【社説②】：合成燃料 車の脱炭素図る新たな選択肢

【社説②】：合成燃料　車の脱炭素図る新たな選択肢

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：合成燃料　車の脱炭素図る新たな選択肢

　温室効果ガスの排出量を削減できる合成燃料に世界の関心が高まっている。自動車などの脱炭素に向けた選択肢の一つとして、日本も早期の普及に取り組む必要がある。

　合成燃料は「人工的な原油」とも呼ばれる液体燃料で、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）が原料だ。

　工場などから出るＣＯ２を回収し、水素と化学反応させて作る。水素は水を電気分解して取り出すことになるため、それに要する電気は太陽光などの再生可能エネルギーを使うことが前提となる。

　合成燃料は、既存のガソリン車のほか、電動化が難しい航空機や船舶などの燃料に使用できる。運搬用のタンクローリーや給油所などもそのまま利用可能だ。

　燃やすとＣＯ２が出るが、製造時にＣＯ２を原料とするため、排出量は実質ゼロとみなされる。

　自動車の脱炭素は、現状では電気自動車（ＥＶ）が主役だ。ただ、充電施設の拡大や、蓄電池用の希少金属の確保など課題も残る。合成燃料の活用を、新たな選択肢としていくことが望まれる。

　経済産業省は２０２１年に、合成燃料を４０年までに商用化するとの目標を掲げていたが、これを３０年代前半に早めるという。

　国内企業では石油会社などが研究開発に取り組んでおり、エネオスが、ガソリンに混ぜる形で２７年の供給開始を目指している。

　製造法は既に確立されているものの、商用化の最大の障壁となるのが製造コストの高さだ。

　経産省によると、水素の製造に大量の電気が必要なため、再生エネのコストが高い国内で作ると１リットルあたり約７００円になる。海外から安価な水素を調達する場合でも３５０円程度かかる。ガソリン価格よりも大幅に割高だ。

　水素を国内で大量に作ったり、海外から確保したりする体制はまだ整っていない。官民で安価な水素を安定的に調達できる供給網の構築を急ぐべきだ。国内の再生エネの低コスト化も求められる。

　海外では、欧州連合（ＥＵ）が、３５年以降にエンジン車の新車販売を全面的に禁止するとしていた方針について、今年３月になって、合成燃料を使うエンジン車に限り認めると方向転換した。

　日本と同様に自動車を基幹産業とするドイツが、ＥＶへの全面移行で産業の雇用が失われることを懸念したためだという。

　自動車産業が抱える課題は日本も同じだ。政府はドイツなどとも連携し、合成燃料のコスト低減や供給網の整備を図ってほしい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。