【政府】：「エネ基」から原発依存度低減を削除へ 公明党はなぜ折れた？

【政府】：「エネ基」から原発依存度低減を削除へ　公明党はなぜ折れた？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：「エネ基」から原発依存度低減を削除へ　公明党はなぜ折れた？　

　2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減させる」方針が、24年度内に閣議決定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で削除される。これまでのエネ基では「原発に依存しない社会」を掲げる公明党への配慮から残されたままだった文言だ。なぜ公明党は折れたのか。

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石破茂首相（中央右）に提言書を手渡す、公明党総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長（同左）。右端は同党の竹谷とし子代表代行＝首相官邸で2024年12月13日午後7時11分、渡部直樹撮影

　「依存度低減（の表現）がなくなったところで、将来的に原発が減っていくのに変わりはない。党の方針は変わっていない」。経済産業省がエネ基の改定案を提示する17日の審議会の約1週間前、公明が「依存度低減」の削除を認める方針を決めた直後、党幹部はこう釈明した。

　実際、原発事故以降、原発の再稼働は進んでおらず、新増設のハードルはさらに高い。「依存度低減」の表記がなくなったところで「原発の新増設なんてできるわけがない」（公明幹部）として、党の方針と矛盾はないという説明だ。

　これまで公明は、原発政策を進めようとする政府に対し、慎重な立場を取ってきた。前回改定があった21年のエネ基でも、公明などへの配慮から原発の「建て替え」の明記が見送られた経緯がある。今回のエネ基で原発の扱いがどうなるかは「あちら（公明）さん次第」（自民党幹部）だった。

　◆転換点となった「岸田GX」

　「突破口」となったのが、ウクライナ危機などを背景にエネルギー安全保障のリスクなどが叫ばれるようになった22年に岸田文雄前首相が打ち出した、脱炭素社会を目指す「…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・エネルギー基本計画】　 ２０２４年１２月１７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。