【疑惑】：どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に

【疑惑】：どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に

　まさか、放送法の政治的公平をめぐる解釈変更が国会で大炎上しているこのタイミングで──。驚きの会合が14日夜にあった。岸田首相が大手メディア上層部や大手メディア出身のジャーナリストと、東京・日比谷公園のフレンチレストランで約2時間にわたって会食したのだ。

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　　メディア懐柔でも安倍手法を踏襲（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　首相動静によれば参加したメンバーは、山田孝男毎日新聞社特別編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、芹川洋一日本経済新聞社論説フェロー、島田敏男NHK放送文化研究所エグゼクティブ・リード、粕谷賢之日本テレビ取締役常務執行役員、政治ジャーナリストの田崎史郎氏の6人。

　朝日新聞官邸クラブのツイッターが、会食終了後にレストランから岸田首相や参加者が出てくる様子を動画で撮影して投稿している。直撃された田崎氏は「中身はいろいろ……だな」と答えていた。

　■批判殺到、付ける薬ナシ

　これには、＜放送法解釈が問題になっているときに、これ？？ どんな感覚してるんだ？＞＜大手メディアも政府広報の下請けに成り下がった感じですかね＞など批判コメントが殺到だった。

　　岸田首相はこの6人と昨年の参院選直後の7月15日にも会食している。

　「安倍元首相時代からのメディアとのメシ食い情報交換を岸田首相も定例化して踏襲している形」（官邸関係者）らしく、日程もずいぶん前から決まっていたのだろう。だが、よりによって、である。

　高市大臣が総務省が認めた「行政文書」について「捏造」と言い張ったことで、この問題に対する世論の関心は高まっている。報道の自由への不当な政治介入があったのかどうか、まさに政治とメディアの“距離感”が問われている真っただ中に、首相と複数のメディア上層部が“談合”よろしく親しく会食すれば世間にどう映るのか、子どもでも分かるはずだ。

　「政治とメディアが徹底的に癒着していることを見せつけるもので、国民のメディア不信がますます高まる。ジャーナリズムは国民のために権力を監視するという重要な責務があり、単なる民間企業とは違う。どうしてここまで倫理観とケジメがなくなってしまったのか。品性がないし、恥ずかしい」（政治評論家・本澤二郎氏）

　メディア懐柔に精を出す首相もホイホイ乗っかるメディアも、もはや付ける薬がない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田首相・大手メディア上層部や大手メディア出身のジャーナリストと、東京・日比谷公園のフレンチレストランで約2時間にわたって会食した事案】　 ２０２３年０３月１６日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【放送法】：政権に牙を抜かれたTV局 墓穴の高市辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない

【放送法】：政権に牙を抜かれたTV局　墓穴の高市辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【放送法】：政権に牙を抜かれたTV局　墓穴の高市辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない　

　放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐり、大立ち回りを演じている高市経済安保担当相がいよいよ土俵際に追い詰められてきた。自身に関わる文書4枚を「捏造」「不正確」と断じて一歩も引かないが、姑息にもまた防衛ラインを下げている。

※2023年3月15日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

絶体絶命（答弁する高市早苗経済安保担当相＝昨14日）／（Ｃ）共同通信社

　高市がとりわけこだわっているのが、2015年2月13日付の大臣レクだ。行政文書には「2月13日（金）15:45～16:00」「大臣室」などと日時や場所、6人の出席者の名前のほか、「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」「民放相手に徹底抗戦するか」などの高市の発言が記載されている。

　14日の閣議後の会見でも「放送法の政治的公平に関する説明を受けたことはない」「紙に書かれてある内容のようなレクを受けるはずもない」と繰り返しつつ、当時はNHKの予算案を国会に提出する準備をしていた時期にあたるとして「そういうところを詰めたレクはあり得たのではないか」などと、微修正した。

　一方、松本総務相の方は閣議後の会見で「放送関係の大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」「聞き取りを総合した結果を申し上げた」と説明。女傑の孤立は深まるばかりだ。

　高市はその後の衆院本会議でも持論を展開。総務相時代の15年5月に「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と国会答弁し、政治的公平をめぐる解釈を変更した経緯についてまくし立てた。

　行政文書には安倍元首相と高市が電話会談したと記されているが、官邸の影響を受けた事実はないと主張。立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを示したメールなどの資料を国会に出す用意があると強調し、「求めがあれば提出したい」と明言した。資料提出を通じ、行政文書の内容はウソだという言い分を正当化する狙いだが、しかし、である。

　◆高市主張「納得せず」73％

　公文書管理法に基づく行政文書だと総務省が認めた文書を怪文書だの、捏造だの言っておいて、手元にある役所とのやりとりメールは真正だという主張はトンチンカンだ。それに、パズルのピースのひとつに過ぎず、言い分を裏付ける客観的事実にはなり得ない。どうしたことか、理性を失いつつあるのだろうか。

　共同通信の世論調査（11～13日実施）によると、行政文書は「不正確で捏造だ」という高市の主張に対し、「納得できない」との回答は73.0％に上った。高市の見苦しい答弁を見て、国民もようやく、この国の政治の異常事態に気づいたのではないか。

　墓穴を掘った高市の辞任は秒読みだが、それで幕引きとはいかない。問題の本質は、第2次安倍政権が端緒を開いたメディアに対する政府の不当な介入だからだ。15年5月の解釈変更、つづく16年2月の停波言及。高市答弁の結果、テレビ局は牙を抜かれたも同然となった。放送法の解釈を歪めたことで、法改正せずに権力監視機能を弱体化させたのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

　「解釈変更について安倍政権は『補充的な説明』とごまかしましたが、言いぶりの違いはあるにせよ、政府見解を岸田政権も踏襲している。野党は厳しくただし、撤回させなければダメです。高市大臣と総務省側とのやりとりや辞職うんぬんとは別問題ですし、原則論なのですから、水掛け論の収束を待つ必要はない。手を打たなければ、政府が公然とテレビ局の番組制作に介入し、批判的なキャスターを降板させ、あまつさえ番組ごとぶっつぶす蛮行がまかり通ってしまう。〈一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する〉とする従来の解釈に押し戻さなければ、テレビは愚民政策に徹底的に利用されることになります」

　◆張本人は釈明ツイート連投で言いっぱなし

　安倍官邸の手先となって、総務省に猛烈な圧力をかけた礒崎陽輔首相補佐官（当時）の証人喚問も外せない。野党が要求するのは当然だ。共同通信の調査でも礒崎の行為について、報道の自由への「介入だ」「どちらかといえば介入だ」との回答は計65.2％を占めた。本人も言いたいことが相当あるようだし、国会で公明正大にやり合った方がいい。礒崎は「#放送法」とハッシュタグを付け、こんな具合に釈明ツイートを連投している。

　〈法律論ですから分かりにくいかも知れませんが、政府は、昭和の時代から、政治的公平性は、極端な場合を除き、「番組全体」を見て判断するという解釈を示しているのです。しかし、極端な場合は、そうでない場合もあるということです。これは定着した解釈であり、変えようはありません〉

　〈まだ多くのマスコミが8年前の総務大臣答弁によって政治的公平性の判断基準が番組全体（チャンネル）から一番組に変わったかのような誤った報道をしていますが、昭和39年の電波監理局長答弁の中に「極端な場合」は一番組でも判断できるとする趣旨の内容があり、放送法の解釈は変わっていません〉

　首相補佐官時代の礒崎の職掌は安全保障と選挙制度だった。東大法学部を卒業後、旧自治省入り。総務官僚として霞が関のキャリアを終えているが、放送行政は門外漢のはずなのに冗舌だ。

◆昭和の局長答弁も「全体の構成」

「昭和39年」（1964年）は臨時国会と通常国会が開かれたが、郵政省の電波監理局長の答弁は見当たらない。65年の通常国会では電波監理局長が政治的公平について答弁。長いが、引用する。

　〈「政治的に公平であること」ということにつきまして、ただいま御質問がございましたが、これにつきまして、放送の番組というものが、当然これに従って規制されていかなければならないわけでございますが、一つの番組そのものにつきまして、一々すべての政治的な観点をそこに打ち出していくということは、なかなか編集上にもむずかしいと思いますし、事実、そういうことまで配慮するということよりも、むしろ問題の一番大きな点は、全体の番組構成というものの中におきましての政治的な公平性というものが保たれていることが必要なのではなかろうか、こういうふうに考えています〉

　〈番組の中におきまして、一人の人がものを語りました場合におきましても、それを問いただす形において、おのずからそこにいろいろの対立点というようなものが浮き彫りにされるというような形の番組編成もございますし、これは番組編成の態度とか、あるいは全体的な企画とか、あるいはその番組だけでなく、その番組は一人の人といたしましても、別の番組においてほかの人に聞く、こういうような形の編集企画もございましょうし、そういうようなことを総合的に考えまして、やはり政治的に公平であること、及び御指摘の放送法第一条第二二号、第四十四条のその点の判断をしてまいる、こういうふうにいかなければならぬと考えております〉

　礒崎の主張とは重ならない。参院議員を2期務め、首相を補佐する立場にいた人物がSNSで言いっぱなしはどうなのか。やはり、国会で話を聞かなければ始まらない。

　いまだ真相が解明されないモリカケ桜疑惑。黒を白と言い張り、それが通ったのが安倍・菅政権だった。森友学園に国有地をタダ同然で払い下げた問題では、安倍が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会でタンカを切ったことで、国家機関がつじつま合わせに走らされた。

　財務省は民主主義の根幹をなす公文書を改ざんし、不正に関与させられた職員が自死に追い込まれた。裏を返せば、財務省文書が正確を期していたからこそ起きた悲劇でもあった。この流れは岸田政権下でも変わらない。

　専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力保有や防衛費を倍増させる軍拡、3.11の被災者を踏みにじる原発回帰、アベノミクスを踏襲するデタラメ経済政策。国民の暮らしに直結する大問題にもかかわらず、ロクに説明しない。噛みつく番組はないに等しい。

　「22年の報道の自由度ランキング（国境なき記者団発表）で、日本は世界180カ国・地域中71位。安倍政権以降、下落が止まりません。国家安全維持法施行でメディアが統制された香港と同じ事態がこの国でも起きているととらえたほうがいい」（五野井郁夫氏=前出）

　いま強権政治を断ち切らなければ、取り返しがつかなくなる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・安倍政権下で作成された「放送法」の解釈をめぐる総務省の行政文書】　 ２０２３年０３月１５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省・放送法】：歴代政権に唯々諾々 放送法の解釈の前にTV局トップの態度が問題だ

【総務省・放送法】：歴代政権に唯々諾々 放送法の解釈の前にTV局トップの態度が問題だ　

　「恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンで、朝は8時から8時5分までの間は、羽鳥さんの顔をひと目見て出かけるくらいでございます」

　いよいよ、詭弁のネタも底をつきたらしい。13日の参院予算委員会で高市経済安保担当相は放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、当時総務相だった自身のものとされる「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？」との発言録を否定。同局朝の情報番組のMCを務める羽鳥慎一アナへの熱い思いを告白し、「テレビ朝日をディスるはずもございません」と言ってのけた。

どこに圧力をかけるか、常に相談？安倍菅強権政権に唯々諾々（安倍元首相と菅前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会審議で愛を打ち明けるのは異例だが、総務省側はこの日、高市が実施の事実を認めない2015年2月の担当局長によるレクについて「あった可能性が高い」と答弁。追い詰められた高市の言い訳のダシに使われる羽鳥アナもいい迷惑だろう。

　高市の去就に問題が矮小化されがちだが、本質を見失ってはいけない。総務省の行政文書が突きつけているのは、安倍政権下における政府のメディアに対する不当な政治介入だ。

　安倍元首相の個人的感情と「変なヤクザ」と評された礒崎陽輔首相補佐官の忖度により、憲法や放送法が保障する「表現の自由」が密室で歪められたおぞましい経緯の検証が必要である。

　放送法4条の「政治的公平」は従来、一つの番組ではなく、放送局の番組全体から判断するという見解だったが、安倍政権下で「一番組でも放送法に抵触する場合がある」に変わった。それを15年5月に国会で答弁したのは高市だ。翌16年2月には放送局の電波停止にまで踏み込んだ。

　◆メディアの掌握だけが唯一のレガシー

　いくら高市が「文書は捏造」と言い張っても、過去の自身の答弁は覆らない。国会では連日、野党議員が安倍周辺のチンピラ補佐官の提案によって、放送行政が歪められたと追及しているが、肝心のTV局はおとなしい。本来なら「報道、放送、表現の自由」に関わる法解釈の変更を「見直せ！」と岸田政権に迫ってしかるべきなのに、NHKや民放キー局の幹部からはついぞ、そんな抗議の声は聞こえない。

　思い返せばTV局への威嚇・ドーカツは約10年に及んだ安倍・菅両政権の常套手段。そしてその都度、強権政権におもねり、唯々諾々と恭順の態度を示してきたのが、この国のTV局の幹部たちである。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

　「数々の政治介入に、当事者である放送局側は少しでも抵抗したのか。正当な反論・批判を繰り返していれば、今回の行政文書が問題視されることはなかった。あたかも放送行政が歪められたかのような追及は後の祭り。安倍政権時代は、どのTV局も幹部連中は首相と『夜の会食』三昧。中にはフジテレビ会長だった日枝久氏のように、ゴルフコンペが恒例となっていた経営者までいた。TV局側が進んで政権に籠絡されたようなもので、高市大臣を図に乗らせているのも、TV局が怒らないから。アベノミクスや北方領土交渉など内政も外交もことごとく失敗した安倍政権でしたが、メディアの掌握だけが唯一の“レガシー”とは、皮肉な話です」

　12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、日本のTV史は時の権力に屈服し、自滅していった事象の連続だ。まずロコツな人事介入を受けたのはNHKである。

　◆政権の暴走と重なる屈服と自滅の歴史

　安倍は13年11月に会長職の決定権を握る経営委員に作家の百田尚樹氏ら“シンパ”を送り込み、政権のイエスマン、籾井勝人会長を誕生させた。経営委員として籾井氏を推薦したのは、JR九州会長だった石原進氏。彼は財界人による安倍応援団「四季の会」のメンバーで、会を立ち上げたのは昨年亡くなったJR東海の葛西敬之名誉会長だ。

　ジャーナリスト・森功氏の著書「国商　最後のフィクサー葛西敬之」には、安倍と蜜月関係にあった葛西氏が歴代NHK会長の人選に関与した経緯が描かれている。前会長の前田晃伸氏も四季の会メンバーで、安倍・菅両政権下の会長人事は「アベ友」の葛西氏に仕切られたという。

　安倍政権は13年12月に特定秘密保護法を強行採決し、14年7月には集団的自衛権行使容認の閣議決定を断行。暴走の加速と放送局への圧力を強めた時期は奇妙に一致する。

　14年11月18日の会見で、安倍は消費税増税の延期を理由に衆院解散を表明。TBS系「NEWS23」に出演中、街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れたのは、この日夜だ。その2日後、自民党は総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）らの連名で、在京の全民放キー局に選挙報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送り付けた。

　以降、ニュース番組からはアベノミクス批判どころか、選挙報道そのものが自粛したかのように激減した。

　渦中の行政文書によると、礒崎は「圧力文書」送付の3日後、11月23日OAのTBS系「サンデーモーニング」の番組内容が政権批判に「偏っている」と問題視。26日に総務省の担当部局に電話し、「政治的公平」に関するレクを持ちかけ、2日後に実現。総選挙の自民大勝を挟み、「けしからん番組は取り締まる」との趣旨で、法解釈は大きく歪められていく。

　◆「報道の自由」は国民の側に立ってこそ

　翌15年1月にテレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「I am not Abe」のフリップを掲げ、政権を批判。官邸からの圧力で降板させられると、同年4月、この件で自民党はテレ朝幹部を党の会議に呼び出し、事情聴取した。この時はNHK幹部も「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑について説明を求められた。

　政権与党が放送局の幹部を特定の番組に関して呼びつけるのは、圧力以外の何ものでもない。ところが、強制力のない聴取に応じたテレ朝の福田俊男専務（当時）は反発することもなく、「誤解が生じたら困るので、いい機会と捉えて出席した」と媚びたものだ。

　15年11月には読売・産経両紙に突如、NEWS23のアンカーを務めていた故・岸井成格氏を名指しで糾弾する「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告が掲載。ヤリ玉に挙げたのは安保法制審議が大詰めを迎えた同年9月の放送で、岸井氏が「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。岸井氏は、礒崎が問題視した「サンモニ」にも出演していた。

　安倍応援団の文化人による意見広告の体裁を取っていたが、この時も礒崎は「極めて冷静で妥当な意見です」と即座にツイート。この会がTBSや総務省、岸井氏個人に放送法4条の遵守を求める公開質問状を送り、軌を一にするように高市の「停波」発言が飛び出したのだ。

　そして翌16年春に岸井氏や、行政文書にも名前が出てくる「報ステ」の古舘伊知郎氏、「クロ現」の国谷裕子氏ら政権に批判的なキャスターたちが、軒並み番組を降ろされた。古賀・古舘両氏の降板当時、テレ朝の放送番組審議委員長は幻冬舎の見城徹社長だった。同社は多くの「安倍ヨイショ本」を出版。ここにも「アベ友」が影を落としている。

　「権力の暴走を監視するマスコミは時の政権に煙たがられる存在でなくてはいけません。『報道の自由』が憲法で守られているのは主権者・国民の側に立ってこそ。政権にやすやすと切り崩され、迎合してしまえば『政権御用放送』と変わらない。健全な民主主義社会を維持するにはこれ以上、TV局の傍観は許されません」（立正大名誉教授・金子勝=憲法）

　情けないことに、この国では放送法の解釈よりも、TV局トップの在り方が問題になってしまう。今こそ、その見識が問われる。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・総務省・放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書】　 ２０２３年０３月１４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：高市早苗氏いつまで袋叩き？ 岸田首相は更迭拒否も庇わず…このまま完全に潰すつもりか

【政局】：高市早苗氏いつまで袋叩き？ 岸田首相は更迭拒否も庇わず…このまま完全に潰すつもりか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：高市早苗氏いつまで袋叩き？ 岸田首相は更迭拒否も庇わず…このまま完全に潰すつもりか

　なぶり殺しにするつもりなのではないか──。ほとんど“詰んで”いるのに、かたくなに「大臣レクはなかった」「総務省の文書は不正確だ」と訴えつづけている高市早苗経済安全保障担当相。

　さすがに、自民党内からも「このままでは傷を大きくするだけだ」「タイミングを見て交代させてやった方がいいのでは」との声が上がっている。

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　まだまだ矢面に立たされる（高市早苗経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが、岸田首相は、23日の参院予算委でも一切、かばおうとせず、「捏造という言葉の使い方は、高市氏から丁寧に説明させたい」と、冷たく突き放している。まだまだ矢面に立たせるつもりだ。これまで4人の大臣を更迭しているが、高市氏は更迭もしない方針だという。

　なぜか内閣支持率が上昇している岸田首相は、機嫌がよく、最近「自分に取って代わって首相になれる議員がいるのか」「いま俺を辞めさせるヤツなんていない」と口にしているという。実際、いますぐ後を襲うような「ポスト岸田」は不在だ。

　「岸田さんの強みは、いつのまにか強いライバルがいなくなっていることです。“ポスト岸田”が不在なら、“岸田降ろし”も起きづらい。岸田さんは、この際、有力な“ポスト岸田”になりかねない高市さんを、完全に潰すつもりなのではないか。高市さんが『文書は捏造』と主張していたのに、総務大臣が早々と『文書は本物』と認めたのも、岸田官邸がゴーサインを出したからではないか。都合がいいことに、高市さんが火だるまになっても、内閣支持率は下がるどころか、上がっている。岸田首相は、内心、ニンマリしている可能性があります」（政界関係者）

　「ポスト岸田」への野心を隠さない茂木幹事長についても、岸田首相は抑え込む自信があるらしい。

　「岸田周辺は、茂木さんの耳に入るように、意図的に『岸田首相は再選を目指さない』『総裁任期を迎える来年秋に退陣する』『後継は茂木さんだろう』という情報を流している。岸田首相が、安倍さんからの禅譲を期待して身動きが取れなくなったのと同じ構図をつくっています」（官邸事情通）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・かたくなに「大臣レクはなかった」「総務省の文書は不正確だ」と訴えつづけている高市早苗経済安全保障担当相問題】　 ２０２３年０３月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・03.15】：JTのロシア関係強化は国益を損ねないのか

【政界地獄耳・03.15】：JTのロシア関係強化は国益を損ねないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・03.15】：JTのロシア関係強化は国益を損ねないのか　

　★参院の予算委員会に出席するため、外相がインドで開かれたG20外相会議を欠席したと国内のみならず、海外メディアでも大騒ぎになったが、国内世論や与野党議員、メディアはこれを「国益を損ねる」と合唱した。まさにその通りだが、自民党参院幹部は外務省のせいにして外交音痴を露呈させ、内外に改めて恥をさらした。ところがそれに勝るとも劣らぬ国益を損ねる事態が9日、衆院安全保障委員会で議論された。質問したのは立憲民主党の元防衛副大臣・渡辺周だ。

　★ご存じの通りG7の一員である我が国は共同歩調を取りながらロシアの一方的なウクライナ侵攻に強く抗議、金融制裁、ロシアへの輸出入規制、最恵国待遇の取り消しなどを行っているが、EUや米国に比べれば少々甘い部分もある。そこで治外法権化しているのが18年、ロシア4位のたばこメーカー、ドンスコイ・タバックを買収するなど、ロシアとの関係を強化するJT（日本たばこ産業）だ。もっとも、同社は世界中のたばこ会社を買収し続け世界シェアを狙う。たばこ事業は中国、インドネシア、ロシアがマーケットとして大きく、昨年10月のJTの発表ではロシアのたばこ市場でのシェアは36・8％（22年1～9月期）で首位。ロシア事業について「国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で、事業運営を継続している」と説明している。

　★さて委員会では防衛相・浜田靖一、外相・林芳正に渡辺が問いただす。JTの筆頭株主は34％の株を持つ日本政府。民営化後も歴代幹部には財務省事務次官経験者が就く。経済制裁の中でJTはロシアでたばこの製造、販売を今も続けていて現地法人はロシアに毎年、国家歳入の1・4％に相当する3000億円以上の税金を納めていると指摘。国内では昨年末に防衛費捻出のためたばこ増税を決めながら、ロシア経済を支えている矛盾をただした。これこそ国益を損ねるのではないかと思うが両大臣ははっきりしない。メディアもほとんど取り上げない。国益とは何か。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０３月１５日 　０７：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【それでもバカとは戦え・02.25】：「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質

【それでもバカとは戦え・02.25】：「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・02.25】：「はだしのゲン」平和教材から削除…日本をむしばみ続ける属国根性と無責任体質

　広島市教育委員会は高1と小3の平和教育の教材として使っていた漫画「はだしのゲン」を別の絵本などに差し替えることを決めた。

　「はだしのゲン」は、広島に投下された原爆で父や姉、弟を殺された少年がたくましく生き抜く姿を描いている。

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　現在の小学生の生活実態と合わないのは当たり前（中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」）／（Ｃ）共同通信社

　市教委が設置した大学教授や学校長による会議では、ゲンたちが浪曲を披露して日銭を稼ぐシーンに対し「浪曲は現代の児童の生活実態に合わない」、栄養不足で体調を崩した母親のためにコイを盗むシーンには「コイを盗んでもいいという誤解を与える」といった指摘が出たという。

　アホにも限度がある。

　戦争前後を描いた漫画と現在の小学生の生活実態が合わないのは当たり前であり、これを読んで「コイを盗んでもいい」という教訓を引き出したとしたら、それはまた別の問題だ。

　私は小学6年生のときに「はだしのゲン」を読んだ。今回の市教委の決定を受け、SNS上に漫画の断片が次々とアップされたが、記憶に残っているものが多かった。それだけ印象深かったということであり、平和教育としては成功している。

　脊髄反射のように、左翼のイデオロギーがどうこうと言いだす連中は昔からいるが、国土を破壊され、同胞を大量虐殺されたことに怒りを表明するのは当然の感覚だろう。残酷なシーンを描いていることを批判するのも筋違い。それを見て子供は原爆の恐怖を学ぶのだ。

　「はだしのゲン」に批判的な意見の多くは、「アメリカ様に逆らうな」という属国根性と「戦争の責任を追及するな」という無責任体質に基づいている。

　敗戦後、雨後のタケノコのように出現した精神の奴隷たちは、現在までわが国をむしばみ続けている。

　しまいには「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と発言する防衛大臣やポツダム宣言と原爆投下の時系列すら理解していない総理大臣まで出現した。

　「はだしのゲン」は戦中と戦後で発言をコロコロ変え、責任を持たない卑劣な人間を描いた。

　ある種の人間が「はだしのゲン」に反発するのは、グロテスクな自分の顔を描かれたような気分になるからではないか。

◆本コラム待望の書籍化！重版決定！kindle版も発売中です。
「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）

　

著者のコラム一覧

　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２３年０２月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済ニュースの核心】：社長逮捕のSODが陥った苦境…コロナ助成と不動産売却で決算を繕うも万事休すか

【経済ニュースの核心】：社長逮捕のSODが陥った苦境…コロナ助成と不動産売却で決算を繕うも万事休すか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済ニュースの核心】：社長逮捕のSODが陥った苦境…コロナ助成と不動産売却で決算を繕うも万事休すか

　　東京・歌舞伎町の飲食店で、無許可で女性従業員の接待を伴う営業をしたとして、警視庁保安課は16日までに、風営法違反（無許可営業）の疑いで、アダルトビデオ（AV）制作販売会社「ソフト・オン・デマンド」（SOD）の社長井口翔容疑者（40）=東京都墨田区横川=ら2人を逮捕した。

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　東京・新宿歌舞伎町（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　井口容疑者は「AV女優と飲める」「おとなのテーマパーク」などとうたい、飲食店「SOD LAND」を経営。同社のAVに出演する女性らが接待をしていた。約600人が所属し、毎日15人程度が出勤していたという。

　井口容疑者は2004年に日大を卒業し、SODに入社。AV監督として経験を積んだ現場上がり。マジックミラー1号作品などを手掛け、21年5月に社長に就いた。「エロをあたりまえのことにする」というのが井口氏の経営ビジョンだ。

　SODは、1995年12月18日に日本テレビ系列会社の出資を得て、資本金4000万円で、東京・渋谷に設立された。創業者は高橋雅也氏で、現在も同社の大株主となっている。

　本業のAV事業に加え、飲食店事業に進出。同社の強みである所属女優・男優の知名度を生かした「AV女優・男優に会える」居酒屋・コンセプトカフェの出店を2018年3月期から開始しており、同年5月に「女子社員酒場」、19年5月に「Syain Bar」、20年10月には東京都新宿区歌舞伎町のビル1棟を借り上げて「SOD LAND」をオープンするなど、既存事業とコラボした新規事業に力を入れていた。

　■売上高は減少、不動産の売却で利益を確保

　だが、足元の経営が厳しい。22年3月期は、主力のアダルトコンテンツ販売事業に関しては販売先であるレンタルビデオ屋の閉店、違法アダルトサイトの台頭などが影響して、売上高は57億600万円と減収になったものの、旧立川店の不動産を売却したことによって1億3300万円の当期純利益を計上した。

　「売上高は減少しているが、休業補償、時短営業協力金、雇用調整助成金に加え、保有不動産の売却でどうにか利益を確保している格好だ」（大手信用情報機関幹部）といえる。

　AV縮小から活路を見いだそうとした飲食事業とのコラボレーションで社長が逮捕されたSOD。万事休すか。」

著者のコラム一覧

　■小林佳樹　金融ジャーナリスト

　銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。

 　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・連載・「経済ニュースの核心」】　 ２０２３年０３月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【先物取引】：歴史的高値の「金」を今から買って間に合うのか？ 長期金利低下で「リスクオフ」鮮明に

【先物取引】：歴史的高値の「金」を今から買って間に合うのか？ 長期金利低下で「リスクオフ」鮮明に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【先物取引】：歴史的高値の「金」を今から買って間に合うのか？ 長期金利低下で「リスクオフ」鮮明に

　「有事の金」に注目が集まっている。NY金先物（中心限月）は、今月6日に1トロイオンス=1818.6ドルの高値を付け、さらにそこから急上昇し、20日に年初来高値となる1999.6ドルを記録した。2020年8月の過去最高値2069.4ドルに迫っている。

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　利上げ実施も長期金利は低下（FRBのパウエル議長）／（Ｃ）ロイター

　「これだけ安全資産の金の価格が急騰するということは、いま起きている金融不安は有事に値するほど危機的なのか、と警戒する声が上がっています」（市場関係者）

　米銀2行の経営破綻や欧州のクレディ・スイスの経営不安により、市場はリスクオフへとシフトしつつある。FRB（米連邦準備制度理事会）は22日、政策金利を0.25％引き上げたが、それでも長期金利は低下。日本の金利も下落傾向が続く。

　金利がつかない金は、金利が下がれば、相対的に魅力が増し、買われる傾向にある。また、金融制裁により保有していたドルが使えなくなったロシアを“他山の石”に、中国などが脱ドルの一環として、金を爆買いしている。これが金相場を下支えしているのだ。

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　　ほぼ堀り尽くされた（Ｃ）ロイター＝共同

　◆今は“買い”よりも“売り”の局面で　

　歴史的高値にある金を今から買って間に合うのか。まだ値上がりする余地はあるのか。元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏はこう言う。

「間に合いません。もう、当面の高値圏でしょう。すでに市場は、最近の金利低下や脱ドルの動きを織り込んでいます。その結果、1トロイオンス=2000ドルに迫っているとみています。ですから、今は“買い”よりも“売り”の局面でしょう。当面は、1600ドル台で買って、2000ドルで売るのが目安です」

　過去1年の金価格の推移を見ると、ウクライナ侵攻直後の昨年3月は2000ドル前後だったが、9月には1600ドル台まで下がり、11月から上昇に転じている。今はしばらく様子を見て、押し目買いを狙うのがよさそうだ。

　「長期的に見れば、金価格は上昇すると考えられます。ほぼ掘り尽くしており、掘っても出ないからです。海底には埋まっていますが、採掘しても採算が合わない。もし金投資するなら、毎月、3000～5000円を購入するのを10年くらい継続する長期投資をお勧めします」（豊島逸夫氏）

　のんびりと少額の長期投資をするのも悪くない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・先物取引・「有事の金」】　 ２０２３年０３月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：遠い戦争に前のめり 日本がやるべきはウクライナへの加担なのか

【岸田政権】：遠い戦争に前のめり 日本がやるべきはウクライナへの加担なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：遠い戦争に前のめり 日本がやるべきはウクライナへの加担なのか

　「日本とウクライナの関係はより一層強固なものとなり、G7議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができた」

　キーウ電撃訪問から23日早朝戻った岸田首相。午後から参院予算委員会に出席し、外交報告を求められると、こう言って胸を張った。

　すでに与野党は「今回は特殊事情。事前に了解がないまま行ってもしかるべき」（自民党・高木国対委員長）、「内々に『国会承認を得ないで行って下さい』と了解していた」（立憲民主党・安住国対委員長）と問題視する空気はない。ウクライナ訪問は24日以降の国会でも議題にはなるが、「もっとウクライナ支援を」などと次の議論に移っているほどである。

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　世界のリーダー気取り（ウクライナのゼレンスキー首相を電撃訪問した岸田首相）　（Ｃ）ロイター／ウクライナ大統領府提供　

　だが、こんなにアッサリ了承するだけでいいのか。

　岸田には、G7首脳で唯一、ロシア侵攻後のウクライナを訪問していないという焦りがあった。ましてや今年はG7議長国だ。5月の広島サミットへのゼレンスキー大統領の招待とG7各国に負けない規模の支援が必要。統一地方選前の訪問で、選挙へのプラス効果も当て込んだのがこのタイミングだった。「今さら現地に行って、何ができるのか」という冷ややかな視線を振り払って強行したのは、「政権浮揚」「政権維持」優先のパフォーマンスだった。

　「驚いたのは、ゼレンスキー大統領に、岸田首相の地元・広島県で有名な『しゃもじ』を贈ったことです。『敵を召し（飯）捕る』との語呂合わせから『必勝祈願』に使われるしゃもじですが、戦争はいわゆる勝負ごととは違う。ちょっと発想が軽すぎるのではないか。ゼレンスキー大統領も、しゃもじをもらってうれしいわけないでしょうし。パフォーマンス先行だと言わざるを得ません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　◆平和国家が紛争支援の倒錯

　岸田は現地で、ゼレンスキーから「首相は国際秩序の守護神だ」との謝辞をもらい、蜜月をアピール。両国関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げするとともに、殺傷能力のない装備品3000万ドル（約40億円）の拠出や、エネルギー分野などに4億7000万ドル（約620億円）の追加支援を伝えた。日本はすでに人道支援などに計71億ドルの拠出を表明している。今回の5億ドルを加え、支援総額は76億ドル（約1兆円）もの巨額となる。

　当初、支援額はG7内で最下位を争っていた。そこで、侵攻1年を機に、2月に55億ドルの追加を決め、英米に次ぐ71億ドルにまで増やしたばかりだ。G7議長国のメンツ、そして戦車など殺傷能力のある兵器を送れない“負い目”から支援額をジャブジャブ拡大させている。ウクライナの隣国、ポーランドへの政府開発援助（ODA）支援も表明した。

　しかし、である。

　紛争地を日本の首相が訪れるのは異例中の異例。岸田が望んでも、なかなかキーウ訪問が実現しなかったのは、安全確保の難しさだけでなく、紛争当事国の一方に肩入れすることは避けるべき、というのが、平和主義を掲げる日本の戦後外交だったからだ。

　G7や米国に評価されることしか眼中にないのだろうが、岸田のキーウ訪問と支援強化は、平和憲法の国が紛争の激化を促す倒錯と言えまいか。ロシアの侵攻は国際法違反であり、決して許されないとしても、日本が今やるべきは、ただただウクライナに寄り添い、一方だけに加担することなのか。G7の議長国を気取るのなら、停戦への呼び掛けこそすべきじゃないのか。

　◆停戦を視野に世界が動き出した今 タイミングが悪すぎる

　「問題はそこです。岸田首相はグローバルサウスとの関係を強化するとしていますが、アジアやアフリカ、ラテンアメリカには西側諸国と距離を取る国が少なくない。本来なら日本は、非西欧世界のリーダーとしてふるまうことを期待されていたはずです。中国が停戦を呼び掛ける和平仲介案を提案したように、日本もなぜ同じことができないのか。G7議長国であり、首相は広島の出身。広島でサミットを開く。まさに、自由主義陣営の側からの仲介案を出せる立場です。日本は長年TICAD（アフリカ開発会議）を主催してきていますしね。仲介国家としての道があったのに、そのチャンスを捨ててしまっています。外交的な構想力がなさすぎる」（五野井郁夫氏=前出）

　中国は侵攻1年に合わせて、敵対行為の停止や和平交渉の再開などを含む12項目の和平案を提案した。ロシアがウクライナから自軍を撤退させなければならないとは明記されていないため、NATO諸国は“ロシア寄り”の提案だと厳しいが、それでも世界は中国を注視している。

　中国はイランとサウジアラビアの電撃的な関係正常化合意で仲介役としての存在感を示した。南米ブラジルのルラ大統領が今月末に中国を訪れて習近平国家主席と会談、関係強化を協議する。ブラジルは欧米主導の対ロ制裁やウクライナへの軍事支援には否定的な姿勢を見せている。世界はG7を中心に回っているわけではないのだ。

　岸田のキーウ訪問と習近平のモスクワ訪問の日程がかぶったことから、欧米メディアは日中の「外交対決」と報じた。サリバン米大統領補佐官がキーウへ行った岸田を「世界のリーダーだ」と褒め称えるなど、米政府はこぞって岸田を大絶賛だ。背景に米中対立の激化があるのは間違いなく、いまや米国にとってはロシアよりも中国が脅威。「ウクライナ・日本VSロシア・中国」の構図が強調されることを米国は歓迎し、世界の分断をますます加速させる。

　◆率先して敵国をつくる愚行

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

　「世界中が極東の2つの国を対比して見ている。日本だけが分かっていないのですが、ウクライナ戦争については、今は和平を考えなければならない時期に差し掛かっています。米国は夏までは全力でウクライナを支援しますが、8月以降は状況が変わる。米議会の下院を握っている共和党は追加支援に消極的ですから、ウクライナ側の情勢は厳しくなる。世界は確実に停戦に向け動き出しているのです。それが分かっているので、フィンランドなど欧州諸国がウクライナに戦車などを提供するのを渋っている。今、ウクライナ支援に突っ込んでいるのは日本と米国とポーランドぐらいなのです。ポーランドは旧ソ連と反目してきた歴史があるのでロシアとの敵対は覚悟の上ですが、日本にその覚悟があるのでしょうか」

　日本とウクライナの共同声明では、岸田が繰り返す「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という主張が採用された。中国を念頭に東・南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性も強調されている。

　こうして自ら率先して、安全保障上重要な隣国であるロシアと中国を“敵国”に位置づけようとしているのだが、日本の平和と安全を考えたらこれほどの愚行はない。

　「ウクライナ戦争が終わった後、日本はどうするのでしょうか。G7各国とともにキーウを訪問してもいい時期はありましたが、世界が停戦を意識し始めた今のタイミングに行く必要はないし、行くべきではありませんでした。『ウクライナに肩入れする日本』という姿が際立ってしまいました」（孫崎享氏=前出）

　国内向けの人気取りを狙って、遠くの戦争に前のめりの亡国首相。世界のリーダー気取りの結果、平和国家の矜持はズタズタだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・外交・岸田政権・21日にウクライナを電撃訪問】　 ２０２３年０３月２４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：キーウへの手土産は“キシダノシャモジ” SNSではアベノマスク超えの愚行と笑いもの

【岸田首相】：キーウへの手土産は“キシダノシャモジ” SNSではアベノマスク超えの愚行と笑いもの

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：キーウへの手土産は“キシダノシャモジ” SNSではアベノマスク超えの愚行と笑いもの

　＜感覚がずれまくっている。日本人として恥ずかしい＞

　ネット上では批判や呆れた声が飛び交っている。岸田文雄首相が21日にウクライナを電撃訪問した際、ゼレンスキー大統領への手土産品として、地元広島の名産品「必勝しゃもじ」を渡していた――と、松野博一官房長官が23日の会見で明らかにしたからだ。

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　「飯取ってください」という意味？（日ウクライナ首脳会談）　（Ｃ）ロイター／ウクライナ大統領府提供

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　21年9月、必勝しゃもじを手にガッツポーズの岸田文雄氏（Nikkan Sports News.）

　しゃもじは、広島の宮島の伝統工芸品。しゃもじで「飯取る」=「敵を召し捕る」という語呂合わせの意味から縁起物として用いられ、選挙の際に事務所などに飾る候補者も少なくない。岸田首相にとってみれば、ロシアと戦うウクライナに対する「必勝祈願」の思いがあったのだろうが、いつ飛んでくるかも分からないミサイルに怯えながら、命を賭して戦っているゼレンスキー大統領は、しゃもじを受け取った際にどう思ったのだろうか。

　＜米食の文化あるの？ なんだこの木のへらは？ と驚いただろうね大統領＞

　＜常識的に考えて戦地に物資を送り届ける時、しゃもじを渡す？ バカにしているよ＞

　＜これはアベノマスクを上回る愚行「キシダノシャモジ」＞

　ただでさえ紛争当事者でも近隣関係国でもない日本の総理大臣がウクライナを訪問することについて異論の声が出ている中、SNS上ではこの手土産品についても驚きの声が出ている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・外交・岸田政権・21日にウクライナを電撃訪問】　 ２０２３年０３月２４日 　１２：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：「G7広島サミット」公式ロゴを政治利用 地元資金パーティーでロゴ入り饅頭配る

【岸田首相】：「G7広島サミット」公式ロゴを政治利用 地元資金パーティーでロゴ入り饅頭配る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：「G7広島サミット」公式ロゴを政治利用 地元資金パーティーでロゴ入り饅頭配る

　「今後は慎重に対応する」──。23日の参院予算委員会で、5月に開かれるG7広島サミットの公式ロゴマークの使用をめぐり、野党議員から追及された岸田首相。一応は反省するそぶりを見せたが、サミットの政治利用が甚だしい。

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　　　　　　顔入りバージョンも（田名部事務所提供）

　◇　　◇　　◇

　広島サミットのロゴマークをめぐっては、著作権を持つ外務省が使用希望者に申請と承認を求め、〈使用承認条件〉として8つの基準を定めている。うちひとつが、〈特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はしないこと〉だ。

　この条件から思いっきり逸脱したのが、何を隠そう岸田首相である。岸田後援会が今月19日に広島市内で開いた政治資金パーティー「岸田文雄後援会新春互礼会」で、サミットのロゴ入り饅頭と、ロゴ入りのボールペンが配られていたのだ。予算委で立憲民主党の田名部匡代参院議員が明かした。

　問題の饅頭は6個入りで、3個にサミットのロゴ、残る3個に岸田首相の笑顔があしらわれている。ボールペンも軸にロゴと「岸田文雄後援会」の文字が入った“特別仕様”だ。

　新春互礼会の案内状によれば、会費は1人1万円。2021年に開かれた同会の収入は約1078万円だったが、今年はどうだったのか。岸田事務所に収入を尋ねたが、期限までに回答はなかった。

　予算委で田名部氏は、政治資金パーティーにおけるロゴ使用は「特定の政治活動を目的とした使用」にあたると強調。「不適切だ」と訴え、使用基準の見直しを訴えた。

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　　ルールとは？（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆外務省は“機運醸成”の一点張り

　　一応、問題の「サミット饅頭」と「サミットペン」について、外務省はロゴ使用の申請を受け、承認済み。さすがに「無断使用」ではなさそうだが、それなら、なぜ外務省はルールを無視するような使用を許可したのか。大臣官房審議官は予算委で「サミットの機運を高めることが不可欠」として、こう答弁した。

　「国会議員の活動についても、その目的がサミットの広報PRを通じた開催機運の醸成に認められるロゴマークの使用申請に関しては、基準に合致するものとして承認している」

　つまり、本来、禁止されているのに、申請者が政治活動でのロゴ使用を前提としていても、外務省が「サミット開催の機運醸成に資する」と判断すれば、使えちゃうというワケ。これでは、わざわざ〈特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とした使用はしない〉と明記した意味はないに等しい。

　ルール無用の機運醸成の裏には、現場の苦悩も透ける。サミット関係者がこう明かす。

　「準備する側としては、開催地である広島県、ひいては日本国民に『サミットなんて面倒』と思われないように腐心しています。ロゴ使用の基準を厳密に運用したら、『盛り下げ』につながりかねません」

　だからといって、条件を無視してサミットのロゴを政治利用してよい言い訳にはならない。自分の後援会が主催するパーティーに参加した人にだけ「サミット饅頭」を配るというのは、ほとんど安倍元首相の「桜を見る会」と同じ発想である。一国のトップである岸田首相が、率先してルールを守らなくてどうする。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権・5月に開かれるG7広島サミット】　 ２０２３年０３月２４日 　１４：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪地裁】：報酬ゼロに酌量なき懲役１０年 使い捨てにされた「ルフィ闇バイト」の末路

【大阪地裁】：報酬ゼロに酌量なき懲役１０年　使い捨てにされた「ルフィ闇バイト」の末路

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地裁】：報酬ゼロに酌量なき懲役１０年　使い捨てにされた「ルフィ闇バイト」の末路　

　交流サイト（ＳＮＳ）の「闇バイト」に手を出し、貴金属店への強盗など６つの罪に問われた男（２１）の裁判員裁判が３月、大阪地裁で開かれた。金欲しさの軽い気落ちが、「ルフィ」を名乗る人物の関与が疑われる犯罪グループの捨て駒となる結果を招いた。事前に６００万円の報酬を提示されたこともあったが、実際に手にした現金はほぼゼロ。政府が根絶に向けて省庁横断の対策に乗り出しているが、闇バイトの行き着く先は割に合わない「重罪」しかない。

 

　◆エスカレートした犯行

　「楽して金を稼ぎたい」。昨年春ごろ、中村陸哉被告はツイッターで「闇バイト」と検索した。約１年前に土木会社で働き始めたが、長続きしなかった。闇バイトを募集する投稿を見つけて連絡を取ると、「テレグラム」をインストールするよう指示された。

　テレグラムは、一定の時間がたつと自動的にメッセージが消える秘匿性の高いアプリ。近年、犯罪グループが多用している。

　アプリを通じて、伊藤一輝被告（２９）＝強盗致傷罪などで起訴＝が接触してきた。捜査関係者によると伊藤被告は、「ルフィ」と名乗る人物と連絡を取り合っていたとされる。

　最初の〝仕事〟は同年５月２日。京都市内の貴金属店への強盗だった。店に押し入ると、ハンマーで商品ケースをたたき割り、ロレックスの腕時計４１点（計約７千万円相当）を奪った。

　強盗があった現場周辺を調べる捜査員＝令和４年５月、京都市中京区（渡辺恭晃撮影）

　わずか約２週間で犯行はエスカレートした。同月１３日には大阪市北区の路上で、男性２人に催涙スプレーを噴射するなどして襲撃。その２日後には同市浪速区で、パチンコ店員に催涙スプレーを噴射し、現金約１００万円が入ったバッグを奪おうとした。　

　いずれも伊藤被告からの指示。ほかにも実行役がいたが、同じく闇バイトの応募者で面識はなかった。「ほかの人もいるから大丈夫」。その意識が、見知らぬ人に危害を加えるためらいを弱めたという。

　◆反故にされた約束

　中村被告は同月下旬に大阪府警に逮捕され、結果的に４つの事件で、強盗致傷や逮捕監禁致傷など６つの罪に問われた。しかし、手にした報酬は重罪と全く釣り合うものではなかった。

　貴金属店への強盗で、事前に提示された報酬は６００万円。計画通り高級腕時計を奪ったものの、指定された場所に強奪品を持っていくと、突然現れた男に殴られて持っていかれた。偶然とは考え難いが、失敗と扱われて報酬はもらえなかった。

　ほかの事件でも数百万円の報酬を示されたが、被害者の抵抗に遭って計画が頓挫したため、報酬はゼロ。約１９万円を受け取ったこともあるが移動代などでほとんど消えた。

　「利用されただけ」。法廷では、犯罪グループにいいように使われたことを自覚せざるをえなかった。　

　なぜ犯行を繰り返したのか。闇バイトでは、事前に身分証明書の写真を送るよう指示され、個人情報を「担保」として逃走を防いでいることが多い。

　中村被告も同様で、実際に犯罪グループのテレグラムに参加していた未成年とみられる人物が、伊藤被告から「（通っている）学校に連絡する」「自宅にいく」と脅されているのを目の当たりにした。

　もっとも、中村被告は恐怖よりも報酬への欲求が上回ったと明かし、「割に合わないという気持ちもあったが、成功して（報酬を）もらえることだけを考えていた」と語った。

　◆「酌むべき事情なし」

２４日の判決公判。中川綾子裁判長は懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。弁護側は、被告の全面的な自供が指示役の摘発につながったことを考慮すべきだと主張していたが、「短期間のうちに連続して犯行に関与しており、動機や経緯に酌むべき事情は見当たらない」と指弾した。

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-load-complete="true" data-google-container-id="b"></iframe>　「（インターネット上の）正しい情報と悪い情報を見極め、二度と犯罪に近寄らないようにしてほしい」と説諭した中川裁判長。中村被告は刑務所内で福祉の資格取得のために勉強し、出所後は介護の仕事に就くことを目指すという。（小川原咲）

　元稿：産経新聞社　産経ニュース　WEST関西　社会【裁判・事件・疑惑】　 ２０２３年０３月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪・和泉市】：警察官が刃物男に発砲 男が母親と口論し逆上、近隣住民を刃物で切りつける

【大阪・和泉市】：警察官が刃物男に発砲　男が母親と口論し逆上、近隣住民を刃物で切りつける

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪・和泉市】：警察官が刃物男に発砲　男が母親と口論し逆上、近隣住民を刃物で切りつける

　24日午後7時10分ごろ、大阪府和泉市箕形町5丁目で住民トラブルがあり、男が近隣住民を刃物で切り付けたため、駆け付けた警察官が発砲した。捜査関係者への取材で分かった。和泉市消防本部によると、男を含め男女4人が病院に搬送された。うち2人は意識があるという。

　捜査関係者などによると、男が母親と口論になった後、近くの住民を刃物で切り付けたとみられる。午後7時35分ごろ、現場に駆け付けた警察官が「男性2人が額と首付近を刃物で切られた。血を流して倒れている」と119番した。

　現場は泉北高速鉄道和泉中央駅から北西約1・5キロの住宅街。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑・大阪府】　 ２０２３年０３月２５日 　００：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院予算委】：高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も

【参院予算委】：高市氏は「逃げ切った」?　“過剰”答弁連発に与党から辞任論も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院予算委】：高市氏は「逃げ切った」?　“過剰”答弁連発に与党から辞任論も

　政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。<button class="sc-jYIdPM exDZtb" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-jYIdPM exDZtb" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　参院予算委員会で岸田文雄首相（手前右）の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相（奥右）＝国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影（毎日新聞）

　【全文掲載】立憲・小西洋之氏が公表した政府の文書

　「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

　予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。

　これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造（ねつぞう）」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。 　

　総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。

　予算案は憲法の規定により月内の成立が決まっており、野党は年度内成立を人質に、首相に高市氏更迭を迫る審議拒否戦術は取れない。自民党幹部は「あとは（世間の）記憶が薄れていくだろう」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　一方、高市氏は「信用できないなら質問しないでほしい」といった答弁で度々、野党の反発を招いてきた。この日も、日本維新の会の音喜多駿議員が「高市氏は（放送法を巡る）話題の中心ではなく、出処進退に結びつける話でもない」と助け舟を出したが、高市氏は「簡潔な答弁を」との呼びかけを無視して4分近く「文書に書かれたようなことは、あり得ない」などと熱弁を振るった。

　自民中堅は「捏造は言い過ぎで、政府答弁の不一致を招きかねない。高市氏は静かにしていればいいのに、自ら形勢を不利にしてしまっている」と嘆く。だが高市氏は複数の月刊誌5月号に「文書は捏造」と主張する手記やインタビューを掲載するなど周囲の懸念を気にするそぶりはない。政界の後ろ盾だった安倍晋三元首相の死去後、党内で孤立を深めているとの指摘もある。

　高市氏は昨年末の防衛増税方針決定の際にはツイッターで「真意が理解できない」と首相を公然と批判するなど、これまでも言動が物議を醸してきた。公明党幹部からは「政権にリスクになりかねない。もう辞めさせるべきだ」との声も飛び出している。【小田中大、畠山嵩】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国会・参院予算委・放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相】　 ２０２３年０３月２４日 　２２：１４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院予算委】：高市早苗氏「簡潔にお答えを」片山さつき委員長に何度も注意される 行政文書問題で持論展開

【参院予算委】：高市早苗氏「簡潔にお答えを」片山さつき委員長に何度も注意される　行政文書問題で持論展開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院予算委】：高市早苗氏「簡潔にお答えを」片山さつき委員長に何度も注意される　行政文書問題で持論展開　

　高市早苗経済安全保障担当相は24日の参院予算委員会で、「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐる答弁で思いの丈を口にして答弁を続け、委員長に何度も「答弁は簡潔に」と注意された。

　　　　　　　　　　　　　参院予算委で答弁する高市経済安保相（共同）

 

　この時間帯に委員長を務めていたのは、末松信介委員長の代理の、自民党の片山さつき氏。

　高市氏は、日本維新の会の音喜多駿氏からの質問に対し、行政文書に登場する自身に関する箇所について、当時の様子を詳細に振り返った。ただ、この日は各党の質問者の質問持ち時間があらかじめ決められていたため、大臣側が長く答弁すれば、質問者の持ち時間がそのまま減る仕組みになっていた。

　音喜多氏は、高市氏が文書が「捏造（ねつぞう）」でない場合、大臣、議員を辞するとたんかを切ったことを念頭に「何も出処進退を掛け合うような話ではない」などと指摘。これに対し、高市氏は、当時の状況について詳細に振り返り。持論を答弁し始めた。

　最初は高市氏の答弁を聞いていた片山氏は、野党の指摘もあり「大臣おまとめください」「簡潔にお答え下さい」「簡潔におまとめください」と、答弁をまとめるよう何度も指示をする流れになった。

　高市氏も「はい」「もうまとめますが…」と応じたものの、主張を続けた。片山氏が、業を煮やしたのか「大臣、時間がありますので答弁をおまとめください」と、注意する場面もあった。

　高市氏の答弁が終わると、音喜多氏は「大臣も言いたいことがたまっていたと思うが、私の質問時間がなくなってしまった」と苦笑い。「（文書を指摘した小西洋之氏ともども）お互い有権者の思いを背負った同士、なにも出処進退をかけ合うような話ではないという認識に軌道修正したのか」と質問をすると、片山氏がすかさず「高市国務大臣、答弁は簡潔にお願いします」と、あらかじめくぎを刺した。

　その効果もあってか、高市氏は「相手さまに対して、選挙区の思いをむだにするようなことを申し上げることはけしてございません」と、簡潔答弁で応じた。

　高市氏は15日に、立憲民主党の杉尾秀哉氏とのやりとりで「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と発言。20日に末松委員長から「表現は適切ではない」など、異例の注意を受け、発言を撤回する事態に追い込まれた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・参議院予算委員会・高市早苗経済安全保障担当相・「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐる答弁】　 ２０２３年０３月２４日 　１３：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。