出来事
▼群馬・妙義山の山中から元京大生の遺体発見、計14人を殺害した連合赤軍のリンチ事件発覚（1972）▼歌手山口百恵が俳優三浦友和との婚約と引退を発表（1980）
連合赤軍事件を伝えるニュース映画（YouTube 中日映画社の公式チャンネルから）
◆誕生日
▼広田レオナ（63年＝女優）▼長谷川博己（77年＝俳優）▼はねだえりか（73年＝タレント）▼山川恵里佳（82年＝タレント）▼永山絢斗（89年＝俳優）▼菊池風磨（95年＝Sexy Zone）▼羽賀朱音（02年＝モーニング娘。 ’23）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２３年０３月０７日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
