《疑惑》：旧ビッグモーター不正８万件 弁済総額は数十億円、被害初開示

《疑惑》：旧ビッグモーター不正８万件 弁済総額は数十億円、被害初開示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《疑惑》：旧ビッグモーター不正８万件 弁済総額は数十億円、被害初開示

　中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の修理不正を巡る問題で、旧ＢＭの訴訟対応などを引き継いだ「ＢＡＬＭ（バーム）」は２０日、不要な作業を実施したり作業費を水増し請求したりした不正が最大で約８万件に上ると明らかにした。顧客への被害補償と保険会社への水増し請求の返金分を合わせた弁済総額は数十億円規模になるとの見通しも示した。

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　旧ビッグモーターのロゴ＝２０２３年

　こうした被害の全容を旧ＢＭ側が開示するのは初めて。疑いがあるものも不正があったと認めて補償の対象に含める。期間は旧ＢＭで不正が横行し始めたとされる２０１８年１月から２３年８月末まで。

　バームは２０日、この期間に旧ＢＭで修理した顧客全約２０万人に今月下旬からおわびの手紙を送り、補償対応を始めることを正式発表した。保険を適用しなかった顧客にはバームが個別に連絡して被害額を補償する。保険金の不正請求に関してはバームが損害保険各社に返金し、自動車保険の等級訂正といった顧客対応は損保側が実施する。

　補償に一定のめどが付けば、１７年以前の顧客の被害についても対応を検討する。

　元稿：信濃毎日新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の修理不正を巡る問題】　 ２０２４年１１月２０日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.20》：優生訴訟が終結 被害の回復はこれからだ

《社説①・11.20》：優生訴訟が終結　被害の回復はこれからだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.20》：優生訴訟が終結　被害の回復はこれからだ　

　宮城県の女性が最初に裁判を起こしてから６年半余。旧優生保護法下の不妊手術の被害をめぐり、各地で係属中だった訴訟は、すべて和解が成立した。

　けれど、それで被害の回復が済んだわけではない。裁判の原告のほかに多くの被害者がいる。声を上げられず、置き去りにされることがないよう、政府は補償の責任を果たさなければならない。

　裁判は２０１８年以降、全国の１２地裁・支部に３９人が起こした。先行した５件について最高裁はこの７月、大法廷の判決で、旧法を違憲と断じ、損害賠償を国に命じる統一判断を示している。

　残る訴訟について、原告側は政府と和解の合意を結び、手続きが順次進んでいた。並行して、被害者への補償法が先月の臨時国会で与野党の議員立法により成立し、来年１月に施行される。

　不妊手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払うほか、妊娠中絶を強いられた人に一時金として２００万円を支給する。被害当事者が自ら訴えを起こし、旧法の改定から３０年近くを経てようやく、補償の枠組みができた。

　とはいえ、壁はなお残る。被害者側が申請する期限を施行から５年と区切ったほか、当事者への個別の通知について都道府県に判断を委ねたことも、被害者を埋もれさせる懸念がある。

　「不良な子孫」の出生防止を掲げ、障害者らに不妊手術や中絶を強いた旧法は、戦後半世紀近くにわたって存続した。根強い偏見や差別を恐れて、声を上げられない当事者は少なくない。

　また、それと知らずに手術を受けさせられ、本人が被害に気づいていない場合もある。手厚い支援の態勢を整えるとともに、当事者に補償を受ける権利があることを知らせなければならない。

　旧法による人権侵害は、政府のかけ声の下、優生政策を実際に担った都道府県にも重大な責任がある。長野県も例外でない。個人が特定できる場合は、プライバシーに最大限配慮しつつ本人に伝える手だてを考えるべきだ。

　裁判の和解とは別に、原告側と政府は、第三者機関による調査・検証を柱とする基本合意を結んでいる。被害の実態の解明はいまだ尽くされていない。

　被害者の尊厳を回復し、差別を根絶していくには、優生政策を後押しした社会のあり方を含め、徹底した検証が不可欠だ。それもまた、政府だけでなく各都道府県が取り組むべき責務である。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・11.20》：ロ領へ攻撃容認 停戦の見通し描けるのか

《社説②・11.20》：ロ領へ攻撃容認　停戦の見通し描けるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.20》：ロ領へ攻撃容認　停戦の見通し描けるのか　

　米バイデン政権がウクライナに対し、米国製長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認した。

　ロシアを過度に刺激することを警戒し、ウクライナが繰り返し求めても応じてこなかった。北朝鮮がロシア軍側で参戦したことから、方針を転換した。

　これを受けてウクライナ軍が、米国供与の地対地ミサイル「エイタクムス」でロシア西部の軍事拠点を攻撃したと報じられた。

　ロシアのプーチン大統領は、攻撃容認は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」とけん制し、核攻撃の可能性もちらつかせてきた。

　緊張が一層高まり、歯止めなく戦争が拡大しかねない。ロシアが暴走する事態は食い止めなければならない。

　ウクライナはこれまで、前線から遠いロシア領内の軍用飛行場や補給拠点を攻撃する長射程兵器が不可欠だと欧米に訴えてきた。

　米国が慎重姿勢を崩さない中で、越境攻撃したロシア西部クルスク州でも、制圧地の半分程度をロシアに奪還されたもようだ。ウクライナは長射程兵器によって劣勢挽回を図るとみられる。

　同州には１万人以上の北朝鮮兵が派遣されているとの分析がある。北朝鮮の参戦は戦火を広げるばかりか、見返りの軍事支援によって北東アジアの緊張も高める。米国が容認に転じたのは警告の意図もあるとされる。

　来年１月に米大統領に返り咲くトランプ氏は、ウクライナへの軍事支援に消極的だ。戦争の早期終結に動く考えも示す。

　占領された領土の割譲をウクライナに強いるとの見方が広がる。全領土の奪還を目指すウクライナの立場と相いれず、ロシアの侵略を是認することにもなる。

　バイデン政権が長射程兵器の使用を認めたのは、残る任期で戦況を好転させ、ウクライナが優位な立場で停戦交渉に臨む状況をつくる狙いがあるとみられる。

　ウクライナは「必要な場面で必要な兵器が届かない」とし、バイデン政権に不満を募らせてきた。再三の求めに応じたとはいえ、局面の転換につながるかは見通せない。外交面でも、トランプ氏が返り咲き、対ロ制裁を強めてきた先進７カ国（Ｇ７）の結束が揺らぐ可能性がある。

　ロシアの侵攻開始から千日を迎えた。終結の見通しを描くどころか、負の連鎖が止まらない極めて危うい事態に陥っている。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２０日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・11.19》：日中首脳会談 信頼を築く足掛かりに

《社説①・11.19》：日中首脳会談　信頼を築く足掛かりに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・11.19》：日中首脳会談　信頼を築く足掛かりに　

　良好な外交関係に発展させる契機にしなければならない。

　石破茂首相が訪問先のペルーで、中国の習近平国家主席と初会談した。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入再開を着実に履行すると申し合わせた。

　輸入再開を巡っては、日中両政府が９月、中国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みの下で海水などの監視活動に参加し、輸入規制を段階的に緩和することで合意している。習氏が輸入再開に言及したことで、具体的な手続きが加速していく可能性がある。

　会談では、日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の推進や、建設的で安定的な関係を構築する方向性も確認。今後も会談を重ねることでも合意した。

　一定の成果があった背景に、トランプ米次期大統領就任に備える思惑が中国にあったとみられる。

　トランプ氏は大統領選で、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと主張した。国務長官には対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を指名することも明らかにしている。米中対立が激化するのは必至で、国内経済の停滞が続く中国にとって影響は大きい。

　中国には日本を含めた多面的な外交を展開し、トランプ次期政権の保護主義や単独主義に反対する国際的な機運を高めたい思惑があるのだろう。

　会談はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に合わせて実施された。習氏が出席する数少ない国際会議である。毎回、日本側が習氏との会談を模索するが、今回は「中国側から打診があった」という。日本を引き寄せたいという意向は明白だ。

　習氏は今回、韓国の尹錫悦大統領ともリマで２年ぶりに対面で会談し、安定した関係発展を確認した。中国は米国との連携を強める尹政権と関係が悪化していた。

　バイデン米政権が展開してきた同盟国による対中包囲網を突破したい思惑も透ける。

　石破政権には外交手腕をアピールする機会にしたい狙いがあるだろう。習氏と信頼を築いて、中国とトランプ次期政権の仲介役を目指すべきだ。

　ただ、台湾などを巡る中国の覇権主義的な行動は激しくなる一方だ。対米戦略では石破首相が模索したトランプ氏との会談が見送られた。石破政権が米中の思惑に翻弄(ほんろう)され、役割を見いだせない事態に陥る懸念も拭えない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１９日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・11.19》：兵庫知事の再選 疑念は解かれていない

《社説②・11.19》：兵庫知事の再選　疑念は解かれていない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・11.19》：兵庫知事の再選　疑念は解かれていない

　兵庫県知事選で、前知事の斎藤元彦氏が再選された。

　県議会から全会一致の不信任決議を受け、自ら失職を選んで臨んだ選挙だった。

　パワハラ疑惑などの告発への対応の是非が問われた。当初は不利とみられていた斎藤氏はＳＮＳをフル活用し、自らの正当性や実績を訴えた。支持は急速に広がり、１１１万３９１１票を得て７人が立候補した混戦を制した。

　「何が正しく、何が真実か、そしてどうあるべきかを判断していただいた」と斎藤氏は選挙後に述べた。とはいえ、斎藤氏に対抗する有力候補とされ、次点となった元尼崎市長、稲村和美氏が得た９７万６６３７票も重い。

　端緒は３月だった。当時の幹部職員が、斎藤氏のパワハラや贈答品“おねだり”疑惑をまとめた文書を報道機関や県議に流した。斎藤氏に「うそ八百」だとして解任された幹部はあらためて県に公益通報を行ったが、県は調査結果を待たずに懲戒処分を下した。

　告発の中身はまっとうなのか。調査特別委などで、斎藤氏はパワハラや贈答品受領について一部反省は口にしつつも「過大な要求ではない」「社交儀礼の範囲内」などと語った。

　告発者を保護せずに処分を急いだ―と専門家らがその違法性を指摘する公益通報者保護制度の運用では、斎藤氏は「法的に問題ない」との立場を取っている。

　斎藤氏の疑惑や県の対応の是非について、県議会の調査特別委員会や、弁護士らによる県の第三者委員会の検証は続く。

　選挙結果を受けて検証があいまいになるようでは、制度そのものの今後にも影響する。両委員会はより一層、冷静、客観的な姿勢で臨む必要がある。

　選挙戦は特異な展開を見せた。

　自ら立候補した政治団体代表の立花孝志氏らが、調査特別委の非公開会合とされる音声データなどをネットや街頭で拡散。テレビ、新聞も真実を伝えていないとして、斎藤氏と「既得権益層」との戦いという構図を印象づけた。

　稲村氏や陣営についての真偽不明のデマも飛び交い、支持者同士の小競り合いも起きた。両極端の論点がかみ合わない一方で、世論の関心は高まった。投票率は５５・６５％と、３年前の前回選から１４ポイント余り上がった。

　何が本当なのか分からなくなった―。選挙後に伝えられた有権者の声が印象深い。選挙を左右する情報のあり方も、大きく問われる選挙戦だった。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１９日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【玉川徹氏】：斎藤元彦氏のパワハラ疑惑に「選挙結果が公益通報をはばかる後押しをしてはいけない」

【玉川徹氏】：斎藤元彦氏のパワハラ疑惑に「選挙結果が公益通報をはばかる後押しをしてはいけない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【玉川徹氏】：斎藤元彦氏のパワハラ疑惑に「選挙結果が公益通報をはばかる後押しをしてはいけない」　

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は19日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、17日に投開票された出直し兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏（47）が再選されたことをめぐり、今後の兵庫県政のあり方についてコメントした。

斎藤元彦氏（左）と玉川徹氏

　斎藤氏は劣勢が指摘されたが、当初先行が伝えられた稲村和美・前尼崎市長を終盤で大逆転し、当選を果たした。政党の支援がなかった斎藤氏の陣営はSNSを駆使した選挙戦略を展開。SNSを見て、街頭演説に訪れる有権者が激増する傾向がみられ、斎藤氏自身も、18日の報道陣の取材に「SNSは1つの大きなポイントだった」と選挙戦を振り返っている。

　番組では、斎藤氏に投票した有権者が「投票でいちばん重視したこと」として、斎藤氏の政策や主張を挙げた人の割合が、告発文書問題を大きく上回ったという内容も伝えた。

　玉川氏は「いろんな思いを持ちながらの投票。いろいろな考え方だと思う」と理解を示した上で「ただ、今回の選挙結果で斎藤さんが再選されたからといって、例えば公益通報の問題が消えてしまうわけではないと思っている。公益通報者を守る法の趣旨を外して調査をしてしまった、いわゆる公益通報者探しをした部分や、これからも明らかになってくる部分だと思うけれど、力をもってそこをねじ伏せたのではないかという疑惑がある。そういう風な部分は、ちゃんと（調査を）やっていかないといけない」と述べた。

　さらに「これをおざなりにしてしまうと、公益通報をすること自体が、はばかられるようなことになるし、それを選挙結果が後押しをすることになっては、ぼくは、いけないと思う」と指摘。「当選したといっても（これまで斎藤氏に指摘された疑惑について）事実がどうだったのか。パワハラ（疑惑）の方も、それも事実がどうだったのかというところを、きっちり調べあげるということが、議会に課せられた使命だと思う。不信任を出したということをもって終わりにせず、ちゃんと追及してほしい」と議会側にも求めた。

　番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一も「パワハラはまだ（真実か）認められていないし、弁護士によっては、告発者を探したという行為は違法という指摘もある。そこは、当選とは別だと思う」と述べた。

　斎藤氏のパワハラ疑惑などを調査する兵庫県議会の百条委員会は、知事選が終わったことを受けて、11月25日に開かれ、斎藤氏に対する3度目の証人尋問が行われる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・兵庫県知事選・今回の選挙結果で斎藤さんが再選されたからといって、例えば公益通報の問題が消えてしまうわけではない】　 ２０２４年１１月１９日 　１０：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【橋下徹氏】：斎藤元彦氏の再選、あらためて告発者への対応に言及し「権力者として問題が多いと思います」

【橋下徹氏】：斎藤元彦氏の再選、あらためて告発者への対応に言及し「権力者として問題が多いと思います」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【橋下徹氏】：斎藤元彦氏の再選、あらためて告発者への対応に言及し「権力者として問題が多いと思います」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。

橋下徹氏　Photo by スポニチ

　斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた。

　橋下氏は「（斎藤氏が）最初に怪文書を受け取った時に2つの方向性があって、権力者としては、それを公益通報にまず回すということと、自分でさがしにいってしまう。僕はこれはあり得ないと思うし、それから県民局長の告発者のパソコンの中からいろんなものが出てきた。これもある程度、言わないといけなかったと思います」と指摘。

　そして、「これが処分対象なのかどうなのか。仮に処分対象だったとしても、これは僕の時の裁判例でもそうなんですが、告発で県政がただされたのであれば、告発者にある程度の非違行為があったとしても免責されるという裁判例もあるんで、僕は、斎藤さんが1番誤ったのは、ちゃんと公益通報の結果が出た後に処分すればいいんですが、出る前に処分を、しかも退職あと4日後の職員を退職を取り消して処分したというのは、僕はこれはねえ、権力者として問題が多いと思います」とあらためて自身の考えを述べた。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　スポニチアネックス　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・パワハラなどの疑惑告発文書問題】　 ２０２４年１１月１８日 　１０：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【橋下徹氏】：斎藤元彦氏の再選に「地上波で報道していなかった部分を県民が判断…重い結果だと思いますが」

【橋下徹氏】：斎藤元彦氏の再選に「地上波で報道していなかった部分を県民が判断…重い結果だと思いますが」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【橋下徹氏】：斎藤元彦氏の再選に「地上波で報道していなかった部分を県民が判断…重い結果だと思いますが」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が18日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が再選された兵庫県知事選について言及した。

　橋下徹氏　Photo by スポニチ

　斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた。

　MCの谷原章介が「告発された文書を知事は公益窓口に渡すのではなく、自身の手で調査したことが発端だと思いますが、いかがでしょう？」と聞くと、橋下氏は「本当はそこが1番のポイントなんですけれども、今回の選挙結果は、僕は小手先の戦略とかSNSの効果だとか、そういう表面的なことではなくて、しっかりと兵庫県民の有権者が情報をもとに自ら判断した結果で、物凄い重いことだと思います」と話した。

　そして、「各地上波の番組に僕も出演させてもらってますが、番組は番組でちゃんと裏取りを確認しながら、バランスを取って報道してますけれども、でもやっぱり地上波全体の番組、他局を含めて番組を見ると、圧倒的に斎藤さん批判の情報の方が多くて、量的にバランスを欠いていたと思うんです」と指摘。「そこをSNSが補って、事実かどうかこれはいろいろ意見はあるにせよ、地上波で報道していなかった部分をしっかりと兵庫県民の有権者がそれを受けて判断したことですから、非常に僕はこれは重い結果だと思いますが、あとでまた議論させてもらいたいんですが、であったとしても、僕は斎藤さん、権力者としての問題点、多々あると思っていますので、それは指摘し続けていこうと思ってます」とし、「ただ1番だらしないのは兵庫県議会だと思ってます」と自身の見解を述べた。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　スポニチアネックス　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・パワハラなどの疑惑告発文書問題失職した斎藤氏】　 ２０２４年１１月１８日 　１０：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【橋下徹氏】：斎藤元彦氏再選も「権力者として不適格と主張し続ける」 3725文字の長文投稿で持論

【橋下徹氏】：斎藤元彦氏再選も「権力者として不適格と主張し続ける」 3725文字の長文投稿で持論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【橋下徹氏】：斎藤元彦氏再選も「権力者として不適格と主張し続ける」 3725文字の長文投稿で持論　

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。無所属の前職・斎藤元彦氏（47）が当選確実となった兵庫県知事選についてコメントした。

　斎藤氏は元尼崎市長の稲村和美氏、日本維新の会を離党した前参院議員清水貴之氏ら無所属6新人を破り再選を果たした。選挙戦ではパワハラなどの疑惑告発文書問題で失職した斎藤氏への評価や、混乱した県政の立て直しなどが問われた。

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橋下徹氏© 　(C) スポーツニッポン新聞社

　橋下氏は、斎藤氏が再選確実となったことを報じるニュースを取り上げ、「民意は大変重いものですが、僕は引き続き斎藤さんは権力者として不適格であることを主張し続けます。パワハラ・おねだり・公益通報者保護法違反を理由とするものではありません」と投稿。続けて3725文字の長文を投稿し、8項目にわたって自身の考えをつづった。　

　橋下氏はまず、「怪文書」への斎藤氏の対応について「大問題」とし、「斎藤さんはここで怪文書は公益通報に当たらないと自ら判断し、怪文書の作成者を探しに行った。副知事、幹部が一体になり組織あげて探しに行ったのです。こんな権力の使い方ほど恐ろしいことはありません」と持論。自身が大阪市長時代に経験した裁判を引き合いに「公益通報保護法違反かどうかは別として、怪文書後の内部告発の中身の真実性が確定してから作成者の処分を決めるべきでした。告発によって兵庫県庁の悪いところを正してくれたのであれば、怪文書・告発文作成者の悪いところには多少温情をかけるべきなのです」とし、「ところが斎藤さんは公益通報の結果が出る前に告発者の処分を先にやってしまいました。これは権力の使い方として完全にアウトだし、恐ろし過ぎる」と断じた。

　そして斎藤氏のパワハラ、おねだりについてのメディアの報道も問題だとし、「インフルエンサーたちがメディアの報じ方のおかしさを猛主張したのをきっかけにパワハラ・おねだりの事実はない、告発者の方が悪い、斎藤さんはメディアの捏造によって貶められたという意見が大拡散したのです」と解説。「僕のような出演者も含めてマスメディアはこれだけ有権者がメディアの報じ方に不満を持っていることをしっかりと認識しなければならないでしょう」とした。

　そのうえで「僕は斎藤さんの権力の行使のやり方のおかしさ、権力者として資格なしという主張を続けます」と持論。斎藤氏が県議会解散ではなく出直し選挙を選択して再選を果たしても「知事選に当選しただけでは不信任決議をひっくり返すことはできません。それほど不信任決議は重たいものなのです」と説明した。

　そして斎藤氏を支持した「兵庫県民の民意は非常に重い」としつつも、「しかしその民意に対して意見を言っていくこともコメンテーターの仕事だと思っています」とつづり、投稿を結んだ。

　元稿：スポーツニッポン新聞社　スポニチアネックス　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・パワハラなどの疑惑告発文書問題失職した斎藤氏】　 ２０２４年１１月１７日 　２２：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.02】：公益通報制度／批判を施政に生かさねば

【社説・11.02】：公益通報制度／批判を施政に生かさねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.02】：公益通報制度／批判を施政に生かさねば　

　前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、告発文書を作成、配布した元西播磨県民局長への懲戒処分を巡り県議会が不信任を決議したことに端を発する。この文書について専門家らは「公益通報に当たり告発者の保護が必要」と指摘するが、前知事側は「誹謗（ひぼう）中傷であり公益通報には該当しない」と真っ向から否定する。

　為政者や側近の疑惑の内部告発にどう対処すべきか。選挙戦では職場の風通しや働きやすさの改善策と相まって、公益通報制度に関する議論を深めなければならない。

　公益通報者保護法は告発者への不利益な取り扱いを禁じている。２０２２年施行の改正法では告発者の探索を禁じ、事業者に対し公益通報に対応する体制整備を義務付けた。

　元局長は３月、パワハラ疑惑などを指摘する文書を報道機関などに配布し、後に県内部の公益通報窓口にも届けた。一方、前知事は「うそ八百を広めた」として作成者を特定し、担当部局の調査結果を待たず５月に停職３カ月の懲戒処分とした。元局長は７月に死亡した。

　文書中の疑惑には、県議会調査特別委員会（百条委員会）の審議などで事実と判明した内容もある。現在も百条委は継続しているが、前知事への批判の高まりを受け議会は不信任決議を急いだ。調査結果が出ないまま選挙戦に突入し、有権者の判断を難しくしている側面は否めない。

　それでも選挙戦で問われるべき重要な課題は少なくない。

　その一つは公益通報に対応する体制の在り方だ。

　兵庫県の通報先は内部窓口しかなく、外部窓口も併設する神戸市や大阪府などに比べ遅れている。兵庫県では０６年度以降、計１３５件あった内部通報のうち受理は約３割の４２件にとどまるが、神戸市や大阪府ではトータルで６割を超えている。制度の実効性を高め不正の是正に生かすには、第三者が客観的に判断する窓口の設置が欠かせない。

　批判を謙虚に受け入れる姿勢も問われる。告発文書にはパワハラなどの不正行為だけでなく、阪神・淡路大震災の教訓継承や県政の意思決定の在り方などトップの政治姿勢への批判も含まれていた。手厳しい意見にも耳を傾け、施政の改善に生かす度量が求められている。

　百条委で証言した専門家は、元局長の懲戒処分が継続する現状を「違法状態が続いている」と指摘した。処分への対応も焦点となる。

　前知事を含む各候補者は公益通報に関連し、職員との意思疎通や信頼構築の重要性を訴えている。混乱した県政を立て直すために、為政者としての資質がいつも以上に問われていることを忘れてはならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新聞に喝！】：兵庫県知事疑惑、贈答品の〝おねだり疑惑〟より公益通報と情報保全巡る問題点の総括

【新聞に喝！】：兵庫県知事疑惑、贈答品の〝おねだり疑惑〟より公益通報と情報保全巡る問題点の総括　■国防ジャーナリスト・小笠原理恵

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新聞に喝！】：兵庫県知事疑惑、贈答品の〝おねだり疑惑〟より公益通報と情報保全巡る問題点の総括　■国防ジャーナリスト・小笠原理恵　

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題が大詰めを迎えている。斎藤知事に対する不信任決議案が可決され、今後の去就が注目される事態となった。これまでの疑惑報道の中で特産品など多数の贈答品に関する〝おねだり疑惑〟が新聞・メディアで一定の比重を占めてきたが、筆者が注目してきたのは、一連の問題の発端となった元県民局長の男性＝7月に死亡＝への告発者保護を巡る報道だ。

兵庫県議会で不信任決議が可決され、投票結果を聞く斎藤元彦兵庫県知事＝19日、神戸市中央区の兵庫県公館（渡辺恭晃撮影）

　日経新聞は7月13日付の社説で「公益通報が機能しないような自治体は、首長や組織そのものに問題があるとみるべきだ」と断じた。9月8日付の信濃毎日も社説で「通報者の不利益になるような取り扱いをした組織側に刑事罰を科すといった法改正を含め、通報者を徹底して保護する体制が必要だ」と指摘し、法改正の必要性に踏み込んだ。

　令和4年の改正公益通報者保護法の施行で、新たに適切な公益通報者保護をするために必要な体制や措置を講じることが事業者に義務付けられた。また、内閣府は「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐ措置をとる」義務があると指針を出した。通報者の探索を防ぐ義務のある県自身が告発者を特定し、処分したことは法令違反だ。

　こうした点について新聞・メディアが批判を強めるのは当然だ。しかし、見過ごされている論点がある。男性は3月12日にマスコミ、警察、議員などに厳正な調査を期待して告発文書を送った。その告発文書はなぜ斎藤知事の目に触れたのか―という疑問だ。斎藤知事の定例会見での説明によると、民間の方からの情報提供があったというが、この匿名の告発文書の取り扱いがずさんだったと言わざるを得ない。もちろん、匿名の告発には悪意や虚偽の情報もあれば、人の生死にかかわる重大な情報もある。告発文書が慎重に取り扱われていたのなら、結果は変わったはずだ。

　3月下旬に解任された男性は4月に県の公益通報窓口に通報したが、県を優先しなかった理由として「当局内部にある機関は信用できない」ことを挙げた。県知事や側近ら利害関係者による報復を恐れたのだろう。

　県議会の調査特別委員会（百条委）の冒頭では「痛恨の極みであります」と男性への黙禱（もくとう）がささげられた。産経は8月31日付の社説（主張）で「公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い」と断じたが、新聞・メディアは今回の疑惑について斎藤知事の去就で幕引きとせず、公益通報と情報保全の問題点について今一度総括してほしい。他の自治体でも繰り返される恐れがあるからだ。

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　◆小笠原理恵

　おがさわら・りえ　自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【話題・地方自治・兵庫県・兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題・知事不信任決議が県議会で可決された】　 ２０２４年０９月２２日 　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：斎藤元彦知事を告発した元局長の処分 識者「独裁者が粛清するかのよう」

【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：斎藤元彦知事を告発した元局長の処分　識者「独裁者が粛清するかのよう」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事のパワハラ疑惑】：斎藤元彦知事を告発した元局長の処分　識者「独裁者が粛清するかのよう」

　兵庫県の斎藤元彦知事が職員へのパワーハラスメント疑惑などを文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は5日午前、告発者の元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が公益通報をしたにもかかわらず懲戒処分を受けたことについて、参考人の奥山俊宏・上智大教授から見解を聞いた。

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兵庫県議会調査特別委員会で参考人として意見を述べる上智大の奥山俊宏教授＝神戸市中央区で2024年9月5日午前10時、梅田麻衣子撮影（毎日新聞）

　■ 【そもそも】兵庫知事にどんなパワハラ疑惑? 図で解説 　

　内部告発者の保護法制に詳しい奥山教授は県の対応について、「知事らは告発の矛先を向けられている当人であり、告発文書に関する判断から自ら身を引くべきだったが、正反対の行動を選んだ。冷静な対応ができず、まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」とし「独立性を確保し、利益相反を排除すべきだった。公益通報者保護法の趣旨を逸脱している」と指摘した。 　

　一連の問題は元局長が3月、知事のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。 　

　元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、「核心部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と断じ、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 　

　元局長は7月、県内の親族宅で亡くなっているのが見つかった。処分に踏み切った県の対応に問題がなかったか百条委で調査が進められている。 　

　知事は8月30日にあった百条委の証人尋問で告発文について「事実でないことが多く含まれ、誹謗中傷性が高いものだと判断して調査した」と説明。元局長を処分したことは「適切だと思っている」と正当性を主張した。 　

　一方、百条委では県職員が「公益通報の結果が出るまで処分しないほうがいい」と進言していたことが明らかになっている。【洪玟香、古川幸奈】

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・兵庫県・県議会の調査特別委員会（百条委）・知事によるパワハラ疑惑】　 ２０２４年０９月０５日 　１０：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【揺れる県政】：「知事の初動が逆効果」「文書の存在知らしめたのは知事」参考人奥山氏が指摘 県議会百条委

【揺れる県政】：「知事の初動が逆効果」「文書の存在知らしめたのは知事」参考人奥山氏が指摘　県議会百条委

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【揺れる県政】：「知事の初動が逆効果」「文書の存在知らしめたのは知事」参考人奥山氏が指摘　県議会百条委

　兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを告発した文書について検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）の第７回会合は５日午前、公益通報者保護制度に詳しい元朝日新聞記者の奥山俊宏・上智大教授を参考人として招致した。奥山氏は、斎藤知事の３月２７日の会見などについて「知事らの初動は危機管理の視点で全く逆効果で、火のないところにわざわざ火をつけたようなもの」と指摘した。

公益通報者保護などを巡り、百条委で参考人として見解を述べる上智大の奥山俊宏教授＝５日午前、神戸市中央区、兵庫県庁（撮影・大田将之）

　奥山氏は「もし斎藤知事が告発文書をスルーしていたとしたら」と仮定し、自身の記者経験も踏まえて「せいぜい地元の新聞で取り上げられることがあったかなかったか、という程度だっただろう」と推定。しかし、斎藤知事が会見で「うそ八百」と発言したことで「一つでも真実が含まれていると、その一つが大きなニュース性を持つことになった」と分析した。

　全国的に知れ渡るニュースになった経緯について、「告発文書の存在を世の中に知らしめたのは、斎藤知事その人だ」とした。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・兵庫県・県議会の調査特別委員会（百条委）・知事によるパワハラ疑惑】　 ２０２４年０９月０５日 　１１：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤元彦知事の発言は「公開パワハラ」と専門家 百条委、通報者保護法違反の指摘も

【兵庫県】：斎藤元彦知事の発言は「公開パワハラ」と専門家　百条委、通報者保護法違反の指摘も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事の発言は「公開パワハラ」と専門家　百条委、通報者保護法違反の指摘も　

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日開かれ、参考人として出席した上智大の奥山俊宏教授は告発文書に公益通報が含まれていることは明らかだと指摘し、斎藤氏らの対応は「公益通報者保護法に違反する」との見方を示した。文書を作成した元県幹部の男性について斎藤氏が「公務員失格」と記者会見で発言したことも「いわば公開パワハラ。許されない」と批判した。

兵庫県議会の百条委員会。右奥は参考人招致で発言する上智大の奥山俊宏教授（共同）

　午後には贈答品受領疑惑も含めた検証が始まり、側近幹部や県の特別弁護士ら数人を尋問する。出頭予定だった前総務部長は体調不良などを訴え、欠席が認められた。

　6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問がある。日本維新の会は証言内容を踏まえ斎藤氏への不信任決議案を出すかどうか判断すると表明しており、県議会最大会派の自民党も6日夜に総会を開き対応を協議する。

　文書は元県幹部の男性が作成したもので斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を列挙。男性は関係者や報道機関に配布後、県の公益通報窓口にも通報したが、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象とされず、懲戒処分を受けた後に死亡した。

　「公益通報に当たらない」とする斎藤氏の主張について、奥山教授は「公益通報者保護法について誤解に基づいているものが一部ある」と指摘。通報窓口を県内部ではなく外部の弁護士事務所などに置くべきだとした。

　文書には斎藤氏の「おねだり体質」も挙げられ、地元企業からコーヒーメーカーを受領したり、協定を結んだ企業からロードバイクを贈られたりしたなどと記載。職員アンケートでも革の高級ジャンパーを関係者に要求したとの証言があった。（共同）

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・兵庫県・県議会の調査特別委員会（百条委員会）・知事によるパワハラ疑惑】　 ２０２４年０９月０５日 　１２：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【斎藤知事告白文書問題】：「県対応は『もみ消し』『隠蔽』では」、「公益通報者どう守る」識者2人に聞く

【斎藤知事告白文書問題】：「県対応は『もみ消し』『隠蔽』では」、「公益通報者どう守る」識者2人に聞く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【斎藤知事告白文書問題】：「県対応は『もみ消し』『隠蔽』では」、「公益通報者どう守る」識者2人に聞く　

　兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題をはじめ、公益通報を巡る問題が全国で相次いでいる。和歌山市では不正支出を公益通報した男性職員が自殺。鹿児島県警でも内部文書をライターに送付した前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された。内部通報者に対する不利益な取り扱いは、公益通報者保護法で禁じられている。なぜ通報者は守られないのか。兵庫県の対応の問題点や制度の課題について、２人の識者に聞いた。（前川茂之、岩崎昂志）

奥山俊宏・上智大教授（提供写真）

　■告発された知事の判断、不適切　上智大・奥山俊宏教授

　兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書の外部送付が公益通報に該当するかどうかの判断は、その内容に「信じるに足りる相当の理由」、すなわち真実相当性があるかどうかがポイントになる。これは文書を一見しただけで断定できるものではない。

　文書は、企業名や個人名が具体的に明示され、迫真性があると見受けられる。事実関係を調査した上でなければ、真実相当性の有無を判断できないはずの内容だ。、・・・

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　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・兵庫県・斎藤元彦知事に対する告発文書問題】　 ２０２４年０８月１０日 　０５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。