日本の「借金」が1000兆円、これが国民のためという論調が寄せられた。確かに政策は国民の生活のためという側面を持つことは事実だ。さもなければ政権政党は国民に支持されないからだ。だが、もう一方の側面があることも見逃せない。それは政策を立案する権力者とその応援者たちのためでもあるということだ。
1000兆円の「借金」の奥深いところに日米安保条約第2条の日米経済協力条項があることを黙殺、あるいは想定・想像できない現状を指摘しない訳にはいかない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
このことは原発においても同じだ。石炭から石油、そして原子力へ、と「エネルギー革命」と称して推進してきた日本の対米従属化は、アメリカの安全保障政策の枠内に日本を押し込める狙いであった。エネルギーという餌を与え、あるいはいただきながら、従属し、それによって日本における政権担当力を維持しようとする利益集団の思惑があった。それが現在の原発をめぐる実態である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/415.html
そうした思惑を見透かされずに、その思惑を国民のなかに徹底して、国民の支持をとりつけるためにどのようなイデオロギーが使われたか、そのことを再検討しておく必要がある。
「原子力の平和利用」「原発は安い」「電力が不足すれば」「原発が起動しなければ原発で生活している人の生活は」論であり、「米軍基地がなくなれば、ソ連・中国・北朝鮮の脅威を抑止できない」「基地で生活している人」論であった。アメリカのための国債発行は、大型公共事業の推進であった。それは「雇用創出」「生活向上」「円高対策」論などであった。
だが、現在の日本の現実をみれば、これらのイデオロギー政策の破綻は明らかだ。「孫子の代まで」論をよくみれば、これまでの延長線上の政策では、孫子の代には、「国敗れて山河あり」となる可能性が大である。
さて話を本題に戻そう。以上のように、アメリカの対日要求に沿った政策が存在するにもかかわらず、オスプレイ配備についても、本質を国民に報せないマスコミ、これはまさに犯罪的だろう。何故ならば、フクシマを見れば、自殺者や孤立死報道、生活保護問題などをみれば、米軍兵士や基地の弊害の事実を見れば、まさに憲法が明記している人間の尊厳の冒涜になるからだ。
そこでオスプレイ配備について、全国紙と沖縄の地元紙がどのように伝えたか、観てみたい。
最大のポイントは、
１．オスプレイ配備に「日本政府や地元自治体が拒否できる権限はない」と平然と語っていることだ。こういうことを平然と新聞に掲載するとは言語道断だ。国家主権の否定、国民主権の否定だからだ。
２．これを読む国民は「そういうものか」とか、それならば「安全性の確保をアメリカにお願いするしかない」ということになる。ま、最低の一致点という側面もあることはある。だが、これでは事の本質は一向に解決できないだろう。アメリカの土俵で相撲をとるようなものだからだ。
３．これではオスプレイ配備以外の米軍の各種訓練にしても日本政府と地元自治体の権限はないということになる。まさに日本国すべての自治体で米軍基地が設置されることになる。まさに全土基地方式だ。「沖縄差別」論の誤りの果たす役割が見えてくる。
４．もう一つある。この権限論は日米地位協定第25条に明記されている「協議」に違反している。このことを覆い隠している。いや、実は、この条項は形式的なもので、日本政府は国民を代表して「対等に協議」することなどあり得ないことを示したし、日本政府が「協議」を放棄している事実を、改めて示したといえる。
５．この権限論は日米安保条約の屈辱性、従属性を示しているのだが、マスコミはこのことを覆い隠しているのだ。
６．以上のような屈辱性、従属性、犯罪性を覆い隠す裏返しとして、日米同盟深化論や日米安保繁栄論をふりまき、国民の意識の中に日米安保条約廃棄、日米地域協定廃止などは想定させないようにしているのだ。
７．現在の日本の政治の諸悪の根源が、ここにあるのだが、これさえも覆い隠している。
８．オスプレイ配備にあたって、日本政府と国民に配備を拒否できる権限がないのは何故か、キチンと説明するマスコミが出てきたら、どうなるか。このことを想像すると、今後の展望がでてくる。
鶚（みさご）飛ぶ増税原発再稼動瑞穂の国に数多の餌を
朝日 オスプレイ強く拒否 沖縄知事「事故起きたら基地撤去」2012年7月2日0時1分
森本敏防衛相は１日、沖縄県庁で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談し、米軍の新型輸送機オスプレイの配備計画を説明した。仲井真氏は「安全性に疑問があるものは断然拒否する」と配備に強く抗議した。さらに「事件事故が起きたら（基地の）即時閉鎖撤去」と訴えた。 米政府は７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げして一時駐機した上で、１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針。 仲井真氏は会談で「日米安保条約上とか日米地位協定上とか、米軍がなんでも持ち込めるというのは信じがたい」と批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201207010122.html
毎日オスプレイ:沖縄知事ら３氏、強い反発 森本防衛相と会談 毎日新聞 2012年07月01日 21時01分
米側は予定通り配備を進める方針で、日本側に拒否する権限はないことから、日本政府は米側と地元との板挟みで難しい対応を迫られそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m010072000c.html
読売 沖縄知事「配備後に事故なら全基地即時閉鎖も」（2012年7月1日23時51分）
仲井真氏は会談後、記者団に「（配備後に事故が起きたら）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と述べ、日米両政府をけん制した。岡田副総理は１日、山口県周南市で「日本に配備をダメだと言う権限はない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120701-OYT1T00512.htm
毎日 オスプレイ:沖縄知事ら３氏、強い反発 森本防衛相と会談 2012年07月01日 21時01分
米側は予定通り配備を進める方針で、日本側に拒否する権限はないことから、日本政府は米側と地元との板挟みで難しい対応を迫られそうだ。 森本氏はそれぞれの会談で、米海兵隊がオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（岩国市）に陸揚げし、１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用を始める計画を説明。「海兵隊の能力が格段に向上する」と理解を求めた。森本氏は会談後、記者団に「日米双方が安全性を確認するプロセスを進めないと、事態が先に動かない」としながらも、「（安全性が確認できないとは）予期していない。できると思う」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m010072000c.html
沖縄知事がオスプレイ配備「拒否」 会談で森本防衛相に表明2012.7.1 13:16
防衛省によると、日本政府や地元自治体に配備を拒否できる法的権限はない。ただ地元の強い反発により、野田政権が対応に苦慮するのは必至だ。 仲井真氏は会談後、記者団に、米国がオスプレイ配備を強行し、事故などが起きた場合は「（県内の米軍の）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と述べ、県民感情悪化への強い懸念を示した。 森本氏は会談で、モロッコと米国で相次いだ墜落事故の調査について「まだ完璧ではない」として、さらに詳しい情報提供を求める考えを強調し、理解を求めた。同時に普天間飛行場移設問題に関し「民主党政権として努力が足りず、順調に進んでないことは申し訳ない」と陳謝した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070113170013-n1.htm
日経 オスプレイ配備、沖縄・山口知事が反対 防衛相に「安全性に疑問」「姑息」と批判2012/7/1 18:59
森本敏防衛相は１日、沖縄、山口両県で知事らと個別に会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備計画を説明した。知事らは墜落事故が相次ぐオスプレイは安全性が確認されていないとして現時点での配備や搬入に反対した。配備に首長の同意は必要ないが、地元が納得しないまま進めれば反発はさらに強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100H_R00C12A7PE8000/
東京 オスプレイ計画撤回を 沖縄・岩国が一斉反発2012年7月1日 21時45分
日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、地元の強い反発により野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070101000171.html
東京 オスプレイ 沖縄、山口が拒否 仲井真知事「事故なら全基地閉鎖2012年7月2日 朝刊
日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、地元の強い反発により野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。…同時に、普天間飛行場移設問題に関し「民主党政権として努力が足りず、順調に進んでいないことは申し訳ない」と陳謝した。仲井真氏は県外移設を重ねて要請した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070202000106.html
琉球新報 オスプレイ沖縄配備 知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」 森本防衛相と面談2012年7月1日
面談で森本氏はオスプレイの配備で「海兵隊の航空輸送支援能力、人道支援、災害救援能力が格段に向上する」と述べて受け入れを求めた。米側はオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入し、１０月初旬に普天間飛行場で本格運用する方針。岩国での試験飛行はモロッコと米フロリダ州で相次いだ墜落事故の追加的調査結果を８月に日本側に提供するまでは控えるとしている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193316-storytopic-252.html
琉球新報 オスプレイ沖縄配備 “説明行脚”火に油 防衛相オスプレイ伝達2012年7月1日
就任後初来県した森本敏防衛相は、佐喜真淳宜野湾市長との会談や記者会見で、１０月初旬から普天間飛行場で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを本格運用するとした米政府の接受国通報を説明しつつ「きょうは意見を聞きに来た」「事故原因を究明した上で今後の対応を考える」などと述べ、現時点で沖縄側の要求を否定していないことを強調した。だが、政府がこれまで米側に配備反対を伝えたことは一度もなく、米側のスケジュールが着々と進むことは確実だ。沖縄の強い反発を少しでも和らげる“ガス抜き”的来県に映る。会談で佐喜真市長は１９９６年の普天間飛行場返還合意から１６年たつものの返還が進まないことに強い憤りを示した上で、オスプレイ配備について「誠に遺憾で、許しがたい行為」と厳しく批判し配備中止を求めた。…だが、事実上、配備を強行するとの説明に、配備先が一層反発を強めるのは必至だ。森本氏に対し、県は強い反対姿勢を打ち出すことを意識している。井真知事は森本氏との会談で、従来の閣僚らとの会談と同様に要望書を手渡す。内容はいの一番にオスプレイの項目を設け、配備中止を求める。森本氏の“説明行脚”で、配備先の反対姿勢が和らぐ様子は全くない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193320-storytopic-252.html
沖縄タイムス オスプレイ：知事、防衛相に配備拒否2012年7月1日 10時41分
会談後、仲井真知事は記者団に、日米地位協定で米軍の運用に日本の法律が適用されない問題点を指摘し、「危険で安心できないものを人口密集地で運用され、地位協定があるから、などという話をしたら、それこそ全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」との認識を示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-01_35799/
沖縄タイムス オスプレイ：防衛相に市長「阻止を」2012年7月1日 09時53分22時間27分前に更新
森本氏は「トータルで米海兵隊の能力を向上しようとするものだ」と配備に理解を求めたが、佐喜真氏は「（配備は）誠に遺憾で、許し難い。阻止してもらいたい」と強く反対した。…（森本氏は）普天間飛行場の移設問題に関しては「一日も早く、日米間で合意した通りに返還されるよう実現を図りたい」と述べ、名護市辺野古に県内移設する政府方針を推進する考えを重ねて表明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-01_35795
山陽 オスプレイ計画撤回を 沖縄・岩国が一斉反発
森本敏防衛相は１日、沖縄、山口両県を訪れ、米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する計画について両県知事と岩国市長にそれぞれ理解を求めた。知事らは相次いで計画撤回や見直しを求めた。日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、地元の強い反発により野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2012070101000171/
神奈川 オスプレイ配備撤回を、座間市議会が決議案可決/神奈川2012年6月25日
座間市議会は25日の本会議で、米海兵隊が沖縄・普天間飛行場に配備を計画する新型垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて、国や米側に配備撤回を求める決議案を全会一致で可決した。
決議案は牧嶋とよ子氏（神奈川ネット）が提出。６月13日に米フロリダで５人が負傷した墜落事故を踏まえ、「開発段階からこれまで、死亡事故を含めて墜落事故は８件発生している」と指摘。「危険なオスプレイの配備は沖縄県民をはじめ、低空訓練の飛行ルートとされる全国の自治体に不安と恐怖を与え、断じて許すことはできない」と訴えている。
また、５月に５年ぶりに強行され県内全域で少なくとも３千件の苦情が殺到した米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の空母艦載機部隊による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）について、米側へ再び行わないように申し入れるよう国に求める意見書案を全会一致で可決した。
大和市議会も25日、ＮＬＰについて、同様の決議案を全会一致で可決した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206250023/
沖縄タイムス ［視点］県民の不満代弁「即時閉鎖」2012年7月2日 09時43分
。知事選で自民、公明両党中心の保守層が支持基盤となり当選した仲井真知事が革新層の多用するフレーズを口にしたことで、まさに〝オール沖縄の思い〟が凝縮された反対の意思であることを印象付けた。… 「即時閉鎖」発言は、やりとりをすべて公開した森本敏防衛相との会談や、その後の記者団との問答の場で言及された。個別案件への見解をはぐらかすこともある仲井真知事の踏み込んだ発言は、米国の配備計画通りに事を進めようとする日米両政府に対し、今後の影響を見据えて政治的効果を狙ったものとみることもできる。 会談後、森本氏は記者団に「二つの墜落事故にもかかわらず米国が（オスプレイの）運用を続けていることは、いくつかの推測はできる」と述べ、米軍が継続使用しているから安全という論理立てを示唆した。 だが、住民生活より軍の運用を優先する米政府や米国の〝伝言役〟と揶揄（やゆ）される日本政府、双方への不信感が広く浸透している今、その論理はもはや県民に通用する状況にない。… 岩国基地への搬入の是非や本土各地での低空飛行計画の存在を受けて、オスプレイ配備を契機に基地問題が日本の「内政問題」に発展する期待感も一部で出始めた。 くしくも、混迷する普天間飛行場移設をめぐり米政府はこれまで「日本の国内問題だ」との見方を一貫して示してきた。 日本における米軍基地の在り方はどうあるべきか。基地負担の平準化は可能なのか。オスプレイ配備を端緒に噴き出した反発を受けて、全国にこの命題を問い掛けられるかという日本政府の「政治の意思」が試される局面といえるのではないか。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-02_35845/
1000兆円の「借金」の奥深いところに日米安保条約第2条の日米経済協力条項があることを黙殺、あるいは想定・想像できない現状を指摘しない訳にはいかない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
このことは原発においても同じだ。石炭から石油、そして原子力へ、と「エネルギー革命」と称して推進してきた日本の対米従属化は、アメリカの安全保障政策の枠内に日本を押し込める狙いであった。エネルギーという餌を与え、あるいはいただきながら、従属し、それによって日本における政権担当力を維持しようとする利益集団の思惑があった。それが現在の原発をめぐる実態である。
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/415.html
そうした思惑を見透かされずに、その思惑を国民のなかに徹底して、国民の支持をとりつけるためにどのようなイデオロギーが使われたか、そのことを再検討しておく必要がある。
「原子力の平和利用」「原発は安い」「電力が不足すれば」「原発が起動しなければ原発で生活している人の生活は」論であり、「米軍基地がなくなれば、ソ連・中国・北朝鮮の脅威を抑止できない」「基地で生活している人」論であった。アメリカのための国債発行は、大型公共事業の推進であった。それは「雇用創出」「生活向上」「円高対策」論などであった。
だが、現在の日本の現実をみれば、これらのイデオロギー政策の破綻は明らかだ。「孫子の代まで」論をよくみれば、これまでの延長線上の政策では、孫子の代には、「国敗れて山河あり」となる可能性が大である。
さて話を本題に戻そう。以上のように、アメリカの対日要求に沿った政策が存在するにもかかわらず、オスプレイ配備についても、本質を国民に報せないマスコミ、これはまさに犯罪的だろう。何故ならば、フクシマを見れば、自殺者や孤立死報道、生活保護問題などをみれば、米軍兵士や基地の弊害の事実を見れば、まさに憲法が明記している人間の尊厳の冒涜になるからだ。
そこでオスプレイ配備について、全国紙と沖縄の地元紙がどのように伝えたか、観てみたい。
最大のポイントは、
１．オスプレイ配備に「日本政府や地元自治体が拒否できる権限はない」と平然と語っていることだ。こういうことを平然と新聞に掲載するとは言語道断だ。国家主権の否定、国民主権の否定だからだ。
２．これを読む国民は「そういうものか」とか、それならば「安全性の確保をアメリカにお願いするしかない」ということになる。ま、最低の一致点という側面もあることはある。だが、これでは事の本質は一向に解決できないだろう。アメリカの土俵で相撲をとるようなものだからだ。
３．これではオスプレイ配備以外の米軍の各種訓練にしても日本政府と地元自治体の権限はないということになる。まさに日本国すべての自治体で米軍基地が設置されることになる。まさに全土基地方式だ。「沖縄差別」論の誤りの果たす役割が見えてくる。
４．もう一つある。この権限論は日米地位協定第25条に明記されている「協議」に違反している。このことを覆い隠している。いや、実は、この条項は形式的なもので、日本政府は国民を代表して「対等に協議」することなどあり得ないことを示したし、日本政府が「協議」を放棄している事実を、改めて示したといえる。
５．この権限論は日米安保条約の屈辱性、従属性を示しているのだが、マスコミはこのことを覆い隠しているのだ。
６．以上のような屈辱性、従属性、犯罪性を覆い隠す裏返しとして、日米同盟深化論や日米安保繁栄論をふりまき、国民の意識の中に日米安保条約廃棄、日米地域協定廃止などは想定させないようにしているのだ。
７．現在の日本の政治の諸悪の根源が、ここにあるのだが、これさえも覆い隠している。
８．オスプレイ配備にあたって、日本政府と国民に配備を拒否できる権限がないのは何故か、キチンと説明するマスコミが出てきたら、どうなるか。このことを想像すると、今後の展望がでてくる。
鶚（みさご）飛ぶ増税原発再稼動瑞穂の国に数多の餌を
朝日 オスプレイ強く拒否 沖縄知事「事故起きたら基地撤去」2012年7月2日0時1分
森本敏防衛相は１日、沖縄県庁で仲井真弘多（ひろかず）知事と会談し、米軍の新型輸送機オスプレイの配備計画を説明した。仲井真氏は「安全性に疑問があるものは断然拒否する」と配備に強く抗議した。さらに「事件事故が起きたら（基地の）即時閉鎖撤去」と訴えた。 米政府は７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げして一時駐機した上で、１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針。 仲井真氏は会談で「日米安保条約上とか日米地位協定上とか、米軍がなんでも持ち込めるというのは信じがたい」と批判した。
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201207010122.html
毎日オスプレイ:沖縄知事ら３氏、強い反発 森本防衛相と会談 毎日新聞 2012年07月01日 21時01分
米側は予定通り配備を進める方針で、日本側に拒否する権限はないことから、日本政府は米側と地元との板挟みで難しい対応を迫られそうだ。
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m010072000c.html
読売 沖縄知事「配備後に事故なら全基地即時閉鎖も」（2012年7月1日23時51分）
仲井真氏は会談後、記者団に「（配備後に事故が起きたら）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と述べ、日米両政府をけん制した。岡田副総理は１日、山口県周南市で「日本に配備をダメだと言う権限はない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120701-OYT1T00512.htm
毎日 オスプレイ:沖縄知事ら３氏、強い反発 森本防衛相と会談 2012年07月01日 21時01分
米側は予定通り配備を進める方針で、日本側に拒否する権限はないことから、日本政府は米側と地元との板挟みで難しい対応を迫られそうだ。 森本氏はそれぞれの会談で、米海兵隊がオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（岩国市）に陸揚げし、１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用を始める計画を説明。「海兵隊の能力が格段に向上する」と理解を求めた。森本氏は会談後、記者団に「日米双方が安全性を確認するプロセスを進めないと、事態が先に動かない」としながらも、「（安全性が確認できないとは）予期していない。できると思う」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m010072000c.html
沖縄知事がオスプレイ配備「拒否」 会談で森本防衛相に表明2012.7.1 13:16
防衛省によると、日本政府や地元自治体に配備を拒否できる法的権限はない。ただ地元の強い反発により、野田政権が対応に苦慮するのは必至だ。 仲井真氏は会談後、記者団に、米国がオスプレイ配備を強行し、事故などが起きた場合は「（県内の米軍の）全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と述べ、県民感情悪化への強い懸念を示した。 森本氏は会談で、モロッコと米国で相次いだ墜落事故の調査について「まだ完璧ではない」として、さらに詳しい情報提供を求める考えを強調し、理解を求めた。同時に普天間飛行場移設問題に関し「民主党政権として努力が足りず、順調に進んでないことは申し訳ない」と陳謝した。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070113170013-n1.htm
日経 オスプレイ配備、沖縄・山口知事が反対 防衛相に「安全性に疑問」「姑息」と批判2012/7/1 18:59
森本敏防衛相は１日、沖縄、山口両県で知事らと個別に会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備計画を説明した。知事らは墜落事故が相次ぐオスプレイは安全性が確認されていないとして現時点での配備や搬入に反対した。配備に首長の同意は必要ないが、地元が納得しないまま進めれば反発はさらに強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100H_R00C12A7PE8000/
東京 オスプレイ計画撤回を 沖縄・岩国が一斉反発2012年7月1日 21時45分
日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、地元の強い反発により野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070101000171.html
東京 オスプレイ 沖縄、山口が拒否 仲井真知事「事故なら全基地閉鎖2012年7月2日 朝刊
日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、地元の強い反発により野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。…同時に、普天間飛行場移設問題に関し「民主党政権として努力が足りず、順調に進んでいないことは申し訳ない」と陳謝した。仲井真氏は県外移設を重ねて要請した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070202000106.html
琉球新報 オスプレイ沖縄配備 知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」 森本防衛相と面談2012年7月1日
面談で森本氏はオスプレイの配備で「海兵隊の航空輸送支援能力、人道支援、災害救援能力が格段に向上する」と述べて受け入れを求めた。米側はオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入し、１０月初旬に普天間飛行場で本格運用する方針。岩国での試験飛行はモロッコと米フロリダ州で相次いだ墜落事故の追加的調査結果を８月に日本側に提供するまでは控えるとしている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193316-storytopic-252.html
琉球新報 オスプレイ沖縄配備 “説明行脚”火に油 防衛相オスプレイ伝達2012年7月1日
就任後初来県した森本敏防衛相は、佐喜真淳宜野湾市長との会談や記者会見で、１０月初旬から普天間飛行場で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを本格運用するとした米政府の接受国通報を説明しつつ「きょうは意見を聞きに来た」「事故原因を究明した上で今後の対応を考える」などと述べ、現時点で沖縄側の要求を否定していないことを強調した。だが、政府がこれまで米側に配備反対を伝えたことは一度もなく、米側のスケジュールが着々と進むことは確実だ。沖縄の強い反発を少しでも和らげる“ガス抜き”的来県に映る。会談で佐喜真市長は１９９６年の普天間飛行場返還合意から１６年たつものの返還が進まないことに強い憤りを示した上で、オスプレイ配備について「誠に遺憾で、許しがたい行為」と厳しく批判し配備中止を求めた。…だが、事実上、配備を強行するとの説明に、配備先が一層反発を強めるのは必至だ。森本氏に対し、県は強い反対姿勢を打ち出すことを意識している。井真知事は森本氏との会談で、従来の閣僚らとの会談と同様に要望書を手渡す。内容はいの一番にオスプレイの項目を設け、配備中止を求める。森本氏の“説明行脚”で、配備先の反対姿勢が和らぐ様子は全くない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193320-storytopic-252.html
沖縄タイムス オスプレイ：知事、防衛相に配備拒否2012年7月1日 10時41分
会談後、仲井真知事は記者団に、日米地位協定で米軍の運用に日本の法律が適用されない問題点を指摘し、「危険で安心できないものを人口密集地で運用され、地位協定があるから、などという話をしたら、それこそ全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」との認識を示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-01_35799/
沖縄タイムス オスプレイ：防衛相に市長「阻止を」2012年7月1日 09時53分22時間27分前に更新
森本氏は「トータルで米海兵隊の能力を向上しようとするものだ」と配備に理解を求めたが、佐喜真氏は「（配備は）誠に遺憾で、許し難い。阻止してもらいたい」と強く反対した。…（森本氏は）普天間飛行場の移設問題に関しては「一日も早く、日米間で合意した通りに返還されるよう実現を図りたい」と述べ、名護市辺野古に県内移設する政府方針を推進する考えを重ねて表明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-01_35795
山陽 オスプレイ計画撤回を 沖縄・岩国が一斉反発
森本敏防衛相は１日、沖縄、山口両県を訪れ、米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する計画について両県知事と岩国市長にそれぞれ理解を求めた。知事らは相次いで計画撤回や見直しを求めた。日本政府や自治体側に配備を拒否する法的権限はないものの、地元の強い反発により野田政権は配備を急ぐ米側との間で対応に苦慮しそうだ。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2012070101000171/
神奈川 オスプレイ配備撤回を、座間市議会が決議案可決/神奈川2012年6月25日
座間市議会は25日の本会議で、米海兵隊が沖縄・普天間飛行場に配備を計画する新型垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて、国や米側に配備撤回を求める決議案を全会一致で可決した。
決議案は牧嶋とよ子氏（神奈川ネット）が提出。６月13日に米フロリダで５人が負傷した墜落事故を踏まえ、「開発段階からこれまで、死亡事故を含めて墜落事故は８件発生している」と指摘。「危険なオスプレイの配備は沖縄県民をはじめ、低空訓練の飛行ルートとされる全国の自治体に不安と恐怖を与え、断じて許すことはできない」と訴えている。
また、５月に５年ぶりに強行され県内全域で少なくとも３千件の苦情が殺到した米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の空母艦載機部隊による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）について、米側へ再び行わないように申し入れるよう国に求める意見書案を全会一致で可決した。
大和市議会も25日、ＮＬＰについて、同様の決議案を全会一致で可決した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206250023/
沖縄タイムス ［視点］県民の不満代弁「即時閉鎖」2012年7月2日 09時43分
。知事選で自民、公明両党中心の保守層が支持基盤となり当選した仲井真知事が革新層の多用するフレーズを口にしたことで、まさに〝オール沖縄の思い〟が凝縮された反対の意思であることを印象付けた。… 「即時閉鎖」発言は、やりとりをすべて公開した森本敏防衛相との会談や、その後の記者団との問答の場で言及された。個別案件への見解をはぐらかすこともある仲井真知事の踏み込んだ発言は、米国の配備計画通りに事を進めようとする日米両政府に対し、今後の影響を見据えて政治的効果を狙ったものとみることもできる。 会談後、森本氏は記者団に「二つの墜落事故にもかかわらず米国が（オスプレイの）運用を続けていることは、いくつかの推測はできる」と述べ、米軍が継続使用しているから安全という論理立てを示唆した。 だが、住民生活より軍の運用を優先する米政府や米国の〝伝言役〟と揶揄（やゆ）される日本政府、双方への不信感が広く浸透している今、その論理はもはや県民に通用する状況にない。… 岩国基地への搬入の是非や本土各地での低空飛行計画の存在を受けて、オスプレイ配備を契機に基地問題が日本の「内政問題」に発展する期待感も一部で出始めた。 くしくも、混迷する普天間飛行場移設をめぐり米政府はこれまで「日本の国内問題だ」との見方を一貫して示してきた。 日本における米軍基地の在り方はどうあるべきか。基地負担の平準化は可能なのか。オスプレイ配備を端緒に噴き出した反発を受けて、全国にこの命題を問い掛けられるかという日本政府の「政治の意思」が試される局面といえるのではないか。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-02_35845/
