【社説・11.12】：石破内閣継続 「政治とカネ」まず決着を

【社説・11.12】：石破内閣継続 「政治とカネ」まず決着を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.12】：石破内閣継続 「政治とカネ」まず決着を　

　自民、公明の連立与党が過半数割れした衆院選を受け、きのう召集された特別国会で、自民党総裁の石破茂氏が再び首相に選出された。

　30年ぶりの決選投票の末、続投が決まった。とはいえ、政権への野党取り込みは進まず、第2次石破内閣は、自公政権下では初めて少数与党内閣となった。野党の協力がないと法案も予算も通らない。政権運営の難航は必至だ。

　与党に染み付いた国会軽視の姿勢を改める好機と前向きに捉えたい。自公が政権に復帰した第2次安倍内閣以降、政府は数の力におごって国会論議を軽視し政策を決めていた。そうした手法は通用しない。国会への向き合い方の根本的な転換が迫られている。

　石破首相はきのう「野党の意見を誠実に承りながら、あらゆることを決めたい」と述べた。謙虚な姿勢を今後も貫けるかが問われる。

　早急になすべきことは明らかだ。「政治とカネ」問題の決着である。まずは、政治資金規正法の再改正を急がなければならない。

　石破首相は、政治資金をチェックする第三者機関の設置には言及してきた。しかし、それだけでは不十分だ。野党第1党の立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止に踏み込むべきである。

　政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納も実現が急がれる。こうした政治改革は、年内にも開催される臨時国会での対応が求められる。

　自民党の派閥裏金事件では、衆参政治倫理審査会への関係議員の出席が欠かせない。野党はもちろん、公明党の斉藤鉄夫新代表も石破首相に要望している。十数人の「裏金議員」が衆院選で当選したが、それで「みそぎが済んだ」と勘違いしてもらっては困る。選挙区の有権者だけではなく、国会の場で説明責任を果たす必要がある。

　そもそも安倍派の裏金問題は未解明だ。いったんやめかけたのに、誰がなぜ復活させたのか。徹底追及する責任は与野党双方にある。

　政治改革は、石破政権に課せられた重い宿題だ。片付けない限り、有権者の納得は得られないのだと、肝に銘じなければならない。

　政治改革の早期実現に向け、野党の責任も重い。衆院選を経て、立民や、日本維新の会、国民民主党の主要3党の議席数は自民党を上回り、影響力を増した。

　とりわけ動向が注目されるのは、議席を4倍に増やした国民民主党だ。公約に掲げた「年収の壁」解消へ、与党から政策協議を引き出した。

　ただ、この問題や政治改革で安易に妥協したのでは、石破内閣の延命に手を貸すだけだとの批判も強まるはずだ。与党となれ合い関係に陥ることは許されない。

　衆院選では、政治改革を進めよとの有権者の思いが示された。とはいえ、自浄能力を欠いた自民党任せでは不可能だろう。立民、維新、国民の3党を軸に結束して、与党に改革実現を強く迫れるのか、野党も問われている。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。