【社説②】：核廃棄物処分場 地元の理解をいかに広げるか

【社説②】：核廃棄物処分場　地元の理解をいかに広げるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：核廃棄物処分場　地元の理解をいかに広げるか

　原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を建設するには、地元の同意が必須となる。広く住民の理解を得ながら、着実に進めていくことが重要だ。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、北海道の寿都町と神恵内村で進めてきた「文献調査」の報告書案を公表した。調査では、３年以上かけて学術論文や地質データを分析し、２町村とも候補地になり得ると結論づけた。

　文献調査は、全体で２０年かかるとされる手続きの第１段階だ。建設地選定に向けた手続きは一つの節目を迎えたと言えよう。

　今後、実際にボーリングなどを行う第２段階の「概要調査」を経て、最終段階の「精密調査」に進む手順になる。一歩一歩、地道に前進していくことが必要だ。

　今後、概要調査に移るには、両町村長と北海道知事の同意が必要になる。しかし、鈴木直道知事は現時点で、次の段階に進むことには反対の姿勢を示している。

　地域の将来像や、国のエネルギー政策上の重要性を考慮しつつ、冷静に議論してほしい。

　報告書案では、寿都町は全域が候補地とされた一方、神恵内村は、火山活動の影響を受ける可能性がある範囲を除外した結果、南端の一部のみが候補地となった。今後、地質調査が進めば、適地がさらに狭まることも考えられる。

　最適な場所を選定する観点からは、２町村以外にも名乗りを上げる自治体が増えることが望ましい。原子力発電の恩恵は全国民が受けている。処分場建設は、ごく少数の候補地だけの問題ではないことを認識する必要がある。

　長崎県対馬市では昨年、市議会が処分場誘致に意欲を示したが、市長は「市民の合意形成が不十分だ」などとして、文献調査への応募を見送った。その後、手を挙げる自治体は現れていない。

　首長が決断の重圧にさらされることが、自治体が誘致を 躊ちゅう 躇ちょ する理由の一つではないか。国が前面に出て全国の市町村に説明し、誘致に乗り出す自治体を増やしていくことが求められる。

　原発で使用した核燃料のうち、最後に残る廃棄物は、二重三重の覆いで包み、地下３００メートル以上の地層に埋設する。これは世界でも認められた標準的な方法で、すでにフィンランドやスウェーデンでは建設場所が決まっている。

　こうした経緯を紹介しながら、処分場施設の安全性や地域の産業振興について、国民の理解を深めてもらうことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：政治資金問題 改革につながる論戦に努めよ

【社説①】：政治資金問題　改革につながる論戦に努めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：政治資金問題　改革につながる論戦に努めよ

　政治とカネの問題で議論を重ねたが、堂々巡りに陥ってしまった。与野党とも政治資金の透明化に向けて具体策を論じ合う必要がある。

　衆院予算委員会で政治資金問題に関する集中審議が行われた。

　野党側は、裏金作りが疑われている自民党安倍派や二階派幹部の政治倫理審査会への出席を何度も迫った。首相は「関係者に様々な手段で説明責任を果たすよう促している」と繰り返した。

　政党が議員に寄付の形で配分する政策活動費については、廃止や使途公開を求める野党に対し、首相は「各党共通のルールを議論したい」と述べるにとどめた。

　同じ答弁を繰り返す首相に対し、野党は「やる気が全く感じられない」と批判した。

　首相は今回の事件を受け、「自民党の体質を一新すべく、先頭に立つ」と述べていた。だが、国会答弁は、野党の攻勢をかわそうとしているだけのように映る。

　本気で改革を主導するなら、政治資金規正法の改正の論点について首相なりの見解を具体的に示すべきではないか。

　野党の姿勢にも問題がある。政倫審への出席は、本人が承諾しなければ実現しない。安倍派幹部らの出席を強制できないことを見越して首相に確約を迫るのは、内閣のイメージダウンを狙う戦術のように見える。

　政府も与野党も、政局的な駆け引きに終始するのではなく、政治資金の透明化を図るための実質的な議論に努めねばならない。

　野党はまた、首相の地元・広島市で２０２２年に開かれた首相就任祝賀会を取り上げた。任意団体が会費１万円で催し、１１００人が出席したという。

　任意団体が主催した場合、原則として収支報告書への記載義務はない。一方、祝賀会は首相の秘書らが経理などを担い、団体は会合後、首相が代表の政党支部に３２０万円を寄付した。このため野党は「脱法行為だ」と追及した。

　首相は「疑惑を招くような会合ではない」と説明したが、そうであるなら、どのような会合だったか詳細を明らかにしてほしい。

　予算委に先立ち、自民党は所属議員と候補予定者を対象とした政治資金に関する調査結果を公表した。８５人に収支報告書への不記載があり、記載漏れの総額は５億８０００万円に上った。

　政治資金の収支を公開することで、政治活動を国民の監視の下に置くという政治資金規正法を 蔑ないがし ろにしてきた責任は重大だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：犯罪被害者 社会で支える意識を高めたい

【社説②】：犯罪被害者　社会で支える意識を高めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：犯罪被害者　社会で支える意識を高めたい

　犯罪の被害は、いつ誰の身に降りかかるか分からない。突然の悲運に見舞われた被害者や家族が自力で生活を再建するのは極めて難しい。社会全体で支えていくことが重要だ。

　国は、犯罪被害者の遺族に支払う給付金の最低額について、現行の３２０万円から１０００万円超の水準にまで引き上げることを決めた。警察庁の有識者検討会が骨子案をまとめた。

　現在の制度では、死亡した被害者の収入や、その人が一家の生計を支えていたかどうかを基に給付額を算定している。そのため、被害者が子供や無職で収入がない場合は給付額が低くなりがちだ。

　２０２１年の大阪・北新地のクリニック放火殺人事件では休職中の犠牲者らが多く、制度の見直しを求める声が高まっていた。

　遺族が事件の精神的なショックで働けなくなるケースも珍しくない。給付金は生活を立て直すのに不可欠だ。その増額は被害者支援の前進だと言えよう。

　事件によって被害者自身がけがで働けなくなったり、障害が残ったりした場合に支払われる給付金についても、最低額が引き上げられる見通しだ。警察庁は今後、金額の具体的な算定方法を定め、早期の導入を目指すという。

　遺族や被害者が、事件直後の苦しい時期を乗り切るには、給付金の迅速な支給が欠かせない。

　しかし、これまでは申請から支給決定まで平均９か月もかかっていた。容疑者が逮捕されず、事実関係の確認に時間がかかる場合などがあるためだ。

　こうしたケースでは、給付が正式に決定するのを待たずに、仮給付金を一時的に支給するといった運用上の改善も必要だろう。

　給付金の増額だけでなく、被害者が孤立しないような支援も重要だ。政府は、殺人や性犯罪などを対象に、同じ弁護士が事件直後から継続的に被害者を支える制度も創設する方針という。

　被害者団体は、過去の事件で苦しんでいる人も救済できるような仕組みを求めている。被害者側の声に耳を傾けながら、きめ細かい制度を実現してもらいたい。

　独自の被害者支援策を講じている自治体もある。兵庫県明石市は、加害者から賠償金が支払われない場合、最大３００万円を立て替える制度を設けている。被害者の転居費や教育費も補助している。

　こうした支援をさらに拡充してほしい。途方に暮れる遺族や被害者に寄り添い、親身になって相談に乗ることも大事な役割だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：災害時の偽情報 混乱招く悪質投稿は許されぬ

【社説①】：災害時の偽情報　混乱招く悪質投稿は許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：災害時の偽情報　混乱招く悪質投稿は許されぬ

　大規模な災害時に偽情報が拡散し、支援活動などが妨げられる事態はあってはならない。政府はＳＮＳを運営する企業と協議し、有効な対策を講じてもらいたい。

　能登半島地震では、ＳＮＳ上で、倒壊した家屋の中で動けないと訴える投稿があり、警察が駆けつけたものの、そうした事実がないケースがあった。実在しない地名への救助要請も確認された。

　津波が多くの車を押し流す動画の投稿があったが、東日本大震災時の動画が加工されたものとみられるという。「地震兵器が使われた」などのデマもあった。

　虚偽の投稿は平時でも許されないが、災害時となれば、なおさら問題が大きい。救助にあたる警察や消防が混乱し、救えるはずの命が救えなくなる恐れさえある。

　総務省は、能登半島地震が起きた翌日の１月２日付で、ＳＮＳなどを手がける４社に、偽情報や誤情報への適切な対応を求めた。

　Ｘ（旧ツイッター）は、不審な寄付を募ったアカウントを凍結した。ＬＩＮＥヤフーやメタ（旧フェイスブック）は、明らかに偽情報だと分かる投稿を削除した。

　グーグルは一定期間、集中的に自社の動画投稿サイトを監視する体制を取ったという。

　それでも、偽情報を完全には排除できなかった。生成ＡＩ（人工知能）の登場で偽動画が作りやすくなっており、偽情報が広がるリスクは高まっている。

　ＳＮＳの広告収入を投稿者に分配する仕組みが、偽情報の投稿を助長しているとの見方がある。

　Ｘでは、閲覧数などが一定の数量に達すれば、投稿者が広告収入を得られるシステムが昨年夏から導入されている。閲覧数が伸びるほど収益が増えるため、注目を集めやすい偽情報の投稿を誘発している可能性があるという。

　政府は実態把握を急ぎ、問題があれば、是正を求めるべきだ。

　総務省の有識者会議は、災害時の偽情報対策などについて、議論を始めた。ＳＮＳの運営企業からの聞き取り調査などを行い、報告書をまとめる方針だという。

　ＳＮＳが広く普及した今、運営企業の責任は重い。各企業の取り組みを有識者会議で検証し、新たな対策に生かしてほしい。

　２０１６年の熊本地震では、ライオンが逃げ出したという虚偽の投稿をした男が、動物園の業務を妨げたとして、偽計業務妨害の容疑で逮捕された。悪質な虚偽投稿に対しては、警察が厳しく対処することも重要になろう。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：電動スケーター 手軽さが危険走行を助長した

【社説②】：電動スケーター　手軽さが危険走行を助長した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：電動スケーター　手軽さが危険走行を助長した

　交通ルールが大幅に緩和された「電動キックスケーター」の、危険走行が絶えない。死者やけが人も出ている。利用の実態を詳しく調べ、安全対策を強化すべきだ。

　電動キックスケーターは立ち乗りの二輪車で、昨年７月の道路交通法改正前までは原付きバイクと同様、運転免許が必要だった。

　それが新ルールでは、最高時速２０キロ以下などの条件を満たす車体なら、１６歳以上を対象に免許なしで乗れるようになった。ヘルメットの着用は努力義務となり、「自転車並み」の扱いに変わった。

　これに伴い、危険な走行も目立ってきている。警察庁によると、昨年末までの半年間に、信号無視や歩道の高速走行などの交通違反が７１３０件に上った。

　近距離を手軽に移動でき、環境にもやさしい乗り物として注目された電動キックスケーターは、新ビジネスの振興を目指す国の政策もあって普及してきた。しかし、利便性を優先するあまり、安全が 疎おろそ かになっては本末転倒だ。

　個人で車体を購入するほか、都市部や観光地で車体を借りて乗るケースも広がっている。警察は取り締まりを徹底してほしい。

　ルールの周知も欠かせない。最高時速が２０キロを超える車体は、今でも免許が必要だ。だが、名古屋市で歩行者をひき逃げしたとして逮捕された男は、２０キロ超が出せる車体に乗っていたのに「免許不要だと思った」と供述している。

　車体のタイプによって、免許が必要かどうかが分かれたことを知らない人も多い。販売やレンタルに携わる事業者は、利用者に説明を尽くすことが大切だ。

　過去に悪質な違反があった人には、新たな利用を認めないなどの対応も検討してもらいたい。

　海外では近年、安全面に懸念があることなどから、規制の強化に 舵かじ を切る動きも出ている。パリ市では住民投票の結果、貸出場所の撤去方針が決まったという。

　昨年１２月に利用者が死亡する事故が起きた長野県軽井沢町は「公道での使用を控えてほしい」と異例の呼びかけを行っている。

　関係省庁は、国内や海外の状況を詳しく調べ、制度のあり方を再検討すべきだ。このまま危険な走行が続くようであれば、事故防止を最優先に、運用方針を一から見直すことも重要だろう。

　電動キックスケーターは、細長い板の上に両足を乗せて運転するため、バランスを崩しやすい。走行の安定性を高めるような構造上の改善も必要ではないか。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：能登地震のがれき処理 目詰まりの解消が急務だ

《社説①》：能登地震のがれき処理　目詰まりの解消が急務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：能登地震のがれき処理　目詰まりの解消が急務だ

　能登半島地震の被災地の復旧には、大量のがれき処理を着実に進めることが必要だ。

　石川県によると、災害廃棄物は推計244万トンに上り、県全体の7年分に相当する。珠洲市など奥能登の4市町では、59年分が発生すると見込まれる。

 

「災害廃棄物」の仮置き場には、地震によって壊れた家財道具や電化製品などが大量に持ち込まれている＝石川県七尾市で2024年1月29日、平川義之撮影

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能登半島地震の被災地では、多くの倒壊した建物がそのまま残されている。今年3月以降、解体作業が本格化する予定という＝石川県珠洲市で2024年2月1日、平川義之撮影

　被災地だけで対応するのは困難だ。県は、内外の自治体が協力する広域処理を想定し、2025年度末の完了を目指している。

　被災した市町は「仮置き場」を設けた。住民が持ち込み、分別作業の後に処理に回される。費用の97・5％は国が負担する。

　道路をふさぐがれきは復旧作業の支障となり、衛生環境の悪化や火災の原因になる。余震などで崩れ、事故を起こす恐れもある。計画通りに進まなければ、復旧に影響が出かねない。

　東日本大震災では約3100万トンの処理に3年、熊本地震は約300万トンに2年を要した。一定の期間がかかることはやむを得ない。作業の進捗（しんちょく）を点検し、住民への説明を尽くす必要がある。がれきの処理に手間取り、被災者の生活再建への意欲がそがれるようなことがあってはならない。

　しかし、前途は多難だ。

　仮置き場に通じる道路状況は悪く、渋滞が頻発している。運営を担う人員も足りていない。3月以降、建物の解体が本格化する予定だ。大量のがれきを集める新たなスペースの確保が不可欠になる。

　広域処理のために輸送しようにも、陸のルートは限られる。海上輸送の早期実現が求められる。

　奥能登では、自宅の片付けや仮置き塲への輸送ができない高齢者が多い。ボランティアへの期待は大きいが、断水が続いているため宿泊が難しく、活動の制約になっている。

　過去に災害を経験した全国の自治体職員が、現地で活動している。ノウハウを生かし、がれき処理の目詰まり解消に寄与してほしい。政府は、被災自治体への財政支援の拡充を検討すべきだ。

　倒壊した家屋には、被災者の思い出の品も残されている。生活や人生が刻まれたものを失えば、精神的な喪失感を抱く人も少なくないだろう。心のケアをはじめ、きめ細かなサポートを提供することが欠かせない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１６日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：インドネシア次期政権 問われる脱新興国の戦略

《社説②》：インドネシア次期政権　問われる脱新興国の戦略

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：インドネシア次期政権　問われる脱新興国の戦略

　経済成長をてこに先進国入りへの道筋を付けることができるか。重要な局面に国のかじ取りに当たることになる。

　インドネシアの大統領選でプラボウォ国防相が勝利を宣言した。国民の間で人気の高いジョコ大統領の後継者だとアピールし、支持を伸ばした。

 

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インドネシア大統領選での勝利を宣言するプラボウォ国防相（左）と副大統領候補でジョコ大統領の長男、ギブラン氏＝ジャカルタで2024年2月14日、ロイター

　来月20日までに正式な開票結果が確定し、10月に次期政権が発足する。

　2期10年を務めたジョコ氏の支持率が今も7割に達する背景には、国民の多くが豊かさを実感できるようになったことがある。

　新型コロナウイルス流行中の一時期を除き、5％前後の経済成長が続いた。ジャカルタで初の都市高速鉄道が開業するなど、インフラ整備も進んだ。

　議長国として臨んだ一昨年の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、ウクライナ情勢を巡る対立を調整して首脳宣言をまとめた。

　ジョコ氏は初の庶民派大統領と言われたが、プラボウォ氏は陸軍幹部の出身だ。かつてはスハルト元大統領の娘婿として軍の最高幹部となり、独裁政権を支えた。今回は強権イメージを封印し、若年層への浸透に成功した。

　次期政権は「2045年の先進国入り」という目標を現政権から引き継ぐ。だが、生産年齢人口の増加が経済成長をもたらす「人口ボーナス」は30年ごろに終わるとみられている。

　正念場を乗り切るためには、国際協調を基盤とした経済政策を志向する必要がある。

　ジョコ政権は世界最大の埋蔵量を誇るニッケル鉱石の輸出を禁じた。だが、保護主義的な資源ナショナリズムは自由貿易を損ない、世界経済に悪影響を及ぼす。

　民主化もさらに進める必要がある。今回の選挙では「ジョコ氏が一族支配を狙っている」という批判も出た。縁故主義がはびこれば民主主義は弱体化してしまう。

　欧米主導の国際秩序が揺らいでいる時代だ。グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国の雄であるインドネシアには責任ある大国としての役割が求められている。

　日本は対等な協力関係に基づき、民主主義の定着を促す支援に力を注ぐべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１６日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【余禄】：今の政治家は政権欲に急なるため…

【余禄】：今の政治家は政権欲に急なるため…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：今の政治家は政権欲に急なるため…

　「今の政治家は政権欲に急なるため、日本の国際的な地位の上下などは一切失念しているのではないか」。晩年に「政治の倫理化運動」を起こした後藤新平の言葉だ。名目国内総生産（GDP）が世界4位に転落と聞くと、現代に通じる警句に思える

　▲「議会が信望を失えば、議会政治の否定につながりかねない」。後藤は初の普通選挙（1928年）を前に「普選準備会」を結成して警鐘をならした

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　生誕150年記念の「後藤新平フェスティバル」で上映された1926年の無声アニメ「政治の倫理化」＝2007年11月2日撮影

　▲「権力、金力、情実のために良心を曲げて選挙することがあれば、政党の腐敗、議会の堕落、政府の弱点を示す」。後藤の懸念は今も解決されていない。自民党派閥の裏金事件の背景に「カネのかかる選挙」があることを考えれば明らかだ

加藤紘一自民党幹事長（右から4人目）が出席して開かれた政治倫理審査会＝1996年9月25日撮影

　▲政治倫理審査会の開催が取り沙汰される。その出発点はロッキード事件での41年前の田中角栄元首相の1審有罪判決だ。元首相への議員辞職勧告決議案をめぐる与野党の攻防の末、設置が決まった

　▲国会には国政調査権がある。証人喚問なら出頭拒否や偽証に刑事罰が科される。疑惑追及に活用すべきだが、政治家にはありがたくない。喚問を避けつつ、ミソギを済ませるために審査会が利用された歴史がある

　▲そこにさえ出席を拒むなら何をか言わんやだ。国会の場で国民に説明責任を果たせるか。「安倍派5人衆」は無論、岸田文雄首相の倫理観も問われる。「政治は公明正大でなければならぬ」が後藤の信条だったという。「政権欲」だけでは国家のかじ取りは難しい。それは今も昔も変わらない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２４年０２月１６日 　０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈した

《社説①》：自民全議員の裏金調査　自浄能力のなさ露呈した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：自民全議員の裏金調査　自浄能力のなさ露呈した

　形ばかりの調査では実態の解明につながらない。国民の政治不信を深めるだけだ。

　自民党が派閥裏金事件を受け、全所属議員らを対象としたアンケートの結果を公表した。立件された3人を除き、5年間で政治資金収支報告書への不記載などがあったのは85人で、総額は計約5・8億円に上った。

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自民党安倍派の総会に臨む松野博一前官房長官（左）と萩生田光一前政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2024年2月1日午後0時52分、竹内幹撮影

　だが、設問は記載漏れの有無と金額の二つだけで、なぜ裏金を作ったのかや、何に使ったかという肝心なことを尋ねていない。野党から「これでは実態が分からない」と批判が出たのは当然だ。

　そもそも自己申告による調査の限界は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題でも明らかになっていた。最近、盛山正仁文部科学相と林芳正官房長官らに教団との新たな接点が判明したが、2022年夏に党が実施した点検では報告されていなかった。

　裏金作りの経緯や使途は、党幹部が関係議員から聞き取ったという。だが、「身内」の調査で真相に切り込めるか疑問だ。弁護士を入れたとはいえ、不祥事を起こした民間企業のように、独立した第三者によるものではない。

　各議員が訂正した報告書も信頼性を欠く。安倍派幹部だった萩生田光一前政調会長の政党支部などでは、支出総額や内訳などに「不明」との記述が目立つ。領収証が残っていなければ、訂正内容が事実かどうかさえ検証できない。

　未使用のまま金庫で保管していたと説明する議員もいた。政治資金は非課税だが、「個人の収入となっていた場合、所得税の課税対象になるはずだ」と野党は追及を強めている。

　自民に自浄能力がないことが露呈した以上、国会がチェック機能を発揮しなければならない。野党各党は、安倍派幹部と秘書が立件された二階俊博元幹事長が政治倫理審査会に出席し、説明するよう求めている。

　だが、岸田文雄首相は国会で「本人の意向を踏まえた上で国会として判断いただく」と人ごとのような答弁を繰り返している。

　信頼回復に取り組むのであれば、実現に向けて指導力を発揮しなければならない。国民の代表で構成する国会の場で、疑惑を持たれた議員に説明させるべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１５日 　０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2022年02月14日 今日は？】：第１回箱根駅伝が開催される

【2022年02月14日　今日は？】：第１回箱根駅伝が開催される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2022年02月14日　今日は？】：第１回箱根駅伝が開催される

　◆2月14日＝今日はどんな日

　　聖バレンタインデー

　◆出来事

　　▼英国の探検家ジェームズ・クックが3度目の航海中にハワイで先住民に殺される（1779）▼第1回箱根駅伝が開催される（1920）▼将棋の羽生善治名人が王将戦のタイトルを獲得し、史上初の7冠独占（1996）

　第1回箱根駅伝優勝メンバー（東京高等師範学校）
最前列で学生服を着た人物が箱根駅伝考案者の金栗四三

　◆誕生日

　　▼秋野太作（43年＝俳優）▼マルシア（69年＝タレント）▼酒井法子（71年＝女優）▼平子理沙（71年＝モデル）▼内田順子（73年＝タレント）▼山口紗弥加（80年＝女優）▼もう中学生（83年＝芸人）▼市川紗椰（87年＝モデル）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年０２月１４日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。