【兵庫県知事選】:「SNS監修はPR会社に」、選挙前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県知事選】:「SNS監修はPR会社に」、選挙前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」
兵庫県知事選(11月17日投開票)でPR会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の10月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、SNSの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。
関係者によると、この支援者は10月5日、斎藤氏と広報担当者に対し、SNSを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌6日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月7日、斎藤氏を応援するX(旧ツイッター)の公式アカウントが開設された。
PR会社代表は投開票後の11月20日、投稿サイト「note」で、この公式アカウントを手がけたとし、選挙中のSNS運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。
斎藤氏側は「広報全般を依頼した事実はない」とし、公選法で認められたポスターデザインなど5項目の制作費として71万5000円をPR会社に支払ったと説明。5項目以外の代表の関わりについては「選挙のボランティアだった」としていた。
総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある。
斎藤氏はこれまで「(SNS運用は)斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。
SNS監修を巡っても、代表の投稿やメッセージの内容と斎藤氏側の見解は異なっている。読売新聞は広報担当者に複数回、取材を申し込んだが、メッセージについて「答えられない」としている。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「把握していない」としている。
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元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】 2024年12月20日 06:36:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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