【それでもバカとは戦え・01.28】：「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった

【それでもバカとは戦え・01.28】：「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え・01.28】：「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった

　国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。

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　　最初からいかがわしかった三浦瑠麗氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。

　しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネスの「広告塔」だったのではないかと疑う声が増えていった。

　第2次安倍政権後に表舞台に出てきた瑠麗は最初からいかがわしかった。薄着姿で意味不明なことを言い、世の中をけむに巻く。

　「お父さんがパチンコとか競馬でお金をスッたり、家庭内暴力で殴ったり、飲酒におぼれたり、どれも合法なんです。合法な活動で家庭が崩壊するケースはいっぱいあるのに、なぜ宗教法人（だと問題に）になるか、これは政局だからです」とあさっての方向から統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護したり。そもそも「家庭内暴力」は合法ではない。

　結局、メディア上層部の戦略ミスだったのだと思う。「上から目線で偉そうに説教する女性キャラ」には昔から一定の需要がある。

　そこで曽野綾子や桜井よしこの後釜になるような人物として瑠麗にスポットが当たったが、「大喪の礼」を読めずに国葬を語り、「ワシントン・ポスト」と「ワシントン・タイムズ」を間違えながら統一教会問題を語る瑠麗には無理がありすぎた。それでも引き返せなくなったのが今の惨状ではないか。

　瑠麗の夫による太陽光発電所の建設計画には実体がなかった。実体がなければ必ずボロが出る。こうした意味において、瑠麗は佐村河内守やショーンKに近い。メディアは何度も同じ過ちを繰り返すべきではない。

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「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）

　

著者のコラム一覧

　■適菜収　作家

　近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　芸能　【芸能ニュース】　 ２０２３年０１月２８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.08.05】：ざわつく女性政治学者の周辺｜訴えられた夫の会社

【HUNTER2022.08.05】：ざわつく女性政治学者の周辺｜訴えられた夫の会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.08.05】：ざわつく女性政治学者の周辺｜訴えられた夫の会　

　「警視庁が、ガサを入れたんじゃないのか」――先週28日、ある会社を巡っての情報が永田町に流れた。

　捜査当局のターゲットとして噂されているのは、東京都千代田区に本社がある太陽光発電大手のＴ社を中核とする再生可能エネルギー関連会社だ。

　なぜ、永田町がＴ社のことを気にしているのか――。ある自民党の国会議員が耳打ちしてくれた。

　「Ｔ社の社長の奥さんは、全国的に有名な三浦瑠麗さん。よくテレビにも出演している政治学者だよね。菅首相や二階幹事長とも、太いパイプを持っている。そのご主人の会社が捜査の対象というのなら、気になるでしょう」

　確かに、才色兼備の政治学者として知られる三浦瑠麗氏の名前を知らぬ永田町関係者は少ない。もし、その夫の会社が事件に絡んだとなれば、メディアを舞台にしてきた三浦瑠麗氏の活動にも何かと影響が出る。興味本位とはいえ、捜査の行方に注目が集まるのは当然だろう。

　■太陽光発電事業巡りトラブルか

　法人登記簿によれば、問題のＴ社の会社設立は2014年。同社のホームページなどによれば、太陽光発電システムのファンドなどを手掛けていることがわかる。社長は、2020年にあるメディアの取材を受けて、国の固定価格買取制度で認定されながら稼働していない太陽光発電の「未稼働の案件」に投資し、ビジネス展開すると語っている。

　T社が関わったとされる案件の一つに、福岡県内で稼働している太陽光発電システムがある。太陽光や風力の発電事業でよくある手法だが、土地の所有権は東京に本社を置く合同会社だ。不動産登記簿を閲覧すると、2014年10月に大手銀行から70億円の融資を受け、所有不動産に抵当権が設定されていた。

　融資元の銀行は、合同会社への融資について＜メガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスの組成について＞というタイトルで、プレスリリースを出しており、重要な案件だったことがうかがえる。

　T社のホームページを確認してみたところ、福岡県の案件だけでなく、全国で同じようなスキームの事業を展開していることが分かる。（＊下の画面は、T社のホームページより）

　　しかし、その一方でトラブルの話も少なくない。「約束していた配当がない」、「本当にメガソーラーが稼働しているのか」――。今年になって、T社に勧められて投資した関係者がトラブルになったことで警視庁に刑事告訴しており、それが冒頭の「ガサ入れ」につながったとの見方もある。

　Ｔ社の法人登記名は、英語表記だった。それが、なぜか同じ住所にカタカナ表記の別法人を7月になって設立するという奇妙な動きを見せている。

　■大樹総研矢島氏との関係

　Ｔ社には、ハンターが追っている福岡県の自治体関係者とのつながりがあることも分かってきた。

　前術した福岡県内の太陽光発電システムの不動産登記簿に、興味深い金融業者の社名が出てくる。代表者はＹ氏という人物だ。地元の関係者によれば、Ｙ氏は「闇金」の元締めとして名をとどろかせており、2010年には福岡県警が、生活保護受給者の預金通帳やキャッシュカードを担保にしてカネを貸していたＹ氏自身とその一家を、貸金業法違反で逮捕していた。地元の関係者はこう話す。

　「東京の合同会社が太陽光発電システムを建設した土地をＹ氏側から買ったと聞いて本当に驚いた。Ｙ氏らは、生活保護の支給日になると役場に出動し、生活保護費をもらった人から、貸金回収を堂々とやっていた。それがバレて、福岡県警に一族みんなが逮捕された。あんなヤバイ人物から、東京の会社がよく買ったものだと評判になった。おまけに、その不動産と太陽光発電システム工事の業者を仲介したのが、隣町の実力者町長ではないかともっぱらの噂です。あの町長なら、ブラックなＹ氏一族とも話がつけられますからね」

　Ｔ社との関係が囁かれるもう一人の人物の存在も浮上している。本サイトで何度も取り上げてきた大樹総研の矢島義也氏だ。Ｔ社の関係者が打ち明ける。

　「実は、Ｔ社は矢島氏と関係があります。太陽光発電システムのファンド事業も、矢島氏から勧められたという話があるほど。今月2日までＴ社のホームページには、チームメンバーとして一人の女性の名前がありましたが（現在は削除）、この人物が矢島氏が率いる大樹総研の関係する企業にいたという話もあります」

　警察当局の狙いはどこにあるのか、今後の動きが注目される。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が経営する投資会社「トライベイキャピタル」に東京地検特捜部の家宅捜索が入った】　 ２０２２年０８月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【まだ続くのか維新の悪夢！】：大阪府・吉村洋文知事 18歳以下の子どもに１人10キロ相当のコメ支給へ「子どもはよく食べる」

【まだ続くのか維新の悪夢！】：大阪府・吉村洋文知事　18歳以下の子どもに１人10キロ相当のコメ支給へ「子どもはよく食べる」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：大阪府・吉村洋文知事　18歳以下の子どもに１人10キロ相当のコメ支給へ「子どもはよく食べる」

　大阪府議会は20日、物価高騰が続く中での子育て支援策として、府内の18歳以下の子どもに1人10キロ相当のコメを支給する事業を盛り込んだ一般会計補正予算を賛成多数で可決した。コメと引き換えられる電子クーポン券を配る。補正予算総額483億円のうち76億円分で、国からの地方創生臨時交付金を活用する。

吉村洋文大阪府知事（2022年9月22日撮影）

 

　吉村洋文知事は可決後、記者団に「子どもはよく食べる。物価が上がっている以上、大阪の子どもを支援したい」と語った。

　府は支給対象を139万人と想定。申請者に対し、米穀店などで引き換え可能な5千円分相当の電子クーポン券を届ける。コメアレルギーの人には別の食品を支給できるようにする。申請開始は来年3月を見込む。

　立憲民主党系会派は、支給が来春の統一地方選の時期に重なるとして「選挙前の宣伝と取られかねない」と指摘、補正予算に反対した。

　補正予算には物価高騰対策の一環で、新型コロナウイルス対応が続く福祉施設職員に1人1万円分のギフトカードを配る費用50億円も盛り込んだ。（共同）

　※：大阪府民は、まだ、日本維新の会の実態が理解できないのか？

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日本維新の会・地方自治・大阪府】　 ２０２２年１２月２０日 　１７：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.03.18】：吉村大阪府知事の失政隠し

【HUNTER2022.03.18】：吉村大阪府知事の失政隠し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.03.18】：吉村大阪府知事の失政隠し

　新型コロナウイルスの感染拡大、死者増大で「失政」が続く大阪府の吉村洋文知事。

　これまで、本サイトでは吉村府政による新型コロナウイルス対策の問題点を厳しく指摘してきたが、最近の会見で知事は、コロナの「失政」などなかったかのように、ウクライナ問題について熱く語るようになった。「失政のごまかしではないか」――と大阪府の内部からも、声があがる状況だ。

◇　　　◇　　　◇

　吉村氏がロシアによる侵略や、ウクライナからの避難民について言及しはじめたのは３月１日の大阪府議会本会議から。知事はそこで、「ロシアによるウクライナの軍事侵略、国連憲章に違反、断じて許されるものではない。大阪府議会の（非難）決議文を付してロシアに抗議したい」と述べた。

　その後、連日のように開かれる会見では、ロシアの軍事侵略、ウクライナの避難民への発言が目立つようになった。

　3月9日の会見では、冒頭から吉村氏が「ご発言」として、大阪府の受け入れ支援策を発表。「大阪府の方針は４つの柱。受け入れは、国がどうするかという方針が重要だ。大阪府はそれに基づいてやります。かなり避難民が増えているとういう報道もあり、今のうち自治体として準備したい」などとウクライナからの避難民の話題に長く時間をさいた。

　東日本大震災から11年となる3月11日の会見では、「東日本大震災から11年。お亡くなられた方、犠牲なられた方のご冥福をお祈りいたします。哀悼の意を表明するため震災発生時刻に黙とうしたいのでご協力をお願いしたい」と語り、午後2時46分の地震発生時刻になると、記者やテレビカメラの前で黙とうをささげた。

　大阪府の関係者が、声を潜めてこう話す。

　「吉村知事は、とにかく目立つこと『知事はよくやっている』『新しいことにチャレンジしている』と評価されることが大好き。一方で、批判的な指摘、意見は徹底的に嫌います。今年度の予算に、カーボンニュートラルについて記者会見で自慢げに話したのは3月8日。しかし、政府の二番煎じに、マスコミはまったく反応を示さなかった。ところが、9日にウクライナの避難民について方針を打ち出すと大きく報じられたことで、気をよくして『ウクライナの避難民』というのが吉村知事の定番になっている」

　だが、新型コロナウイルスの感染拡大は全国的には減少傾向。しかし、大阪府は吉村氏自身が「今も病床ひっ迫している。感染の再拡大を防がねばならない」と呼びかけている。

　3月8日、大阪府の死者数は52人、9日は44人と全国トップを独走。東京都は3月に入って死者数は30人前後という日が大半。

　「なくなる方の多くが高齢者というのは、コロナの感染がはじまった時から同じです。初期対応が大切ですが、2年たっても大阪府ではできていないから連日、死者が東京都より多くなっているということ。さらに言えば、吉村知事のコロナ対策に問題があるからだ」と厚生労働省の幹部は指摘する。

　3月11日、大阪府は宿泊療養の施設となっている４１のホテルの中の１９で1日支給される1食900円、3食2700円の食事代を「中抜き」して経費としてねこばばしていたと公表した。これはAERA dot（アエラドット）が先月報じた

　「【独自】大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める」

　という記事で「中抜き」疑惑を報じられたのを受けて、公表を余儀なくされたもの。コロナに感染して療養の必要がある患者に、大阪府の監督が不十分で粗末な食事を提供させていたという内容だ。税金でホテルに儲けさせていたというわけだ。

　「中抜き」していたホテルの一つが、アパホテルのあるグループ。大阪府にアパホテル側から提供されている＜月次報告書＞の情報公開資料によれば2021年8月31日、緊急事態宣言が発令中、このホテルの療養者は233人で、提供された食事は3食で767食。「中抜き」されたのは、療養者一人につき1日59円から700円。その中間をとって仮に300円として、療養者233人から計算すると17万8千円にも及ぶ。これが1日だけではなく、何カ月も続いていたのだ。

　情報公開されたアパホテル提供食の写真を見る限り、1食900円とは信じがたい内容だ。アパホテルで療養していたある人物は、「あんなまずい、揚げ物ばかりの食事を出されると、よくなるはずの病気も悪化する」と吐き捨てた。

　必要経費は大阪府から支払われる。1食あたりの「900円」はそのまま食事代としなければならないことを吉村知事も記者会見で認めていた。当然、「中抜き」は不可のはずだ。しかし契約書にその記述がないとして、大阪府は「契約違反ではない」との見解を示している。契約書に明記しておけば、ホテルから返還させることができたことになる。これも「失政」に他ならない。

　「吉村知事は失政など認めません。中抜きが報じられネットでバズって、大阪府にもたくさんの抗議がきた。そこで吉村知事は挽回するんだとばかりに、『療養者にデリバリーサービスの注文ができるようにする』といきなり記者会見で言い始めた。事務方は何もしらず記者会見は途中でストップ。大混乱でした。パフォーマンスばかり優先の吉村知事と維新政治。いい加減にしてほしい」（大阪府の職員）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・地方自治・大阪府】　 ２０２２年０３月１８日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

■【独自】大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める

　1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。

【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら

　そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】（19日配信）が大きな反響を呼んだ。　

　国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500円と到底、思えないような内容だった。

大阪市内の宿泊療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」（提供）

　大阪府危機管理室災害対策課を取材すると、苦情が寄せられていることを認めた上で、「大阪府では1食あたり900円、3食で計2700円という予算です。大阪府がホテルと契約し、その金額の中に食事代が含まれている。国は1食1500円を負担していますが、府の場合、地域の物価水準から兵庫県や京都府とも相談し、この金額にしました」と語っていた。

　国から自治体へ支払う交付金は食事代だけの補助制度ではなく、各種コロナ支援策を包括したものだという。

　「基本は1食1500円算定で地方へ交付され、使わなかった分は精算する仕組になっていますが、一括交付金なので、弁当代で浮かせたお金を他のコロナ関連事業に当て込むことは大阪以外でもやっていると思います」（内閣府関係者）

　宿泊療養者の食事問題は大阪府議会でも昨年、取り上げられている。当初は1食500円で3食1500円だったものを、苦情が多く、3食2700円にまで引き上げたという経緯がある。国から1食あたり1500円の予算がついているので、大阪府が「中抜き」の疑念を持たれていることについて、同管理室は「（国からの）交付金は、国の上限額ではなく、実際に食事にかかった費用を申請しているので差額は発生しいない」と弁明していた。

　元稿：AERA　dot　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの宿泊療養施設の運営】　 ２０２２年０２月２４日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【維新とカネ】：高木かおり参院議員が「文通費」を関連団体に寄付してマネロンか 「悪質で違法」と専門家

【維新とカネ】：高木かおり参院議員が「文通費」を関連団体に寄付してマネロンか　「悪質で違法」と専門家

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【維新とカネ】：高木かおり参院議員が「文通費」を関連団体に寄付してマネロンか　「悪質で違法」と専門家

　日本維新の会の高木かおり参議院議員が、文書通信交通滞在費滞在費（以下、「文通費」、現・調査研究広報滞在費。月100万円）を、自らが代表を務める政治資金管理団体「福保会」に寄付をした上で、その大部分をさらに政治団体「政佳会」に寄付をしていることが、政治資金収支報告書や使途報告書を分析した結果、判明した。高木議員はこれまでも政党交付金で借金を返済したり、人件費を二重計上したりするなど、カネをめぐる問題が度々浮上している。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

　◆使途が法で限定された「文通費」を政治団体に繰入れ

　カネの問題が度々浮上している維新の高木かおり参議院議員。議員のHPより。

　日本維新の会が公開している「文通費」使途報告書（以下、使途報告書）によると、高木かおり参院議員は2020年に文通費を政治資金管理団体である「福保会」に414万5149円を繰り入れしている。

　「福保会」の20年の支出総額は400万円。なんとその全てが「政佳会」への寄付だったのである。一般的な政治団体は事務所費や光熱水費などが計上されているがそうした支出は一切ない。事実上、高木かおり議員は「文通費」を「福保会」ではなく、「政佳会」に寄付をしていると言ってもよいだろう。

　「文通費」は、その名の通り、文書通信交通滞在に関することに使途が法律で限られており、かつ「公の性質を有する」ものに限定された経費であるため、公的な活動ではない自身の政治活動の資金を管理する政治団体に繰り入れすることは法律で禁止されている。

　「福保会」と「政佳会」は住所や代表者は異なるが、事務担当者は同一人物が務めているため、高木かおり議員の関係団体であることが推測できる。

　高木議員に対し、「使途報告書では『福保会」に繰り入れをしていると書かれているが、結果的には『文通費』の繰り入れのほとんどは『政佳会」に行われたことになりますので、これは実質的には『福保会」に繰入したとの説明に矛盾する』のではないかと質問したところ、高木議員からは、「政治資金規正法に則り、適切に処理をしています」とだけ、短い回答があった。

　◆維新の「使途公開してる」主張は欺瞞

　高木議員はなぜ、資金管理団体「福保会」をトンネルさせて政治団体「政佳会」に寄付させたのだろうか、政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授に聞いた。

　「日本維新の会は『文通費』の政党支部や資金管理団体への繰入を強行してきました。その本音は公金の違法な私物化でしょうが、表向きの理由は、政党支部や資金管理団体の政治資金の支出が公開されるので、結果的に繰入した『文通費』の使途も公開されるというものです。

　しかし、政治資金については、『人件費』は総額さえ記載すればよく、明細まで記載する義務はありません。この点は国会議員の政党支部や資金管理団体などの『国会議員関係政治団体』も同じで、使途の明細は不明です。

　ですから、本当に『文通費』の使途を公表したいのであれば、資金管理団体等に繰入せずに、すべての使途について明細まで報告し、使い切らなかった残金は繰り越せばよいのです」

　上脇教授は、日本維新の会が表向きには「身を切る改革」を標榜しながら、制度をずるい手で活用して使途を隠してきた実態を指摘した。

　◆高木議員の悪質性

　その上で高木議員の悪質性についても、上脇教授は言及する。

　「高木議員の場合はさらに悪質で、『政佳会』は『国会議員関係政治団体』ではなく、『その他の政治団体』なので、支出の透明度は一番低く、“経常経費”は明細まで記載する義務がありませんし、“政治活動費”は５万円以上の支出しか明細を記載する義務はありません。つまり、『文通費』の使途を公表したくないという本音があるから『政佳会』に全額横流しの寄附をしているのでしょう。この一種のマネーロンダリングを日本維新の会は黙認しているわけです」

　調べてみると、「政佳会」の20年総支出額が約420万円と記載されているが、明細が明らかになっている支出は「講習受講代」の30万8千円だけである。420万円の支出の内、8％弱しか支出先が分からないということだ。逆に言えば、９割以上の使途が分からないということ。これでは使途を公開しているとはとても言えない。

　高木かおり議員は、自民党所属の堺市議を務めた後、任期の途中で堺市議を辞職した。それまでいわゆる「大阪都構想」に反対していた自民党を離党し、「大阪都構想」に賛成していた日本維新の会から2016年の参議院議員選挙に立候補し当選した。

　「文通費」をマネーロンダリングして何に使っているか分からなくする手法が「身を切る改革」と言えるのだろうか。このようにマネーロンダリングをしている日本維新の会が主導している「文通費改革」なるものは、抜け穴が大きくなる方向に進んでいるのではないかと危惧せざるを得ない。

　■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
　　1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。

　元稿：アジアプレス・インターナショナル　主要ニュース　社会　【疑惑・高木議員はこれまでも政党交付金で借金を返済したり、人件費を二重計上したりするなど、カネをめぐる問題が度々浮上している問題・担当：フリージャーナリスト・鈴木祐太】　２０２２年０５月３０日 　０９：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！　 ■橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！　 ■橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール　

　2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【初出 2021.11.17】

　「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。本日放送の『ひるおび！』（TBS）ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

大阪維新の会公式サイトより

　どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ。

　しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

　その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ？維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。

　ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず「文通費にメスを入れた立役者」として扱いつづけ、維新があたかも「身を切って国会の非常識を正す改革政党」であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

　だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

　維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ。

　◆「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

　「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう。

　しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない。維新は姑息な“政党交付金の返還逃れ”を働いたこともあるのだ。

　事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉
〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）

　ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった。

　というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない。

　そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。

　そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。

　◆維新こそ本当の“税金ドロボウ”！ 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール

　そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

　〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉（2016年5月26日付け、原文ママ）

　足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

　繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

　しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費、政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。

　維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

　ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

　メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない。維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直り】　 ２０２２年０１月０４日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！

【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！　■当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！・01.04】：吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！　■当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見

　2021年が終わり2022年が始まった。本サイトで昨年報じた記事のなかで、反響の多かった記事をあらためてお届けしたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【初出 2021.11.16】

　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、昨日、本サイトでお伝えしたように、吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた。しかし、本日放送された『ひるおび！』（TBS）や『バイキングMORE』（フジテレビ）などのワイドショーでは、吉村知事の100万円受け取り問題は一切批判せず、『バイキング』にいたっては野党叩きが繰り広げられる始末だった。

 大阪府公式チャンネルより

　こうしたメディア報道に調子づいたのか、問題の張本人である吉村知事は、きょうの会見でこんなことを言い出した。

　「ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね」
　「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」
　
　ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。

　しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった。

　吉村知事は昨日の会見やTwitterでの説明において、「当時の記憶というのは正直あまりない」「当時、市長選に挑戦するということに頭がいっぱいだったので、あまり日割りがどうとか記憶はない」と身に覚えがないことを主張。さらに、本日の会見でも、「2015年10月1日に辞職したのは10月分の文通費をもらうためだったのではないか」という疑義の声に対し、「文通費を細かく考えて対応するのであれば、文通費を受けれる立場、権利のある国会議員を続けていた」「そういうコスいことはしない」と反論。記者から「当時は文通費について問題意識はなかったということか」と問われると、吉村知事はこう答えた。

　「うん、あの、いま2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあんまり意味がない」
　「2015年の頃というのは、文通費とかいろんな議員の厚遇の問題も指摘されはじめてますけど、それ全部、放棄を自分でして、通るか通らないわからない選挙に挑戦すると判断したのが、僕の頭の中の99％だった」

　ようするに、衆院議員を辞めて大阪市長選に挑戦することで頭はいっぱいで文通費のことを考える余裕もなく、文通費を満額ゲットしようなどというそろばんを弾くようなコスいことはするはずもない、といったわけだ。

　だが、吉村知事は、2015年、たった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして、文通費に言及。「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などと語っていたのだ。

　◆当時、吉村氏が橋下徹に文通費について笑いながら「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。完全に第2の財布ですから」

　発言があったのは、2015年10月6日にニコニコ生放送で配信された「【大阪維新の会特番】鼎談 橋下徹・松井一郎・吉村洋文～吉村洋文の素顔を大公開～」というもの。この鼎談は番組タイトルにもあるように、同年5月の「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を決めた橋下市長の後任候補予定者として吉村氏をアピールしようという内容だったのだが、“国会議員のVIP待遇”について語るなかで、このような会話が繰り広げられていたのだ。

　吉村「何も信念とか理念とか『こういうことやりたい』っていう思いがないまま当選しちゃうと、勘違いするって言い方悪いんですけど、こんな待遇になるとなかなか抜け出せないし、議員は辞めれないと思いますね」
　橋下「それで給料だってね、普通に民間人になってそれだけ稼げるメンバーが国会議員に何名いるかと言ったらねぇ。2000何百万貰って、しかも毎月100万円？ 経費をもらうわけでね。文通費ね」

　ここで橋下氏が文通費の問題を持ち出すと、すかさず吉村氏は、間髪入れずにこうつづけるのだ。

　吉村「でも、文通費の公開。あれは本当、市長と幹事長がいいところに目をつけたというか、ウィークなところ突いていただいて（橋下氏と目を合わせて笑い合う）」
　橋下「うん（笑）。あれ、だって地方議員は政務調査活動費で……」
　吉村「もうちょっと内緒にしといてもらってもねえ（笑）。もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ（文通費）、完全に第2の財布ですからね」
　橋下「あれね」
　吉村「まあ、維新の会、維新の党は公開するっていうのでもう公開してますけど、あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」
　橋下「それで税金もそこかかってないわけですからね」
　吉村「そうです。だから税金がかからないああいう所得……所得じゃないんですけど。僕らは弁護士やっていろいろ会社の経営の方とか見ますけど、あり得ないですからね。税がかからず自由に使っていいお金。それが税金だっていうのが、あれはおかしいし、第2の財布になってると思いますね」
　橋下「でも、それをいままでの国会議員が『改革だ、改革だ』って言ってる国会議員、誰一人それを変えようとせずにね、結局、僕と知事が『これ、おかしいやないか』って言って」
　松井「ワーワー言ってね」
　橋下「ワーワー言って変わったわけだよね」
　吉村「あれ、国会議員からしたらもう大迷惑だと思いますよ（笑）。『そこは言わんといてよ』っていう。『そこは言わんでええんちゃうん？』みたいなところやったと思う。でもそこはあるべき姿と思いますね。やっぱり税ですんでね」

　前述したように、吉村知事はきょうの会見で「2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあまり意味がない」「当時の頭の中の99％は市長選のことでいっぱいだった」と主張していたが、ご覧のとおり、当時の吉村氏は自ら文通費を槍玉に挙げ、「文通費は第2の財布」「あり得ない」「（維新は）ウィークなところを突いた」とその問題意識をあらわにしていたのだ。

　◆「当時は文通費の意識なかった」と言い訳も、100万円受け取り後に橋下徹、松井一郎との鼎談で「文通費は第２の財布」と

　しかも、本サイトが昨日、衆議院事務局に確認したところ、「文通費は辞職日から7日以内に支払われる」という説明だった。一方、吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。つまり、「文通費は第2の財布」「おかしい」と口にしていた前後に、吉村氏は月の在職日数がわずか1日であったのに満額の100万円を受け取っていたのである。

　普通に考えれば、これだけ文通費について問題意識を持っていたのであれば、在職日数1日で100万円も支払われた際に「これはおかしい」と思うはずであり、その出来事は強烈に記憶に残っているはずだ。むしろ、市長選を控えて、今回のように「1日で100万円はおかしい！」と声をあげ、知名度向上に利用することだってできた。だが、吉村知事は「記憶が曖昧」だの「頭の中は市長選でいっぱいだった」などと言うのである。

　さらに言えば、橋下氏は2014年の年末には「大阪市長を頼むよ」と吉村氏に話をしたと当時の会見で明かしているように、急転直下で10月1日直前に吉村氏が市長選の候補者になったわけではない。また、大阪維新の会が吉村氏を大阪市長選で擁立することを決定したのは2015年9月26日であり、この時点で吉村氏は辞職することもできたはずなのだ。ようするに、吉村知事にとって文通費への問題意識とは、いまも昔もその程度の話でしかないのだろう。

　いや、問題意識どころか、文通費はたんなる政争の具でしかなく、「公費の透明性を担保しなければならない」といった信念や理念さえ、吉村氏は持ち合わせていない。

　吉村氏はこの鼎談のなかで「あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」と述べていたが、当の吉村氏自身、文通費を「第2の財布」にしていた疑いがあるのだ。

　維新は文通費の使途報告書をネット上に公開しており、それを「身を切る改革政党」の証明であるかのように喧伝してきたが、本サイトでは昨日も言及したように、吉村氏が在職日数1日で100万円を受け取った2015年10月分の吉村氏の使途報告書は公開されていない。他の議員については、維新のHPが2015年10月から使途報告書を掲載しているが、なぜか吉村氏の分は文通費をどのように使ってきたのかがわかる報告書が現在確認できない。

　その理由を、昨日本サイトが維新の党本部に問い合わせると、維新の担当者は「議員会館の片付けや選挙があったから」とし、今後公開する予定についても「古すぎますのでね」などと言い、公開に後ろ向きな姿勢を見せた。

　だが、衆院議員時代の吉村氏の政治資金収支報告書を確認すると、その理由が浮かび上がってきた。

　◆吉村は1〜9月の文通費を政治資金団体に横流し、10月分はまったく不明で、使途に大きな疑惑が

　吉村氏が代表を務めていた政党支部「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の2015年分の政治資金収支報告書。そのなかの「寄附の内訳」の項目には、「吉村洋文（文書通信交通滞在費）」という記載がズラリと並んでいたのだ。

　これは、文通費を不適切流用するために横行している「政治団体への文通費横流し」「セルフ領収証」のやり口そのものではないか。

　吉村知事はさんざん「経費と言いながら領収書が要らない」ことを問題にし、維新はその使途ならびに領収書を公開していると胸を張ってきたが、本サイトでも指摘してきたように、維新議員の実態は、文通費を議員が自分宛てで領収書を切って自分の政治団体に寄附するという抜け道が横行していた。これは、文通費の使い道を明らかにするどころか、公金を政治資金に化けさせ、さらには何に使ったのかがわからない状態にするものだ。

　この維新所属の国会議員による文通費の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘（朝日新聞2017年12月27日付）。また、上脇博之・神戸学院大学教授も「文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れて寄付することは、公金の目的外支出になるので違法です」と述べている（日刊ゲンダイ2021年5月7日付）。

　だが、吉村氏はまさにその「違法」「不適切なやり方」をしていた。2015年1月の39万8400円を皮切りに、9月まで毎月30万〜65万円もの文通費を寄附として自身の政党支部に横流し。つまり、吉村氏は文通費として受け取った月100万円のうち、ときには半分以上の文通費を自分の政党支部に寄附し、どういう使われ方をしたのかがわからない状態にしていたのだ。

　さらに、問題なことがある。１〜9月分については、前述したように政治資金収支報告書に記載があるのだが、在職日数1日で満額100万円を受け取った10月分については記載がないのだ。ちなみに、吉村氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」および資金管理団体「友洋会」の2015年分政治資金収支報告も確認したが、これらにも文通費の横流しと思われる寄附の記載はなかった。

　たった1日で100万円もの文通費を使い切れるとは、到底思えない。吉村氏はいったいどのように100万円を使ったのか。プライベートに使ったのか、あるいは時期を考えると出馬した大阪市長選の選挙費用に使ったのではという疑惑も頭をかすめる。

　当時、文通費を「第2の財布」などと問題にし、橋下氏と大合唱しておきながら、その一方であっさり100万円を受け取り、いまごろになって「記憶が曖昧」などと言い張る。この事実ひとつ見ても怪しさしかないが、その上、文通費を違法性も指摘されるかたちで使い、挙げ句、問題となっている2015年10月分の100万円の使途さえいまだ明らかにしようとしないという態度では、「確信犯で100万円をかすめとった」という誹りは免れないだろう。

　再度言う。吉村知事は「コスいことはしない」と述べたが、それを証明する使途報告書を維新および吉村知事は一刻も早く示すべきだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　スキャンダル　【不祥事・トラブル】　 ２０２２年０１月０４日 　０７：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【日本維新の会】：文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ ■橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール

【日本維新の会】：文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！　■橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 　■橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール

　「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、今回の火付け役となった日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事の開き直りが醜さを増している。自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。本日放送の『ひるおび！』（TBS）ではようやく吉村知事の100万円受け取りの話題を取り上げたが、その時間はわずかなもので、さらには、男性アナウンサーは吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末だった。

大阪維新の会公式サイトより

　どこが「潔い」だ。吉村知事が過去の100万円受け取りを公表したのは、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が衆議院事務局に裏取りした上でその事実をTwitterに書き込み、また本サイトが維新の党本部に取材をおこなって事実確認した直後のこと。ようするに、追い詰められて自白しただけの話だ。　

　しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。これまで本サイトで指摘してきたように、今回当選した衆院議員に支払われた100万円は10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だったが、吉村氏の場合、自身の判断によってわざわざ月はじめの1日に辞職願を出し、その結果、100万円の文通費が支給されたのだ。さらに、昨日の記事でお伝えしたように、吉村氏はたった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして文通費に言及し「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などとネット番組で語っていた。ようするに“確信犯”だった可能性はまったく払拭できていないのだ。

　その上、吉村知事はこれまで「文通費の使途を公開してるのは日本維新の会だけ」などとアピールし、「桜を見る会」の名簿破棄が問題になった際には〈でも文通費はどうだ？維新が公開したから批判もできる〉〈維新以外は公開すらしてない。ブラックボックス。メディアはこっちを批判しないと〉などと論点ずらしの材料にまでしてきた。にもかかわらず、吉村知事と維新は過去に受け取った問題の100万円の使途報告書を公開する姿勢さえ見せず、いまだにどのように100万円が使われたのかを隠しているのだ。　

　ところが、ほとんどのメディアがこうした吉村知事の問題や疑惑には触れようともせず「文通費にメスを入れた立役者」として扱いつづけ、維新があたかも「身を切って国会の非常識を正す改革政党」であるかのように喧伝しているのである。腐りきっているとしか言いようがないだろう。

　だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ。

　維新はこれまで「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきた。ところが「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず、今年も維新は約18億円の政党交付金を受け取っている。ちなみに、政党交付金を受け取れる要件を満たしながらも受け取っていないのは日本共産党だけ。維新は何かあると共産党を猛攻撃して批判するが、共産党が受け取っていない分の政党助成金は維新にも配分されているのだ。

　◆「身を切る改革」と喧伝しながら億単位の政党交付金はちゃっかり受け取ってきた維新

　「身を切る政党」と言いながら、政党交付金にはメスを入れずにちゃっかり受け取る──。今回、吉村知事の問題に切り込んだ大石議員も〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え。来年は当然もらうなよ〉とツイートしていたが、維新が「自分たちは身を切っている」と主張するならば、まずは自らを正せというのは当然のツッコミだろう。

　しかし、維新は「最大の税金の無駄遣い」に切り込まず、平然と政党交付金を受け取っているだけではない。維新は姑息な“政党交付金の返還逃れ”を働いたこともあるのだ。

　事の発端は2015年、維新の党は最高顧問だった橋下徹と当時大阪府知事だった松井一郎の離党を皮切りに党内の“大阪派”と執行部の対立が激化、政党交付金をめぐって銀行通帳や印鑑を奪い合うという泥仕合になった。そこで橋下氏は2015年10月にTwitterでこう呼びかけることで、カネを争う汚いイメージを払拭しにかかった。

　〈維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです〉

　〈維新の党はここまでの事態に陥った以上、いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ。他党に回ろうとも今の維新の党が受け取る資格はない。有権者にお詫びして、皆リセットして一から出直し。そして次の選挙で審判を受ける。これしかない。維新の党の永田町組な何を考えているか分からない〉（原文ママ）　

　ご存知のとおり、結局のところ離脱した大阪組は松井氏の新党「おおさか維新の会」に合流。残った執行部は民主党と合流し民進党になったわけだが、しかし、橋下氏が宣言していた「政党交付金の返還」はなされなかった。

　というのも、維新の党が受け取った政党交付金は2014年12月中旬に所属議員に分配されたが、離党する大阪組の各支部は年末の解散を控えながら、その多くを使いきれず“手元”に残したままでいた。もちろん、そのまま支部を解散すれば政治団体ではなくなるので、その場合、交付金は国庫に返還しなくてはならない。

　そこで彼らが利用したのが、2015年12月11日に申請された「なんば維新」なる聞きなれない政治団体だった。所在地は当時のおおさか維新の会とまったく同じで、その代表は松井氏の府議時代からの私設秘書。維新の大阪組は、この急ごしらえの「なんば維新」というダミーの政治団体に寄附のかたちで金を移動。「なんば維新」の2016年分の政党交付金使途等報告書を確認すると、こうして移された合計8689万2898円が政党助成金だった。つまり、維新はこうして国庫に返還されるべき金をかすめとったのである。

　◆維新こそ本当の“税金ドロボウ”！ 国庫に返還すべき政党交付金をダミー団体に横流しプール

　そして、「なんば維新」に一旦プールされた政党交付金は、年を越して、おおさか維新の会の各支部に戻されたものと考えられる。そのカラクリを、他ならぬ維新離党組の足立康史・衆院議員が当時、Twitterで口を滑らしていたからだ。

　〈維新の党の残金は、当面の必要経費を除いて国庫に返納しました。必要経費については、残留組は維新の党として年越しできましたが、おおさか組はできません。そこで、なにわ維新という暫定の箱を作って年越しした次第です。ザッツオール。〉（2016年5月26日付け、原文ママ）　

　足立議員は〈必要経費〉などとごまかしているが、〈暫定の箱を作って年越し〉を狙ったことをはっきり認めているのだ。なお、足立議員はツイートで「なんば維新」ではなく「なにわ維新」と書いていたが、調べてみたところ、これは単純な取り違えのようだ。

　繰り返すが政党交付金は国民の血税である。その返還すべき血税を、維新はこのような姑息な手口で自分たちのものにしたのである。また、この返還逃れの実態が明確になっても、維新はこの問題をシカトしつづけ、国庫への返還もしていないのだ。

　しかも、当時「残った政党交付金は国庫に返納する」と宣言した張本人である橋下氏も、「なんば維新」の問題を無視しつづけているくせに、今回の文通費問題では“維新の手柄”であるかのようにテレビで猛アピール。さらに問題の矛先を与党ではなく野党に向けて露骨な野党批判を展開し、前述した大石議員の〈維新は今年度の政党交付金18億円を返してから、偉そうなこと言え〉というツイートにも噛みつき、〈政治闘争資金として政党交付金があることも知らないようだ〉などと批判。一方、元維新の丸山穂高・前衆院議員に政党交付金の不適切使用を暴露されたからか、ここに来て国政維新に対して政党交付金から支出される可能性もある組織活動費、政策活動費の使途を公開すべきなどだと主張している。　

　維新が活動費の使途を公開したところで文通費における「セルフ領収書」のように抜け道をつくり出すことは明々白々で何の意味もないが、ようするに橋下氏は「最大の税金の無駄遣い」と言われる政党交付金を「政治闘争資金だ」などと正当化するだけではなく、政党交付金の問題を「活動費の使途の公表」にずらそうとしているのだ。

　ともかく、国に返還すべき国民の血税をかすめ取っても平然としてきたくせに、何が「身を切る改革」だ、という話だが、ところがメディアは吉村知事の100万円受け取り問題をはじめ、こうした看板倒れでしかない維新の実態を報じようとせず、橋下氏のような“維新の代理人”を平然と公の電波に登場させているのである。

　メディアがこの調子だと、来年の参院選では維新がさらに躍進することになるのは目に見えているが、そんなことは看過できるはずがない。維新がいかに「口だけ番長」であるのか、市民の手によってどんどん暴いていくほかないだろう。（編集部）

　　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・国会議員の「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題】　 ２０２１年１１月１７日 　１０：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【毎日新聞・世論調査】：岸田内閣支持率33％ 前回から7ポイント上昇

【毎日新聞・世論調査】：岸田内閣支持率33％　前回から7ポイント上昇

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：岸田内閣支持率33％　前回から7ポイント上昇

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、2月18、19日の前回調査の26％から7ポイント上昇した。<button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button><button class="sc-SxrYz hqjiZN" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="38"></button>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田文雄首相（毎日新聞）

　■ 【1月までの支持率の推移】

　不支持率は59％で前回の64％から5ポイント低下した。【伊藤奈々恵】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２３年０３月１９日 　１４：２１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：ガーシー氏の除名「妥当だ」89％ 国会登院なく

【毎日新聞・世論調査】：ガーシー氏の除名「妥当だ」89％　国会登院なく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：ガーシー氏の除名「妥当だ」89％　国会登院なく

　毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査で、国会の欠席を続けた政治家女子48党のガーシー（東谷義和）元参院議員が、16日の本会議で「除名」処分となったことをどう思うか聞いたところ、「妥当だ」との回答が89％に達し、「除名の必要はなかった」は7％にとどまった。

ガーシー（東谷義和）氏＝2022年7月

　ガーシー氏は2022年7月の参院選で初当選して以降、一度も登院せずに議員資格を失った。【伊藤奈々恵】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２３年０３月１９日 　１４：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【毎日新聞・世論調査】：放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％

【毎日新聞・世論調査】：放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【毎日新聞・世論調査】：放送法巡る解釈変更要求、「問題だ」は43％

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後2時14分、竹内幹撮影

　日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が54％で、「評価しない」の26％を上回った。

　岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談したが、日韓関係の改善に期待するかとの問いでは、「期待する」は64％で、「期待しない」は28％だった。

　政府は新型コロナウイルス対策のマスクの着用ルールを13日から緩和したが、どうしているかとの質問では、「着用を続けている」は68％、「外す場面を増やした」は30％で、「もともとマスクはしていない」は2％だった。

　少子化対策を強化するために、国民の負担を増やすことについては、「賛成」が38％で、「反対」の46％を下回った。

　岸田政権の物価対策に関しては、「評価する」が13％、「評価しない」が65％だった。【伊藤奈々恵】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２３年０３月１９日 　１４：２０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【2023年03月18日 今日は？】：江崎グリコ社長が自宅から誘拐され「かい人21面相」から身代金要求の脅迫状

【2023年03月18日　今日は？】：江崎グリコ社長が自宅から誘拐され「かい人21面相」から身代金要求の脅迫状

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2023年03月18日　今日は？】：江崎グリコ社長が自宅から誘拐され「かい人21面相」から身代金要求の脅迫状

　◆3月18日＝今日はどんな日

　　江崎グリコ社長が自宅から誘拐され「かい人21面相」から身代金要求の脅迫状（1984）

　◆出来事

　　▼早川電機（現シャープ）が世界初トランジスタ式電卓発表（1964）▼フィギュアスケート世界選手権で伊藤みどりが日本人初優勝（1989）

世界初のオールトランジスタ電卓 ＜CS-10A＞　

  ◆誕生日

　　▼因幡晃（54年＝歌手）▼島崎俊郎（55年＝タレント）▼村田雄浩（60年＝俳優）▼豊川悦司（62年＝俳優）▼洞口依子（65年＝女優）▼芳本美代子（69年＝タレント）▼黒田俊介（77年＝コブクロ）▼吉井怜（82年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０３月１８日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。