【新型コロナ】：第8波「対応強化策」巧妙なカラクリ…新たな「2つの宣言」が開店休業ラッシュを招く

【新型コロナ】：第8波「対応強化策」巧妙なカラクリ…新たな「2つの宣言」が開店休業ラッシュを招く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：第8波「対応強化策」巧妙なカラクリ…新たな「2つの宣言」が開店休業ラッシュを招く

　“どケチ政権”の本領発揮だ。過去最大規模となりそうな新型コロナウイルス第8波。世界保健機関（WHO）の集計によると、10月31日～11月6日の日本の週間感染者数は前週比42％増の40万1693人で世界最多となった。第8波はまだ入り口。この段階で世界ワーストとは衝撃だ。

　岸田政権は第8波に向けた対応強化策を打ち出したが、巧妙なカラクリがある。

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　　賑わいを取り戻してきたが…（東京・浅草）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　11日に開かれたコロナ対策分科会で新たな「2つの宣言」が新設された。重症化リスクの高い人が外来医療を受診できないような感染状況では、各都道府県の判断で「対策強化宣言」を出せるようになる。大人数での会食や大規模イベント参加などを控えるよう要請するもので、それでも事態が悪化し、医療全体が逼迫して機能を果たせない状況になると「医療非常事態宣言」も発令できる。外出・移動は必要なものに限り、大幅な出勤抑制、旅行自粛などを求める。

　■協力金は支払われない

　コロナ担当を兼務する後藤経済再生相は分科会後、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は想定しないで対応することが前提だ」と強調。宣言や重点措置のように営業時間短縮は求めないことから、協力金は支払われない。

　「第8波は新たな変異株やインフルエンザとの同時流行も懸念され、感染防止策を打たないわけにはいかない。しかし、事業者に営業時間短縮を求めると、補償の問題が生じてしまう。そこで、国民の側に外出自粛を求めることで、協力金を払うことなく、感染を抑制できる“妙案”を捻出したのでしょう。しかも、この難しい判断は都道府県に委ね、国の責任逃れも図っています。“ケチ”“責任回避”といった岸田政権の特徴をよく表している政策だと思います」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　岸田政権は感染対策と経済活動の両立を掲げているが、外出自粛が広がれば、経済活動が停滞するのは必至だ。

　「協力金が支払われないため、生きていくために飲食店など事業者は営業せざるを得ない。一方で、感染者数の増加を目のあたりにし、都道府県から外出自粛要請が出されれば、国民はお店に行かなくなり、各地で開店休業が相次ぐのではないか」（井上学氏）

　飲食業や旅行業、宿泊業はようやく通常営業に戻りつつあったのに、今度は政権に見殺し。第8波による感染拡大も心配だが、経済はメタメタにされそうだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・医療・過去最大規模となりそうな新型コロナウイルス第8波】　 ２０２２年１１月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。