【社説②・11.26】：COP29閉幕 途上国への支援着実に

【社説②・11.26】：COP29閉幕　途上国への支援着実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.26】：COP29閉幕　途上国への支援着実に　

　アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が成果文書を採択し、閉幕した。

　途上国の温暖化対策に充てるため、先進国が2035年までに少なくとも年3千億ドル（約46兆4千億円）を支援する目標を盛り込んだ。現行目標の年1千億ドルから3倍となる。

　米国のトランプ次期政権は気象変動対策の国際ルール「パリ協定」から1期目に続き離脱することが確実視される。国際協調の枠組みが揺らぎかねない。

　だが温暖化は加速している。取り組みに一刻の猶予もない。海面上昇や豪雨など温暖化の被害を最も受けるのはインフラが脆弱（ぜいじゃく）な途上国だ。

　温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重い。被害に備えるインフラ整備や再生可能エネルギー導入など、途上国支援の確固たる体制を構築する必要がある。先進国は合意を誠実に履行しなければならない。

　資金目標を巡る先進国と途上国の主張の隔たりは大きく、一時、交渉決裂も危ぶまれたが、会期を延長して妥結に至った。

　ただ1兆ドル以上を要求していた途上国側には不満が残る。

　目標達成も見通せない。官民合わせた資金のうち、政府が拠出する無償資金の割合などは先進国側の意向で盛り込まれなかった。09年に決まった現行目標にしても、目標額に届いたのは22年が初めてだ。

　世界全体では途上国への拠出を35年までに年1兆3千億ドルに拡大するよう呼び掛けた。中国などを念頭に協力を促した格好だが、義務化は見送られた。

　中国は世界で第2位の経済大国となり、最大の排出国となった。責任を一層自覚すべきだ。

　会議自体が低調だった。肝心の脱炭素を巡る議論に進展はなく、サウジアラビアなど産油国への配慮が目立った。同じく産油国で議長国を務めたアゼルバイジャンの大統領は化石燃料を「神の恵み」だと演説した。

　米国に眠る石油や天然ガスの採掘に積極的なトランプ氏が大統領に就任すれば、産油国の声はさらに大きくなりかねない。

　日本は欧州連合（EU）などと連携して、国際協調を維持する責務があるが、存在感は薄く、目立った発信もなかった。

　参加国は35年までの新たな削減目標を来年2月までに国連に提出する。日本は高い目標を掲げるべきである。

　目標の裏付けとなるエネルギー基本計画の議論がヤマ場を迎える。石炭火発からの脱却と再生可能エネルギーの主力化に道筋を付ける必要がある。

 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２６日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。