【自民党】：政策活動費の廃止が柱、政治改革案…石破総裁「議論をリードすることが肝要」

【自民党】：政策活動費の廃止が柱、政治改革案…石破総裁「議論をリードすることが肝要」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：政策活動費の廃止が柱、政治改革案…石破総裁「議論をリードすることが肝要」　

　自民党は２１日、政治改革本部の総会を党本部で開き、政党が議員に支出する政策活動費（政活費）の廃止などを柱とする政治改革案を決定した。案を踏まえて与野党協議に臨み、２８日召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えだ。総会に示された案を大筋で了承し、今後の対応を本部長の渡海紀三朗・前政調会長に一任した。石破首相（党総裁）も出席し、「我が党が議論をリードすることが肝要だ。責任政党としての役割を果たしたい」と強調した。

自民党政治改革本部の総会であいさつする石破首相（奥右）（２１日午後、党本部で）＝源幸正倫撮影

　案では、政活費を廃止して支出の透明化を図り、公表に配慮が必要な政治資金の支出は第三者機関が監査することを盛り込んだ。収支報告書はデータベース化し、国民がインターネットで検索しやすいようにする。外国人や外国法人などによるパーティー券購入は禁止し、罰則導入を検討事項に挙げた。政党交付金は、党所属議員に規正法違反などがあった場合に交付を停止する。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付する場合は、税優遇の対象外とすることも明記した。

　一方、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の廃止には触れておらず、今後の与野党協議の争点となりそうだ。首相は総会後、首相官邸で記者団に「年内に決着をみるべきものはみるべきだ」と意欲を示した。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・「政治とカネ」問題】　 ２０２４年１１月２１日 　２３：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：森山幹事長の更迭を要求、埼玉県連の青年局が党本部側に…非公認候補支部に２０００万円

【自民党】：森山幹事長の更迭を要求、埼玉県連の青年局が党本部側に…非公認候補支部に２０００万円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：森山幹事長の更迭を要求、埼玉県連の青年局が党本部側に…非公認候補支部に２０００万円

　自民党埼玉県連の青年局は２１日、甲府市で開かれた党関連の会合で、衆院選の大敗を巡り森山幹事長の更迭を党本部側に要求した。関係者が明らかにした。

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森山裕幹事長

　森山氏は幹事長として１０月の衆院選を取り仕切った。選挙戦最終盤には、政治資金問題を巡って非公認となった候補が代表を務める自民党支部に対しても、党本部が２０００万円を支出したことが判明し、批判を招いた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・埼玉県連の青年局・】　 ２０２４年１１月２１日 　２３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：経済対策に39兆円規模 22日に閣議決定、物価高克服へ補正予算案13兆9000億円

【政府】：経済対策に39兆円規模　22日に閣議決定、物価高克服へ補正予算案13兆9000億円

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：経済対策に39兆円規模　22日に閣議決定、物価高克服へ補正予算案13兆9000億円

　政府が22日に閣議決定する経済対策の概要が21日、判明した。事業規模は地方自治体や民間企業の支出分を含め計39兆円程度で、関連経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上する。働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、23年度を上回る大型対策となる。低所得世帯向けの給付金や、いったん終了した電気・都市ガス料金の補助再開を盛り込んだ。

石破茂首相＝21日午後、首相官邸（春名中撮影）

　財政支出は補正予算と既定予算、財政投融資、地方自治体の支出分などを含め計21兆9千億円程度。経済財政運営の指針「骨太方針」で、新型コロナウイルス禍以降に膨らんだ歳出を「平時に戻す」と明記しており、巨額の支出は整合性を問われる可能性がある。

　経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案は年内成立を目指す。石破茂首相は、23年度補正予算の一般会計歳出総額の13兆1992億円を上回ると明言していた。23年度の経済対策の事業規模は37兆4千億円程度だった。

　元稿：産経新聞社　要ニュース　経済　【金融・財政・政府が22日に閣議決定する経済対策の概要】　 ２０２４年１１月２１日 　２２：５８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：「かつてない衝撃」と群馬の山本一太知事 「選挙の転換点になる」

【兵庫県知事選】：「かつてない衝撃」と群馬の山本一太知事　「選挙の転換点になる」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：「かつてない衝撃」と群馬の山本一太知事　「選挙の転換点になる」　

　パワハラなどの疑惑告発文書問題で県議会から全会一致の不信任決議を受け失職した斎藤元彦前兵庫県知事が、改めて挑んだ同県知事選（17日投開票）で当選したことについて群馬県の山本一太知事は21日、「長年、国会議員を含め政治活動してきたが、かつてない衝撃を受けた」と語った。

 

兵庫県知事選について語る山本一太知事＝21日、群馬県庁

　◆兵庫県民は既存メディアをうのみにせず

　山本知事は「あれだけ既存メディアに攻撃され、批判された候補者が当選したというのは初めてのことで本当に衝撃的だった」と述べた。そのうえで連日、パワハラ問題などがテレビや新聞、週刊誌で報じられる中で「多くの兵庫県民がそうした既存メディアの報道をうのみにせず、途中から『そんなことしていないのではないか』と思い始めた。特にネット世論では顕著で、米国（の大統領選）と同じ現象かどうかは分からないが、日本では初めての事象だと思う。10年後、20年後に振り返ったとき、選挙に関し明らかな転換点になったとされる事案になると思う」と語った。

　山本知事は、米大統領選でトランプ氏圧勝を予想したメディアが皆無だった点を、トランプ陣営に入った実業家のイーロン・マスク氏が「オールドメディアの敗北」と評したことを紹介。「日本のメディアも今回のことで一度、立ち止まって考えられた方がいい」と述べた。

　◆不信任決議とはあんなに軽いのか

　定例会見での質問に答えた。山本知事は準備していたかのように兵庫知事選の分析を続け、「知事と議会の在り方、いわゆる二元代表制の在り方についても一石を投じた」。兵庫県議会が知事の不信任決議案という重い議案に全会一致で賛成しながら選挙で覆ったことに「不信任決議とは、そんなに軽いものなのか」。「中には賛成しながら選挙戦の途中で斎藤氏の応援に入った県議もいた。弁明もなく空気に従って行動した人もいて、県議会とはその程度のものなのか、ガッカリした」と続けた。

　そして「仮に私が不信任決議を受けても、選挙に出て有権者に信を問うことができるんだな、と。勉強になった」。さらに「斎藤知事をよく存じ上げないが」と断ったうえで、逆境下に追い込まれながら「不信任を突き付けた県議に一切、悪口を言わず、冷静に選挙を続けたのは、性格なのか戦略なのか分からないが、政治家としてすごいことだと思う。私にはとてもできないが」と述べた。

　選挙におけるネット戦略の重みにも触れ、3年後の群馬県知事選について「まだ出馬するかどうか、わからないが、仮に出るとしたらネット戦略について改めて練り直す必要がある」とした。

　元稿：産経新聞社　要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選】　 ２０２４年１１月２１日 　２１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.14】：野党の無効票84票は政治劣化の証し 議会制民主主義の崩壊で前例とすべきでない

【政界地獄耳・11.14】：野党の無効票84票は政治劣化の証し　議会制民主主義の崩壊で前例とすべきでない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.14】：野党の無効票84票は政治劣化の証し　議会制民主主義の崩壊で前例とすべきでない　

　★衆院選投票日直前、白票も投票のひとつの手段、意思表示だという趣旨の発言をした番組が猛烈に批判を浴びたという。選挙区で出馬しているいずれの候補者の中から、より自分の考えに近いとか、よりましな候補に投票すべきという声だ。白票という意思表示が必要と考えるか、少しでもいい方に投票すべきか。毎回議論になるが電波に乗せると猛然と抗議が来る。その猛烈に批判する人たちががくぜんとする行為が議会で公然と行われたことに彼らは沈黙するのだろうか。

　★第2次石破内閣が発足した。短期間の内閣だったが総選挙を経ているため2次内閣になるのだが、石破内閣はいまだ何も仕事をしていないといっていい。解散総選挙とそれらに伴う手続きと人事しかやっていない。衆院規則は1回目の投票で投票総数の過半数に達する議員がいない場合、上位2人による決選投票を行うと定めている。今回の場合は石破茂か野田佳彦のいずれかに投票しなければいけない。自民党・公明党は“ルールを守る”として当然ながら石破と記名投票し、決選投票で共産党は野田と書いたという。立憲民主党・共産を除く野党各党はいずれの名前も書かず結果、無効票が84票に上った。首相指名前の4日、国民民主党代表・玉木雄一郎は自身のネット番組で、決選投票となった場合も「玉木雄一郎と書きます」「今回はむしろ、無効票を書くことが国民民主党と入れてくれた方に一番寄りそう投票行動だと思っている」と無効票の意義として妙な理屈をこねた。

　★結果、野党の行動で少数与党の自民党が政権を維持するわけだが、この程度の認識の国会議員が無効票の有効性を説けば投票に行くことを促され、どの候補者がより近い考えかで一票を入れるどころか、こんな候補者が1人でも議席を持つべきでないと思う有権者の思いが叱責（しっせき）される義理はない。この野党の行動は政治劣化のひとつとして歴史に刻まれるべき行為で、議会制民主主義を崩壊させるものだ。前例とすべきでない。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません４。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１１月１４日 　０７：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.20】：「安倍やめろ」裁判で“最後の報告会”｜木村草太さん招きヤジの社会的意義確認

【HUNTER・11.20】：「安倍やめろ」裁判で“最後の報告会”｜木村草太さん招きヤジの社会的意義確認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.20】：「安倍やめろ」裁判で“最後の報告会”｜木村草太さん招きヤジの社会的意義確認

　本サイトなどが報告を続けてきた首相演説ヤジ排除問題で、本年８月に警察の排除行為を違法・違憲とする判決が確定した裁判の当事者らが11月17日午後、「最終報告集会」と題したイベントを札幌市内で開き、専門家をまじえた公開討論会などで言論の自由の意義を語り合った。

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　集会を主催したのは、ヤジ排除国家賠償請求裁判の一審原告や支援者らでつくるヤジポイの会。先の判決確定を機に、排除事件発生からこれまでの５年あまりを改めて振り返る目的で企画した。「安倍やめろ」の一声で選挙演説の場から排除され、北海道警察を訴える裁判の原告となった大杉雅栄さん（36）は、ヤジを飛ばした理由について「国会での質問さえまともに取り合わない政府では、ヤジという一見下品で秩序を乱すようにも見える手法を取らざるを得ない」と説明、事件後に警察が排除の法的根拠を説明するまでに７カ月半かかった経緯を振り返り「しっかりした根拠があるならその場ですぐ説明できたはず」と批判した。排除の根拠とされた「警察官職務執行法」などを解説したヤジポイ弁護団の神保大地弁護士（札幌弁護士会）は、現場の警察官らがなんら同法に言及せず「演説の邪魔」「選挙妨害」などと発言していた事実を引き、道警の主張の不自然さを改めて指摘した。

　憲法学者の木村草太さんを招いた公開討論会では、表現の自由の意義を問われた木村さんが「それは発言する人自身のためだけにあるわけではない」と指摘、自由な言論には社会を豊かにする側面があると解説した。

　「表現行為というのは『社会への贈与』という一面があり、だからこそ手厚く保護されなくてはならない。表現の自由は、それを行使したからといってすぐに発言者が利益を得るような権利ではありませんが、そのメッセージを受け取った人たちが何かに気づいたりといった形で、社会の決定を豊かにしていく、そういう権利だということです」

　これを受け、大杉さんと同じ裁判を闘った桃井希生さん（29）は「私はたまたま（当事者の立場で）裁判を起こす役割を担っただけ」としつつ「もし私がヤジを飛ばせなかったとしても何か不利益があるわけではないけど、何も言えない社会で生きていけるかというと、それは違う。そういう思いで裁判を続けてこられたんだと思います」と振り返った。判決確定後の被告・北海道の対応（ ⇒こちら）を報告した弁護団の齋藤耕弁護士（札幌）は、実質全面勝訴した桃井さんから謝罪などの要請を受けた道警と道公安委員会の「回答」を示し、両文面の内容などから「同じ人が作っているのでは」と指摘、「公安委員会が独立して機能していないのではないか」との疑いを表明した。

　弁護団長としてイベントを締め括った前札幌市長の上田文雄弁護士（札幌）は、表現の自由について木村草太さんが示した「社会への贈与」という考え方を引き、「これからは私たちがその自由を実践していくことが重要ではないか」と呼びかけた。

　齋藤弁護士が報告した道公安委の「回答」について、筆者は11月１日付で道警への指導の概要などを記録した公文書の開示を請求したが、２週間あまりが過ぎた17日の時点で開示・不開示の決定は伝わっておらず、請求が受理されたかどうかの連絡も届いていない。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・地方自治・北海道・訴えを起こした市民らの「半分勝訴」が確定した首相演説ヤジ排除事件・地元議会では改めて知事や警察本部、公安委員会の責任を問う声も】　 ２０２４年１１月２０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・11.13】：北海道警察、警官の「強制性交」にお手盛り対応｜公文書の開示漏れで発覚｜事実上の隠ぺいか？

【HUNTER・11.13】：北海道警察、警官の「強制性交」にお手盛り対応｜公文書の開示漏れで発覚｜事実上の隠ぺいか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・11.13】：北海道警察、警官の「強制性交」にお手盛り対応｜公文書の開示漏れで発覚｜事実上の隠ぺいか？　

　北海道警察が特定の警官不祥事に係る公文書について、条例に基づく開示請求に適切に対応していなかったことがわかった。問題の文書は未発表の強制性交事件（当時）の捜査記録などで、本来であれば昨年８月に開示の対象となる筈だった。道警の担当部局は筆者の問い合わせに「意図的な隠蔽ではなく、単純な見落としだった」としているが、当該事件に関する一連の対応状況からみて、形を変えた「隠ぺい」が図られた疑いさえある。

　■「隠ぺい」否定するも・・・

　公文書の“開示漏れ”が伝わったのは、本年10月28日。筆者が定期的な開示請求の一環で道警本部を訪ねた際、担当者から謝罪の申し出があり、前年の開示請求に対して少なくとも２件の不祥事に係る文書が開示されていなかった事実が明かされた。

　発覚のきっかけは、本年10月１日に筆者が道警へ寄せた文書特定依頼。昨年６月に起きた警察官による交通事故の捜査に伴って作成・取得された文書の特定を求めたところ、文書探索の過程で同事故の当事者が昨年10月に監督上の措置（懲戒処分よりも軽い制裁）を受けていた事実が判明し、これを機に改めて昨年１年間の開示請求への対応を精査した結果、同年５月に「所属長注意」の監督上の措置となっていた事案が強制性交事件として捜査されていたことがわかったという。事件は報道発表されておらず、当時の筆者の請求に対して一部開示された『監督上の措置一覧』では「異性に対し、不適切な行為をした」との記述があるのみだった。

　当時の『一覧』を入手した筆者は昨年７月24日付で道警に追加請求を打診、同『一覧』に記録された事案の中に「事件捜査の対象になったもの」及び「報道発表されたもの」がある場合、それぞれの記録の有無をあきらかにするよう求めていた。これを受けた道警は８月上旬までに関係文書を特定、同年４月に免職処分となった住居侵入事案と同６月に所属長注意となった交通違反事案、計２件に係る捜査の記録などがあったとして８月８日付で筆者の再請求を受理、同22日にその２件に係る文書28枚を一部開示した。本来であればこの時、道警は５月16日付で所属長訓戒となっていた巡査長の事案について、強制性交事件の記録を開示すべきだったことになる。

　今回の開示漏れ判明を機に特定された文書は、強制性交事件の『犯罪事件受理簿』など計28枚。前述の謝罪時に筆者の再請求を受理した道警は本年11月８日付で同文書の一部開示を決定、11日午前にそれらの写しを筆者に交付した。

　■「不同意性交」、懲戒にせず軽い制裁

　開示された文書によると、事件が起きたのは昨年３月28日未明。現場は不明だが、事件を捜査したのが釧路方面帯広警察署の捜査一課だったことから、帯広市のある十勝地方管内で発生した可能性が高い。

　当事者が警察官だったため事案は本部長指揮事件扱いとなり、５月16日付で釧路地方検察庁帯広支部に送致された。墨塗り処理の多い海苔弁当状態で開示された『事件指揮簿兼犯罪事件処理簿』からは、次のような事実関係が読み取れる（※ 伏字は道警）。

　《被疑者は、令和５年３月28日午前０時41分頃、■■■■において、■■■■に対し、劣情を催し、強制的に■■と性交をしようと考え、■■■■その反抗を著しく困難にした上、■■と性交したものである》（＊下の画像）

　事件を引き継いだ釧路地検帯広支部が容疑者の巡査長を起訴したかどうかは確認できておらず、巡査長が現在も警察官として勤務しているかどうかも不明。確かなのは、送検と同日付で本人が所属長訓戒という「監督上の措置」を受けた事実。これが不自然に軽い制裁であることは、警察庁が定める『懲戒処分の指針』を紐解けば一目瞭然だ。同指針では、「不同意性交」（法改正前は「強制性交」）をした職員へのペナルティは「免職」一択とされている。ところが実際は、クビどころか懲戒処分ですらない訓戒措置留まり。加えて、それらの事実は今回たまたま開示漏れが発覚したことであきらかになったもので、それがなければ永久に表面化しなかった可能性が極めて高い。

　懲戒を避けて措置に留めたことやその事案が開示漏れとなったことの裏には、未発表の強制性交という現職警官による深刻な事件を隠蔽する意図があったのではないか――。請求人として筆者が問い合わせると、道警の担当部局はこれを否定、漏れの原因については単純な見落としがあった可能性が高いとし、文書を管理する部署と開示を担当する部署のいずれのミスだったのかはわからないとしている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【地方自治・北海道・北海道警察が特定の警官不祥事に係る公文書について、条例に基づく開示請求に適切に対応していなかったこと】　 ２０２４年１１月１３日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.30】：ヤジ訴訟判決後の要請に想定内の「無回答」｜知事部局は徹底して「無反応」

【HUNTER・10.30】：ヤジ訴訟判決後の要請に想定内の「無回答」｜知事部局は徹底して「無反応」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.30】：ヤジ訴訟判決後の要請に想定内の「無回答」｜知事部局は徹底して「無反応」

　いわゆるヤジ排除国賠訴訟で全面勝訴判決を得た札幌市の女性が北海道の各機関に謝罪などを要請していた件で（既報）、申し入れを受けた３機関のうち２機関が女性の代理人へ「回答」を寄せていたことがわかった。いずれも文書の形で示されたものの、謝罪や検証、関係者の処分などを求める具体的な要望には明答を返しておらず、抽象的な文言の羅列に留まっていた。

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　申し入れは９月９日、ヤジ訴訟の一審原告・桃井希生さん（29）が北海道の知事部局、警察本部、及び公安委員会に対して行なった。本年８月の最高裁決定（当事者双方の上告棄却・不受理）により、2019年に安倍晋三総理大臣（当時）へ「増税反対」などとヤジを飛ばした桃井さんを演説の場から排除した警察官の行為が違法・違憲と認定されたことを受け、一審被告の道側に謝罪や一連の問題の検証、関係者の処分などを求めたものだ。３機関の担当者に要望書を提出した後、記者会見に応じた桃井さんは次のように語っていた。

　「５年間の裁判で違法という結果が出たのに、何も処分がないとしたら問題だと思います。『慰藉料払いました、はい終わり』で済むわけない。二度とこんなことが起こらないようちゃんと検証すべきですし、排除に関わった警察官、その時の責任者の本部長も含めて処分すべきです」

　この時点で要請先の各機関の対応は未知数で、なんら回答を返さず黙殺し続ける可能性も考えられたが、公安委員会のみは３日ほど後に代理人の齋藤耕弁護士（札幌弁護士会）へ『連絡書』なる書類を送っていた。全文を以下に引く。

《　令和６年９月９日に受理した文書により、齋藤様から北海道公安委員会宛に申出のありました件については、北海道警察に調査を指示いたしました。回答には時間を要する場合がありますので、御承知おきください》

　ほか２機関への要請とは異なり、公安委へは警察法79条に基づく「苦情の申出」という形で申し入れを行なったため、このような対応になったとみられる。同条３項は、要請受理後の対応を以下のように定めているのだ。

　《申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない》

　定められる「通知」が伝わったのは、およそ１カ月半が過ぎた10月下旬。同24日付で作成された２つの文書を齋藤弁護士が受け取ったのは、翌25日のことだった。やはり道公安委から届いた『苦情処理結果通知書』、及び公安委の管理監督下にある北海道警察から届いた『回答書』がそれだ。それぞれの内容は、以下の如し。

　公安委・・・《令和６年９月９日に齋藤様から受理した申出の件につきまして、北海道公安委員会といたしましては、警察官の行為が一部違法とされたことについて真摯に受け止めているところであり、北海道警察に対し、各種法令に基づき、適切に職務執行するよう指導したところであります》

　道警・・・《令和６年９月９日に齋藤様から受理した申出の件につきまして、北海道警察といたしましては、この度の司法判断を真摯に受け止め、法令に基づく適正な職務執行に努めてまいります》

　繰り返すが、桃井さんが求めていたのは判決を受けての謝罪や関係者の処分、違法行為の検証、再発防止策の検討などだ。上２者からの「回答」は、これらのいずれにもまったく答えていない。当事者の桃井さんは「何も言っていないに等しい」と呆れ、桃井さんとともに国家賠償請求裁判を闘った大杉雅栄さん（36）も「公安委の連中はすべての報酬を返還しろ、と言いたい」と痛罵、同委員会の存在意義を問い「自らの役職が完全なる虚無・虚構に基づくものであると自ら暴露していることについて、羞恥する心を持って欲しい」と厳しく批判した。

　その公安委は、先述した９月の連絡書によれば「北海道警察に調査を指示」したのだという。だが今回の通知書はその調査の結果あるいは進捗に一切言及しておらず、もとより具体性に乏しかった文言の抽象度に拍車がかかる形となった。受け取った斎藤弁護士は桃井さんら同様「まったく意味のない文言で、回答になっていない」と批判、今回の対応について次のような見方を示した。

　「とにかく、警察法79条に基づく要請を握り潰したことになるのを避けるため、形だけ『結果通知』という体裁をとり、『これで正式回答しましたよ』と言いたいんでしょう。実際は具体的な内容が一切なく、回答していないのと同じです」

　大杉さん・桃井さんや裁判支援者らの集まり・ヤジポイの会は11月17日午後、憲法学者の木村草太さんを招いた報告集会を札幌市内で開くことになっている。集会では今回の公安委・道警の「回答」も俎上に載せ、道の対応の適正性について議論する考えだ。

　なお冒頭に述べた通り、桃井さんの申し入れを受けた道の組織は３機関あるが（知事部局、警察本部、及び公安委）、今回「回答」を返したのは警察本部と公安委のみで、残る知事部局からは現時点でまったく反応が届いていない。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース・裁判・地方自治・北海道・ヤジ排除国賠訴訟で全面勝訴判決を得た札幌市の女性が北海道の各機関に謝罪などを要請していた件】　 ２０２４年１０月３０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・09.28】：警察本部長らまたも「無答弁」｜“ヤジ訴訟”判決後の議会追及に相継ぎ明答回避

【HUNTER・09.28】：警察本部長らまたも「無答弁」｜“ヤジ訴訟”判決後の議会追及に相継ぎ明答回避

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・09.28】：警察本部長らまたも「無答弁」｜“ヤジ訴訟”判決後の議会追及に相継ぎ明答回避　

　訴えを起こした市民らの「半分勝訴」が確定した首相演説ヤジ排除事件をめぐる裁判の最高裁決定後、地元議会では改めて知事や警察本部、公安委員会の責任を問う声が上がり、複数の会派が質問に立った。問いを受けた知事らはしかし、判決前の対応と同様ほとんどの質問へ明答を返さず、被害者への謝罪や関係者の処分、再発防止策の策定などについて具体的な検討が一切なされていない実態が浮き彫りとなった。

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　ヤジ判決についてのやり取りがあったのは、９月25日午後招集の北海道議会本会議。この日、一般質問に臨んだ議員８人のうち３人が北海道警察の問題を採り上げ、うち２人がヤジ国賠の確定判決を俎上に載せることになった。

　これまでも何度か質問を試み、そのたびに「係争中なのでお答えを控える」としか答えを得られなかったと指摘したのは、同議会の高橋亨議員（民主、函館市）。今回の最高裁決定が「半分勝訴・半分敗訴という奇妙な判決」となったことを確認した上で、鈴木直道知事と伊藤泰充・道警本部長、及び吉本淳一・道公安委員会委員長に改めてそれぞれの見解などを尋ねた。加えて公安委員長には公安委の独立性について質し、また道警本部長には関係者の処分の有無を明かすよう求めた。

　これを受けた３者の回答のうち、最も噛み合わないものとなったのが鈴木知事の答弁。同知事は記者会見などで連発した言い回しをここでも繰り返し「本件は一貫して（自分ではなく）道警察が方針を決定してきた」と強調、主体的なコメントを徹底して回避した。さらに「街頭演説を聴くことのできる環境づくりと表現の自由との両立」なる持論を添え、ヤジ訴訟の確定判決の趣旨とはおよそ関連性のない主張を展開した。

　公安委員長の答弁もまた、「道警察に適切な職務執行を指導した」との決まり文句を軸に当たり障りのない文言を並べたものとなる。公安委の独立性についても、次のように教科書的な発言を残した。

　「公安委員会では定例会議等において、道警察から諸般の活動について報告や説明を受け、不明な点について質問するとともに、随時必要な指導を行なっているところであります」

　最後に演台に着いた伊藤本部長の発言も、抽象的という意味ではほとんど変わり映えしない「このたびの司法判断を真摯に受け止め、法令に基づく適切な職務執行に努める」なるフレーズでまとめられた。関係者の処分については「個別の事案なので差し控える」とし、懲戒などの有無を明かさなかった。

　国賠判決で一部逆転敗訴した一審原告・大杉雅栄さんの事件について、二審の札幌高裁はJR札幌駅前での排除行為は適法だったと認定している。与党関係者が大杉さんの腕を押す暴力行為に及んだため、現場の警察官はトラブル回避のため警察官職務執行法に基づき大杉さんを「避難」させた、という理屈だ。もう１人の一審原告・桃井希生さんはこれに「つまり『気に入らない奴がいたら暴行しろ、そしたら警察が“暴行されたほう”を排除してくれる』と言ってるようなもの」と指摘していたところだが、今回の議会でも高橋議員が同じ指摘を口にし、再質問として道警本部長に見解を問うている。再び答弁に立った伊藤本部長の発言を、以下に引く。

　「現場警察官の今後の現場対応についてでありますが、道警察と致しましては、このたびの司法判断を真摯に受け止め、法令に基づく適正な職務執行に努めて参ります。以上でございます」

　ひたすら具体性を欠く言葉の連なりを残した本部長だが、与党会派からの質問を受けては一転、極めて具体的な説明を朗々と弁ずることになる。今春から相継ぐ道警職員の不祥事（大麻事案や不適切交際事案など）について、浅野貴博議員（自民、留萌管内）が再発防止や信頼回復について尋ねると、伊藤本部長はどう答えたか。壇上で「道民の皆様に深くお詫び申し上げます」と深々と頭を下げ、以下のように極めて迅速な再発防止策を明かしたのだ。

「道警察では再発防止に向け、警察本部長名で、私生活における適切な部外交際及び飲酒のあり方を決めた警察職員としての規律の振粛について各所属長に通達したほか、各所属の副署長等を対象とした緊急のブロック別会議を開催して問題点の共有をはかり、人事管理のあり方等を協議するなど、取り組みの強化を進めているところであります。道警察と致しましては、引き続き、とり得る施策をきめ細やかに実施し、道民の信頼回復に努めて参ります」

　野党会派の追及には、これほど丁寧な説明が返ってくることがない。先の高橋議員に続いてヤジ国賠を採り上げた丸山晴美議員（共産、小樽市）は、一審原告らへの謝罪や事実の検証、再発防止策などの必要性について迫り、また一審被告・北海道のトップとしての責任を知事に、道警を監督する機関としての責任を公安委員長に追及したが、いずれに対してもおよそ具体的な答えが返されることはなかった。やや長くなるが、以下に３者の答弁の全文を採録しておく。

鈴木知事「このたびの道警察に係る訴訟についてでありますが、本件については国家賠償法上、訴訟の当事者が北海道となることから、必要な手続きを進めてきたところであり、警察官の職務執行を管理し事実関係を把握している道警察において一貫して方針を判断し、対応してきたものであります。私からも、道警察において適切な職務執行に努めていただくようお伝えしており、今後とも適切な対応に努めていただきたいと考えております」

吉本公安委員長「初めに、国家賠償請求訴訟の判決確定を受けての謝罪についてでありますが、道公安委員会と致しましては、道警察において確定した判決に従い、適切に対応するものと承知をしております。次に、判決確定をふまえた道警察への対応についてでありますが、道警察からは、警察官の行為を一部違法とした第二審の札幌高裁の判決を受けて行なわれた上告等が最高裁により退けられ、同判決が確定した旨の報告を受けたところであります。道公安委員会と致しましては、警察官の行為が一部違法とされたことについて真摯に受け止めているところであり、道警察に対し、各種法令に基づき適切に職務執行をするよう指導したところであります。最後に、公安委員会のあり方と道警察への指導についてでありますが、道公安委員会では定例会議等において、道警察から諸般の活動について報告や説明を受け、不明な点について質問するとともに、随時必要な指導を行なっているところであります。道公安委員会と致しましては、警察官の行為が一部違法とされたことについて真摯に受け止めているところであり、道警察に対し、各種法令に基づき適切に職務執行をするよう指導したところであります。道公安委員会と致しましては、引き続き道警察に対し、道民の安心と安全を守り期待と信頼に応えるべく職務にあたるよう指導して参ります。以上でございます」

伊藤本部長「国家賠償請求訴訟判決確定を受けての謝罪についてでありますが、原告及び弁護団から警察本部長宛てに謝罪を求める要請を受けたことは、ご指摘の通りでございます。道警察と致しましては、確定した判決に従い適切に対応して参ります。次に、再発防止についてでありますが、道警察と致しましては、このたびの判決内容をふまえ、現場活動にあたる警察官が根拠法令に基づき与えられた権限を適切に行使できるよう、必要な指導・教養に努めて参ります。以上でございます」

　謝罪や検証、再発防止策についての問いには、イエス・ノーの二択でしか答えようがない。それを３人とも明言せず、ただただ抽象的な題目を繰り出し続ける。鈴木知事に到っては、誰に何を訊かれても、またその場が記者会見だろうと議会だろうと、毎度の如く同じような文言をコピー＆ペーストした答えしか口にしていない。質問者の丸山議員は憤りもあらわに再質問、再々質問を重ねたが、回答者の姿勢が変わることはついになかった。再々質問で「適正な職務執行」について問われた鈴木知事はおよそ５分間にわたって無言を貫き、周囲で慌ただしく答弁をまとめる部長・局長らとは対照的に微動だにせず瞑目。答えられないなら休憩を入れたほうがよいか、との議長の問いかけにさえ答えなかった。最終的にまとまった答弁の内容は、もはや言うまでもなく先述した発言のコピペに過ぎず、それすらも手元の紙に眼を落とさずには発言できないありさまだった。

　丸山議員は質問後も議長の許可で特別発言を認められ、知事や本部長らを次のように厳しく批判することになる。

　「ヤジを飛ばした女性に対する道警察による排除行為が最高裁で違法・違憲と断罪されたことの重大性が、知事、公安委員長、及び警察本部長の答弁からはまったく伝わりませんでした。それは、実力執行機関である警察が市民を強制力により不当に排除したとして、国家賠償訴訟において敗訴したにもかかわらず、当事者に対する謝罪すら行なわない姿勢に端的に現われています。表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の基本原理です。その重大な権利侵害を道警察が行なったことを真摯に受け止めるなら、被害者への謝罪と、違法な職務執行が行なわれたことの検証は避けられない、ということを強く申し上げます」

　この議会に先立つ９月12日には、判決確定後に当事者の桃井希生さんが各機関へ申し入れた要請文について（ https://news-hunter.org/?p=24214 ）、道公安委が代理人の齋藤耕弁護士へ「連絡書」なる書類を送っていたことがわかっている。以下がその全文だ。

　《令和６年９月９日に受理した文書により、齋藤様から北海道公安委員会宛に申出のありました件については、北海道警察に調査を指示いたしました。回答には時間を要する場合がありますので、御承知おきください》

　桃井さんらが公安委に求めたのは、警察への適切な指導と、公安委自らによるこれまでの対応の検証など。その要請に対する答えが、なぜ「警察に調査を指示」との内容になるのか――。あたかも道の各機関の間には「決して明答しないこと」との強い取り決めが存在しているかのようだ。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・北海道・訴えを起こした市民らの「半分勝訴」が確定した首相演説ヤジ排除事件・地元議会では改めて知事や警察本部、公安委員会の責任を問う声】　 ２０２４年０９月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.19】：兵庫知事出直し選 信頼回復は真実の究明で

【社説・11.19】：兵庫知事出直し選　信頼回復は真実の究明で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.19】：兵庫知事出直し選　信頼回復は真実の究明で　

　自らの失職に伴う兵庫県知事出直し選挙で、斎藤元彦・前知事が再選を果たした。

　知事が議会の不信任を受けた事例は過去4例あり、出直し選を勝ったのは「脱ダム宣言」で議会と対決した長野県の田中康夫氏のみ。自らの疑惑で不信任を突き付けられた斎藤氏が大方の予想を覆して勝利したのは、極めて異例であり、驚かざるを得ない。

　パワハラなどの疑惑告発文書問題をはじめ、何が真実なのか有権者に分かりにくい選挙戦だった。情報が真偽不明のまま飛び交い、投票に迷った人も多かろう。そうした事情が知事再選の追い風になった面もあるのではないか。

　とりわけ交流サイト（SNS）を活用した「インターネット選挙」の影響力はすさまじかった。根拠を欠いているとしか思えない陰謀論や他陣営への攻撃などもSNSで拡散した。選挙の公平性に配慮する新聞やテレビなどの既存メディアが、根拠を欠く主張や誤情報を相手にしないことも「都合の悪いことに、だんまりを決め込んでいる」と逆手に取られた感さえある。

　2013年7月の参院選から解禁されたネット選挙で、ウェブサイトやメールで政策の中身や投票を呼びかけることが可能になった。はがきやビラより安く、手軽に主張を届けられるのは利点になる。

　しかし、今回のような対立や分断を深める発信は明らかにマイナスだ。こうした発信が拡散したのは、若者を中心に既存メディアへの信頼感が低下していることも原因の一つなのだろう。その現実を私たち既存メディアは重く受け止めなくてはなるまい。

　斎藤氏は3月の会見で、元西播磨県民局長だった男性が告発した内容を「うそ八百」と切り捨てた。退職数日前に男性の退職人事を取り消し、公益通報の調査結果を待たずに停職3カ月の懲戒処分にする判断も示している。

　男性が死亡に至った、県の一連の対応が果たして適切と言えるのか。プロ野球阪神・オリックス優勝パレード経費を巡る不正疑惑などの真相も何ら解明されていない。

　知事への県議会の不信任決議は地方自治法100条に基づく調査委員会（百条委）の結論後にすべきだったという声がある。事実確定しないうちに結論を突き付けたことは先走りという批判もある。

　ただ、百条委が実施したアンケートには県職員の4割が知事のパワハラを見聞したと回答した。全てが事実無根であるならば、知事を支えていた副知事が斎藤氏に5回も辞職を勧めること自体が不可解ではないか。そうした県政の実態が選挙戦できちんと議論され、有権者に十分に示されたとは到底言い難い。

　百条委は25日の証人尋問に斎藤氏の出頭を要請する。第三者委員会の調査も続いている。斎藤氏は出直し選当選後の取材に対し「政策を進めていく民意が示された」としたが、選挙で勝利したからといって一連の疑惑が全て解消したわけではなかろう。

　信頼回復には真実の究明が欠かせない。県政の正常化はそこが出発点であるはずだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・11.19】：歌い舞う猫界隈

【天風録・11.19】：歌い舞う猫界隈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・11.19】：歌い舞う猫界隈

　今年の新語・流行語大賞の候補に古めかしい言葉が入った。「界隈（かいわい）」。従来はその辺り一帯を指す言葉が今、同じ趣味や行動にいそしむ人々の意味でSNSをにぎわす

　▲はやりに乗って呼ぶなら「歌い舞う猫界隈」だろう。広島で先週始まった劇団四季の看板ミュージカル「キャッツ」だと両方の意味を兼ねるとみた。劇場に入れば一帯が別世界。巨大なごみの山に囲まれ、猫目線からまばゆい満月を見上げる。ここでしか出合えない光景が広がる

　▲ステージの一体感も格別だ。色とりどりの衣装、メークで猫となった俳優たちの一糸乱れぬダンスと歌声。目も耳も心も奪われ、気付けば周囲ですすり泣きが響いている。1400人の観衆が同じ感動を分かち合っていた

　▲歌舞伎とは「歌、舞、演技」による劇であり、相通ずるミュージカルも日本人は好むはず―。劇団創設者の浅利慶太さんがかつて本紙に語っていた。歌い舞う猫たちが、40年以上も愛される背景に文化の下地を感じる

　▲来年2月までのロングランだ。2時間40分の上演時間では、個性的な27匹全てを追いかけ切れぬと再訪する人も多かろう。「推し猫」が多い人は特に。この界隈はすぐに恋しくなる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１１月１９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.21】：香港民主派に実刑 人権弾圧を強く非難する

【主張①・11.21】：香港民主派に実刑　人権弾圧を強く非難する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.21】：香港民主派に実刑　人権弾圧を強く非難する

　香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の「死」を追い打ちするような弾圧だ。

　香港立法会（議会）選挙へ向けた予備選をめぐり、「政権転覆を共謀した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された裁判で、香港高等法院（高裁）は、45人に禁錮10年～4年2月の有罪判決を言い渡した。

香港国家安全維持法違反で民主派が起訴された事件の公判を傍聴するため裁判所の前に並ぶ人と警戒する警察官＝19日、香港（共同）

45人は、民主派が立法会選挙に先駆けて実施した予備選を主導したり、出馬したりした。これらは正当な政治活動であるにもかかわらず、判決は国家政権転覆共謀罪にあたると決めつけ実刑を科すもので到底容認できない。

　自由や民主を希求する香港市民に対する見せしめ効果も狙ったのだろう。1997年の返還から50年間は「一国二制度」によって強権支配から免れるはずだった香港は約束を反故（ほご）にされ、今や中国の一地方になってしまったともいえる。

　香港は中国共産党政権の思うがままだ。国安法に関連する裁判は香港行政府が指名する裁判官が審理する。市民を守ってきた司法の独立はもはやない。

　国安法の取り締まり対象は香港市民にとどまらない。香港民主派へ及んだ弾圧の魔の手は、日本人を含む外国人にまで及ぶ恐れもある。

　林芳正官房長官は会見で「一国二制度への信頼を損なう事態が続き、今般の判決を含め重大な懸念を強めている」と語った。その上で、中国政府と香港当局に対し、香港市民の権利や自由を尊重するよう求めた。

　米国務省は声明で「司法の独立を守り、政治的見解を平和的に表明する人を黙らせるための国安法の使用を止め、香港の活力と成功に重要だった開放性の回復を求める」と批判し、45人の無条件即時釈放を求めた。国安法を推進した香港当局者のビザを制限する制裁も科した。

　英外務省も「（国安法が）香港の人々の権利と自由を侵食している」と非難した。

　中国外務省は各国の批判に「内政干渉」と反発し「香港の法制度を中傷、破壊することに断固反対する」としている。だが、香港を破壊しているのは中国共産党政権が主導した国安法のほうである。沈黙を強いられる香港の人々に代わって、日本や国際社会は弾圧の撤回を求め続けていくべきだ。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.21】：G20首脳会議 保護主義阻む覚悟みえぬ

【主張②・11.21】：G20首脳会議　保護主義阻む覚悟みえぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.21】：G20首脳会議　保護主義阻む覚悟みえぬ

　ブラジルのリオデジャネイロで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。

　首脳間の関心事は自国第一主義で保護主義色を強めようとするトランプ次期米政権への対応だったが、首脳宣言に「保護主義」という言葉を明記して懸念を表明することはなかった。

　昨年の首脳宣言や、米大統領選前の今年10月にあったG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で「保護主義に抵抗」などとうたったことと比べれば明らかな後退だ。トランプ氏への刺激を避けた印象は拭えない。

18日、ブラジル・リオデジャネイロで開かれたG20首脳会議（ゲッティ＝共同）

　トランプ氏が掲げる関税引き上げは、中国のみならず日欧を含むあらゆる国からの輸入品が対象だ。就任前からG20の腰が引けていては、トランプ氏に今後、独善的措置を取らないよう迫れるとは思えない。G20の存在意義はさらに低下しよう。

　中国の動きにも特段の注意がいる。G20が保護主義への直接的な批判を避けた結果、反保護主義で攻勢をかけた中国の存在感が際立った。習近平国家主席はG20の演説で「単独主義や保護主義に反対すべきだ」と訴えた。G20に先立つペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や2国間会談でも同様の主張を繰り返した。

　G20やAPECには、中国が参加を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の加盟国も多く、そこに働きかける意図もあったのだろう。反保護主義での糾合を促す習氏には、各国と米国の分断を図り、自国に取り込む狙いが透けてみえる。

　だが、習氏には自国こそが自由貿易の旗手だといわんばかりに振る舞う資格はあるまい。中国は、国有企業の優遇や不透明な産業補助金、政治的思惑に基づく他国への経済的威圧などで自由貿易体制を歪（ゆが）めてきた。そこに目をつむったまま習氏に同調するわけにはいかない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【産経抄・11.21】：日本の評判下げた〝外交〟 不作法な石破首相

【産経抄・11.21】：日本の評判下げた〝外交〟　不作法な石破首相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経抄・11.21】：日本の評判下げた〝外交〟　不作法な石破首相

　米・ウィリアムズバーグでのサミットに出席した中曽根康弘首相を、軍楽隊が「軍艦マーチ」で出迎えた。1983年のことである。元海軍主計少佐の首相に敬意を払った演奏だが、日本の一部メディアは「不見識だ」と騒いだ。

APEC首脳会議の記念撮影に臨む各国首脳。石破首相は参加しなかった＝16日、ペルー・リマ（共同）

　▼日本側の批判を米側が気にしている―。伝え聞いた中曽根氏は会議後、レーガン大統領に「心配ない。日本では名曲だ」と伝えた。肩を並べて歩くうち記念撮影の場に。中央に立つレーガン氏の横を中曽根氏は動かず、後から来たサッチャー英首相に挟まれ写真に納まっている。

　▼当時は首相就任から約半年。まだ「顔」ではなく、慣例に倣えば立ち位置は隅の方だ。「あれは愛国心。隅っこでは国民に申し訳ない」とは中曽根氏の回想である。レーガン氏への接近には、記念撮影を見越した計算があったというから恐れ入る。、続きは、

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【産経抄】　 ２０２４年１１月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【書く書く鹿じか】：地滑り起こしたSNS情報 兵庫知事再選も疑惑は晴れず

【書く書く鹿じか】：地滑り起こしたSNS情報　兵庫知事再選も疑惑は晴れず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【書く書く鹿じか】：地滑り起こしたSNS情報　兵庫知事再選も疑惑は晴れず

　パワハラ疑惑などで県議会から全会一致で不信任され失職した兵庫県の斎藤元彦前知事が、出直し知事選で再選された。それも次位に13万7千票もの大差をつける圧勝である。

　10月27日に行われた衆院選では自民党が大敗し、自民と公明の連立与党が過半数割れした。11月5日の米大統領選は、トランプ前大統領の完勝だった。3つの選挙はスケールも意味合いも異なるが、共通点がある。新聞やテレビなど既存のメディアの予想が外れたことである。

　選挙では優勢が伝えられる勝ち馬に乗る「バンドワゴン現象」や、劣勢の候補を応援する判官びいきの「アンダードッグ現象」が結果に影響を与えるとされるが、それだけでは説明がつかない。いずれもかつてない地滑り的な投票行動が起きた。

　このコラムでも以前、斎藤氏を「将棋に例えるなら、すでに詰んでいる」と書いた。政党や団体の支援もなく、街頭に一人で立ち、頭を下げる姿に、ある程度の同情票は集まるかもしれないと感じたが、まさか大差で勝つとは思わなかった。不明を恥じる。

　要因に挙げられるのが、交流サイト（SNS）を駆使した劇場型選挙である。「パワハラ疑惑などは捏造（ねつぞう）」といった斎藤氏を擁護する言説がSNSで取り上げられ、終盤の街頭演説には大勢の聴衆が群がった。神戸市中央区の選挙事務所前は「当選確実」が伝えられると、お祭り騒ぎになった。

　投票率が前回を15ポイント近く上回る55・65％に達したのも、これまで選挙に行かなかった層をSNSが掘り起こしたからだろう。

　トランプ氏も情報発信にSNSを多用する。米国の有力メディアは民主党寄りで、反トランプが多い。それらを「フェイクニュースを流している」と斬って捨て、対立候補のハリス副大統領を罵倒した。「移民がペットを食べている」などという、それこそフェイクニュースもあったが、真偽不明でもこうした過激な発言がトランプ氏らしいと、熱烈な支持者に受けた。

　SNSは選挙を変えた。この新しい情報ツールを、いかに上手に利用するかが勝敗を左右する。新聞に関わる者として、SNSに負けたと認めるのは悔しいが、これだけは言っておきたい。

　選挙は一時の熱情ではなく、政党や候補者の理念、政策、実績を冷静に判断して投票すべきである。新聞は公正を期すため、できるだけ平等に取り上げ、有権者を惑わすあいまいな情報を扱わないようにしてきた。信頼性こそが新聞の価値と自負している。

 

 

知事失職に伴う兵庫県知事選で再選を決め、あいさつする斎藤元彦氏＝17日夜、神戸市

　斎藤氏は知事に返り咲いたが、禊（みそぎ）が済んだわけでも、疑惑がすべて払拭されたわけでもない。とくにプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを巡る協賛金問題は、今後の調査の焦点になる。注視したい。（元特別記者　鹿間孝一）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【書く書く鹿じか】　 ２０２４年１１月２０日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。