【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた

【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.20】：不正な株取引／監視役までが手を染めた　

　合併や買収など、上場企業の重要情報を公表前に入手して株式を売買するインサイダー取引は金融商品取引法で禁じられている。確実に利益を上げられるので、情報を入手できない一般の株主との間に不公平が生まれるからだ。株式市場への信頼にも関わる。

　その趣旨を十二分に理解し、違法行為に目を光らせねばならない金融庁の職員と東京証券取引所の社員が、相次いでインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。中でも金融庁職員は出向中の裁判官だった。株式市場の「番人」が不正に私腹を肥やしていたとすれば言語道断と言うほかない。

　関係省庁は不正な株取引を厳しくチェックするとともに、今回のように監視役が手を染める事態も想定し再発防止策を講じる必要がある。

　強制調査を受けた金融庁職員は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を計画中の企業の書類審査を担当していた。今年４月の出向後から８月ごろまでの間、職務で知った情報を基に自己名義で株の売買を繰り返し、利益を得たとの容疑だ。

　東証社員は、決算予想の修正など上場企業が経営に関する情報を公表する「適時開示」の担当部署に所属していた。公表前の複数の情報を親族に漏らした疑いが持たれている。

　両者に共通するのは、株価を大きく左右できる情報に日常的に接する立場にあった点だ。誘惑の強さは民間企業の比ではない。

　日本証券業協会は独自のインサイダー取引防止システムを構築しているが、対象は上場企業の役員や社員の株取引に限られ、取引を管理する立場の不正を想定していない。しかし性善説に基づき、個人の職業倫理に委ねるだけでは、不正の根絶は難しいだろう。

　東証の親会社は独立社外取締役による調査検証委員会を設けて内部体制の検証や原因究明を行い、再発防止策の策定に生かす。教育の強化など精神論にとどめず、証券業界と連携してインサイダー情報に接する職員の証券口座では株取引に厳しい制限を課するなど、実効性のある方策を探るべきだ。

　今年から少額投資非課税制度の税優遇措置を拡充した「新ＮＩＳＡ」が始まり、政府は「貯蓄から投資へ」を盛んに呼びかけている。しかし株価の乱高下が相次いでいることも加わり、不祥事が続けば株取引に対する国民の信頼が低下してしまう可能性も否めない。

　今月１日には、三井住友信託銀行の管理職社員によるインサイダー疑惑も発覚した。市場への疑念を払拭するためにも、政府と関連業界は不断の努力を重ねなければならない。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。