今日の「朝日」に以下の投書が掲載された。元教頭先生の話だ。これを読んで、「子どもから目を離す」教師がいるから「いじめ」が一向に減らないとのことだそうだ。だから「休み時間や放課後、授業中以外で特に目を離さないようにしなければならない」という。だが、現場の先生たちがこれを読んだとき、どういう反応が出てくるか、だ。
こども一人ひとりに目を行き届かせる、これはこれとして大切なことだ。どの先生たちもそのことを否定はしないだろう。だがこうした教育ができる労働環境は現場ではどうなっているか、そのことに目を向けることが最大の課題・問題だろう。教頭先生はこうした問題については語っていないので、管理職としてどのように見ていたか、これでは判らない。
だが、休職や退職を余儀なくされている先生たちがどれだけいるか、そこに追いこまれている労働環境はどうなっているか、公務員・教員バッシングが横行するなかで、この労働環境がどのような教育行政のなかで起こっているか、ほとんど解明されていない。ここにいじめの構造の根本原因があることを指摘しておきたい。
いじめの事例はたくさんあるだろう。だが自殺にまで追い込まれている事例は、それほど多くはない、だが、一人の少年の生命が絶たれたことは、数の問題ではない。哀しいことだし、二度とこのようなことを起こしてはならない。だからこそ、子どもを自殺に追いやった構造に根本的にメスを入れていく必要がある。ここに成功していないから、繰り返されてきたのだ。
今こどもに現れている「いじめ」と自殺現象は、これまで述べてきた国家の行政と大人社会のいじめ構造の反映であることを強調しておきたい。その意味で、こどもは大人・国家社会の犠牲者と言える。
いじめについて、もう一つある。それは自衛隊のいじめだ。9日付け「朝日」の夕刊は、12面に「海自、調査文書提出へ いじめ自殺訴訟「３佐の告発後、発見」を4段で。一方13面には「『担任に泣いて電話』 大津・中２自殺 アンケートに回答」「関係者名の流出フジTVが謝罪」と7段で記事が書かれている。
NHKも読売、日経も、産経一応は報道している。しかし、あくまで「一応」程度なのだ。国家公務員、じかも国の安全保障に携わる国家公務員の現場で起こっている「いじめ」事件なのだ。人の命が奪われているのだ。
それにしても自衛隊内の「いじめ」は女性自衛官へのセクハラやパワハラなど、枚挙に暇なしだ。だが、今大津の中２自殺「解明」報道がテレビなどで繰り返し報道されているように、この自衛隊のいじめ問題の「解明」報道はほとんどされない。何故か。憲法9条に違反する自衛隊のイメージダウンを招かないためにマスコミがトリックを使っているのだ。国家公務員バッシングが執念深く行われているが、国家公務員である自衛隊はタブーだ。
こうしたアンフェアーな構造が、いじめを温存し、いじめをなくさせないための装置ともなっているのだ。「国家社会のために」「資格が取れる」などとして入隊した隊員が、実はいじめの構造の中にいることを隠蔽している。こうした状況にある隊員の鬱憤が、国民や他民族に向けられていくとしたら、まさに、「いじめ」は国家犯罪となる。
かつての皇軍が内務班におけるいじめが、他民族や国民に向けられた構造を忘れてはならない。これは歴史の教訓、軍隊の本質なのだ。こうしたもののすべてをマスコミは葬り去っていこうとしているのだ。このシナリオがどこかで作られているとしたら、それは恐ろしいことだし、解明していかなくてはならない。
以上、いじめ報道に振り回され、国民同士がいじめあう日本の愚を指摘してみた。
マスゴミのふりまく正義振りかざす極悪人を探す術こそ
教師は子どもから目を離すな 無職 川端 和雄 （前橋市 72）
大津市の中学生の自殺など学校でのいじめ問題が一向に減らない。いじめをなくすにはどうしたらいいのか。私は「子どもから目を離すな」という一言に尽きると思う。私が小学校教頭だった頃、いじめの芽を摘んだ経験が度々ある。子どもの言動を近くまだは遠くから観察し、問題行動を発見したら、即その場で指導することにより大事に至らなかった経験である。ある休み時間、校舎内を巡回していた時、１人の子が汗だくで数本のマーチングの旗を持って階段を上ってきた。その後ろに数人の子が手ぶらでついてくる。当然私は全員を引き留め事情を聴いた。持たせた方は「持ってやると言ったから持たせた」と言い訳した。私は「自分で使う物は自分で持て」と指導した。それから数日間遠くから見守っていたが、二度となかった。掃除当番を１人にさせていた時も、気付いてやめさせた。教師たるもの、子どもをいつも見ていなくて職務が務まるのか、と言いたい。子どもは教師の目の届かない所でいじめをするのだ。だから教師は休み時間や放課後、授業中以外で特に目を離さないようにしなければならない。とにかく「子どもを見る」、これが教育の原点である。
うつ病などで休職の教員 過去最多
うつ病など病気で休職した学校の教職員は、昨年度8660人とこれまでで最も多くなっていることが文部科学省の調査で明らかになりました。文部科学省によりますと、昨年度、全国の公立小学校から高校までの教職員のうち病気によって休職した人は8660人で、前の年度と比べて33人増加し過去最多となっています。病気による休職のうち、うつ病などの精神疾患の占める割合は62．4％に上りました。精神疾患となった教職員の割合を年代別にみますと50代以上が39．8％、次いで40代が33．8％、30代が19．7％で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/t10014875081000.html
「破棄」文書、実は４カ月以上前に発見 海自いじめ訴訟2012年7月10日21時59分
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員（当時２１）が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だとして遺族が起こした裁判をめぐり、海自は１０日、いじめの実態調査についての文書が今年１～２月に見つかっていたとする中間報告を発表した。
海自は当初、裁判の場で文書は破棄したと説明。現役幹部による内部告発を受けて、６月に部内の調査で発見したとしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY201207100600.html
海自、告発後に「発見」の文書を提出へ いじめ自殺訴訟2012年7月9日15時8分
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員（当時２１）が自殺したのは先輩のいじめが原因だと遺族が訴えた裁判で、現役の３等海佐（４５）が「文書隠し」を告発したことで存在が発覚した隊員へのアンケート結果など１４点を、海自側が証拠として東京高裁に近く提出することがわかった。遺族側が明らかにした。 遺族側の弁護士によると、海自側は６日、新たに提出する証拠一覧を示した。自殺直後に乗組員全員に艦内での暴行や恐喝の有無を尋ねたアンケート▽乗組員からの聞き取りメモ▽事故調査報告の草案――などが含まれていた。 海自側はこれまで、アンケートを「破棄した」と主張していた。しかし、３佐が「存在している」と告発した後の６月２１日になって、海自は「探したら見つかった」と発表していた。今回の証拠提出について遺族側に「見つかったので提出する。文書が残っていた経緯は、調査中」と説明しているという。
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201207090108.html
海自 いじめ調査の文書を放置 7月10日 22時36分
海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していた、いじめに関する内部調査の文書が先月になって見つかった問題で、海上自衛隊の担当者が、ことしの早い段階に文書の存在を確認しながら、その後、放置していたことが分かりました。この裁判は、平成１６年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦の２１歳の乗組員が自殺したことを巡り、「いじめが原因だった」として遺族が国などを訴えたもので、１審は合わせて４４０万円の賠償を命じました。この「いじめ」を巡る護衛艦のほかの乗組員を対象にしたアンケート調査について、国は「調査結果の文書はすでに廃棄した」などと説明してきましたが、先月になって調査を担当した横須賀地方総監部で見つかりました。この問題で、海上自衛隊トップの杉本正彦海上幕僚長が、会見で詳しいいきさつについて説明しました。それによりますと、裁判を担当する横須賀地方総監部の事務官ら２人が、ことし１月か２月ごろに文書の存在を確認しながら先月まで誰にも報告せず、放置していたということです。この事務官は「事態の大きさにどうしていいか分からず、誰にも相談できなかった」と話しているということです。杉本海上幕僚長は「誠に遺憾だ」と述べ、関係者を処分する考えを示しました。海上自衛隊は見つかった文書を２審の裁判に提出するとともに、２か月後をめどに再発防止策をまとめたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013491621000.html
海自いじめ自殺の乗組員アンケ、４か月以上隠す（2012年7月10日19時10分 読売新聞）
２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は１０日、中間調査結果を発表し、いじめの有無に関するアンケート結果について、訴訟担当者が約４か月前に存在を把握しながら隠していたことを明らかにした。
アンケート結果は、乗員１９０人に対していじめがあったかどうか回答させたもので、約３７０枚。海自は、遺族の情報公開請求に対し、「回答結果は存在しない」と説明していた。その後、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、１審で国側指定代理人だった海自幹部がその存在を告発すると、海自側はファイルが６月２０日に見つかったと発表した。
その後の調査で、海自で訴訟を担当する事務官と２等海尉の２人が今年１月か２月にファイルを発見していたことが判明。その後も６月まで事実を伏せ、３月に東京高裁に提出した意見書でも存在を否定していた。事務官らは「なかなか言い出せなかった」などと話しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120710-OYT1T01099.htm
資料発見、４カ月報告せず 海自いじめ訴訟で中間報告 2012/7/10 21:01
防衛省海上幕僚監部は10日、護衛艦たちかぜのいじめ自殺訴訟で、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが見つかった問題をめぐる内部調査の中間報告を発表した。自殺を調査した監察官がアンケートを行政文書として管理しなかったほか、法務係長は今年初めには存在することを知ったのに４カ月間も報告を怠っていたという。 中間報告によると、自殺の調査を担当した横須賀地方総監部の監察官（１佐）は、いじめの実態を調べたアンケート原本を行政文書として管理せず、個人的な参考資料とともにファイルにとじ込んで保存。後任者が監察官室の書庫に保管したが、情報公開請求を受け持った補任課服務室の担当者らはこのファイルを確認しなかった。 ことし１～２月ごろ、文書の再捜索を行った際に法務係員（２尉）がファイルを発見。すぐに上司の法務係長（事務官）に報告したが、係長は海幕法務室に対し「アンケートが存在していたらどうしたらよいか」と問い合わせただけで、６月20日朝まで、海幕法務室にも法務省にもアンケートの存在を伝えなかった。 係長は内部調査に「事の重大性に気付き、どうしたらいいか分からなかった」と話したという。 海幕は、この係長と係員について「アンケートの存在を発見したのに明らかにしなかった」として、７月10日付で訴訟代理人としての指定を解除。アンケートは行政文書に登録し公開する手続きを進めるという。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1003Q_Q2A710C1CC1000/
海自いじめ訴訟で自殺認定 母「息子の無念晴らしたい」 国相手に重圧の５年、父は無念の病死
2011.1.26 15:13 （1/2ページ）［民事訴訟］
「息子に着せられた汚名を返上したい」。２６日に横浜地裁で言い渡された海自護衛艦いじめ訴訟の判決。上司のいじめが乗組員の自殺の原因と判断、国と上司に賠償を命じたが、自殺した１等海士の母親（５６）は５年近くに及ぶ裁判で、国を相手に日々重圧の中、戦ってきた。 平成１６年１０月２７日。２１歳だった１等海士が東京都内の駅ホームから通過電車に飛び込み自殺した。「家族を置いて命を粗末にする子ではなかった。信じることができず、泣き崩れるより放心状態だった」と当時を振り返る。 当初は信頼を寄せていた自衛隊に真相の究明を期待していたが、調査した警務隊から、「風俗遊びなど遊興費の借金苦でないかと考えている」との説明を受けた。「どうしても納得できなかった。何か隠されている」と不信感が高まり、提訴に踏み切った。
残された遺書に上司の元２曹の実名を挙げて「悪徳商法みたいなお前は紙クズ以下だ」と書かれており、いじめによる自殺が明らかだった。 裁判の中で、同僚だった現役自衛官らが「いじめによる自殺だと思う。上司は見て見ぬふりだった」との発言も得られた。 ここまで裁判が長期化したのは、被告の国側が「国家機密に触れる」との理由で情報の公開を一貫して拒否してきたからだという。東京高裁で認められるまで約１年半も要した。「開示された情報を見ても、どこが機密だったのか。結局は裁判を延ばししたかっただけでないか」と怒りがこみ上げた。
「この期間がなければ、間に合ったのに」と心残りなことがある。一緒に闘ってきた夫が２１年３月に病死した。「仲間の命を守れなくて、どうして国が守れるんだ」と口癖のように言っていた夫が、１度弱音を見せたことがあった。「俺はいつも内心びくびくしていた」と打ち明けたことがあった。息子の１等海士に自衛隊を紹介した自分を責めていたのだ。「相当ストレスを抱えていた。結果を見ることができず無念だろう」との思いも加わった。 宇都宮出身の１等海士は高校卒業後にカナダに１年間語学留学。帰国後にテレビ番組で災害現場の映像を見て「人を災害で助けるなんて格好いい」と自衛隊に入隊した。無口な息子は、仕事の話などしなかったが、「自衛隊は入隊前、想像していたようなところではないよ」と口に出したことが忘れられないという。
「息子はもっとつらかったですから。私はまだ耐えられる。くじけることはできない」と夫がいなくなり、負担も増える中で闘ってきた。 「真相の究明にやれるだけのことはやった。息子や主人に良い結果を報告したい」。母親は判決前にこう語っていた。（太田明広）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110126/trl11012615140031-n1.htm
乗組員アンケート問題 海自「不適切な文書管理があった」産経新聞 7月10日(火)17時36分配信
海上自衛隊の護衛艦たちかぜの乗組員のいじめ自殺訴訟で、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが存在していた問題で、海自監察班を中心とする調査チームは１０日、「不適切な文書管理があった」とする中間報告を発表した。 発表によると、たちかぜの１等海士の自殺を調査していた海自横須賀地方総監部監察官室の１佐は平成１７年１月、アンケート結果の原本を「用済み後廃棄」と指定して個人的な参考資料としてファイルにとじて保存した。 アンケート結果が入ったファイルは後任に引き継がれたが、書庫に入れたままになっていた。１７年４月に１等海士の関係者が情報公開請求をした際には後任が中身に目を通していなかったため、存在に気付かなかった。２４年１～２月ごろ、海自横須賀地方総監部の法務係長の部下がアンケートが入ったファイルを発見し、法務係長に伝えたが、処置を一人で思い悩み、約４カ月間、海幕法務室に伝えなかった。 調査チームは「行政文書に指定せず個人資料にしていたことやファイルの発見を伝えなかったことは不適切」とした。処分は最終報告後に決めるとしている。
たちかぜの乗組員だった１等海士＝当時（２１）＝は平成１６年１０月に自殺。翌１１月から海自横須賀地方総監部が、自殺の経緯の調査を開始した。調査過程で、艦内での暴行の実態を調べるため、たちかぜの乗組員１９０人に用紙２枚のアンケートをした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000592-san-soci
不条理日記
こうした自衛隊の異常な状態を反映しているのか、1995年度には44人だった自衛隊の自殺者は年々増加し、2006年度は三年連続して100人を超えている。
ググってみたところ2006年度の現役自衛官は24万812人、自殺者数を100人とすると10万人あたり41.5人。一方、2003年度の国民全体の自殺率は10万人中25.5人である。年度が違うので比較は出来ないが・・・。
http://himadesu.seesaa.net/article/89268313.html
こども一人ひとりに目を行き届かせる、これはこれとして大切なことだ。どの先生たちもそのことを否定はしないだろう。だがこうした教育ができる労働環境は現場ではどうなっているか、そのことに目を向けることが最大の課題・問題だろう。教頭先生はこうした問題については語っていないので、管理職としてどのように見ていたか、これでは判らない。
だが、休職や退職を余儀なくされている先生たちがどれだけいるか、そこに追いこまれている労働環境はどうなっているか、公務員・教員バッシングが横行するなかで、この労働環境がどのような教育行政のなかで起こっているか、ほとんど解明されていない。ここにいじめの構造の根本原因があることを指摘しておきたい。
いじめの事例はたくさんあるだろう。だが自殺にまで追い込まれている事例は、それほど多くはない、だが、一人の少年の生命が絶たれたことは、数の問題ではない。哀しいことだし、二度とこのようなことを起こしてはならない。だからこそ、子どもを自殺に追いやった構造に根本的にメスを入れていく必要がある。ここに成功していないから、繰り返されてきたのだ。
今こどもに現れている「いじめ」と自殺現象は、これまで述べてきた国家の行政と大人社会のいじめ構造の反映であることを強調しておきたい。その意味で、こどもは大人・国家社会の犠牲者と言える。
いじめについて、もう一つある。それは自衛隊のいじめだ。9日付け「朝日」の夕刊は、12面に「海自、調査文書提出へ いじめ自殺訴訟「３佐の告発後、発見」を4段で。一方13面には「『担任に泣いて電話』 大津・中２自殺 アンケートに回答」「関係者名の流出フジTVが謝罪」と7段で記事が書かれている。
NHKも読売、日経も、産経一応は報道している。しかし、あくまで「一応」程度なのだ。国家公務員、じかも国の安全保障に携わる国家公務員の現場で起こっている「いじめ」事件なのだ。人の命が奪われているのだ。
それにしても自衛隊内の「いじめ」は女性自衛官へのセクハラやパワハラなど、枚挙に暇なしだ。だが、今大津の中２自殺「解明」報道がテレビなどで繰り返し報道されているように、この自衛隊のいじめ問題の「解明」報道はほとんどされない。何故か。憲法9条に違反する自衛隊のイメージダウンを招かないためにマスコミがトリックを使っているのだ。国家公務員バッシングが執念深く行われているが、国家公務員である自衛隊はタブーだ。
こうしたアンフェアーな構造が、いじめを温存し、いじめをなくさせないための装置ともなっているのだ。「国家社会のために」「資格が取れる」などとして入隊した隊員が、実はいじめの構造の中にいることを隠蔽している。こうした状況にある隊員の鬱憤が、国民や他民族に向けられていくとしたら、まさに、「いじめ」は国家犯罪となる。
かつての皇軍が内務班におけるいじめが、他民族や国民に向けられた構造を忘れてはならない。これは歴史の教訓、軍隊の本質なのだ。こうしたもののすべてをマスコミは葬り去っていこうとしているのだ。このシナリオがどこかで作られているとしたら、それは恐ろしいことだし、解明していかなくてはならない。
以上、いじめ報道に振り回され、国民同士がいじめあう日本の愚を指摘してみた。
マスゴミのふりまく正義振りかざす極悪人を探す術こそ
教師は子どもから目を離すな 無職 川端 和雄 （前橋市 72）
大津市の中学生の自殺など学校でのいじめ問題が一向に減らない。いじめをなくすにはどうしたらいいのか。私は「子どもから目を離すな」という一言に尽きると思う。私が小学校教頭だった頃、いじめの芽を摘んだ経験が度々ある。子どもの言動を近くまだは遠くから観察し、問題行動を発見したら、即その場で指導することにより大事に至らなかった経験である。ある休み時間、校舎内を巡回していた時、１人の子が汗だくで数本のマーチングの旗を持って階段を上ってきた。その後ろに数人の子が手ぶらでついてくる。当然私は全員を引き留め事情を聴いた。持たせた方は「持ってやると言ったから持たせた」と言い訳した。私は「自分で使う物は自分で持て」と指導した。それから数日間遠くから見守っていたが、二度となかった。掃除当番を１人にさせていた時も、気付いてやめさせた。教師たるもの、子どもをいつも見ていなくて職務が務まるのか、と言いたい。子どもは教師の目の届かない所でいじめをするのだ。だから教師は休み時間や放課後、授業中以外で特に目を離さないようにしなければならない。とにかく「子どもを見る」、これが教育の原点である。
うつ病などで休職の教員 過去最多
うつ病など病気で休職した学校の教職員は、昨年度8660人とこれまでで最も多くなっていることが文部科学省の調査で明らかになりました。文部科学省によりますと、昨年度、全国の公立小学校から高校までの教職員のうち病気によって休職した人は8660人で、前の年度と比べて33人増加し過去最多となっています。病気による休職のうち、うつ病などの精神疾患の占める割合は62．4％に上りました。精神疾患となった教職員の割合を年代別にみますと50代以上が39．8％、次いで40代が33．8％、30代が19．7％で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/t10014875081000.html
「破棄」文書、実は４カ月以上前に発見 海自いじめ訴訟2012年7月10日21時59分
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員（当時２１）が自殺したのは先輩隊員のいじめが原因だとして遺族が起こした裁判をめぐり、海自は１０日、いじめの実態調査についての文書が今年１～２月に見つかっていたとする中間報告を発表した。
海自は当初、裁判の場で文書は破棄したと説明。現役幹部による内部告発を受けて、６月に部内の調査で発見したとしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY201207100600.html
海自、告発後に「発見」の文書を提出へ いじめ自殺訴訟2012年7月9日15時8分
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員（当時２１）が自殺したのは先輩のいじめが原因だと遺族が訴えた裁判で、現役の３等海佐（４５）が「文書隠し」を告発したことで存在が発覚した隊員へのアンケート結果など１４点を、海自側が証拠として東京高裁に近く提出することがわかった。遺族側が明らかにした。 遺族側の弁護士によると、海自側は６日、新たに提出する証拠一覧を示した。自殺直後に乗組員全員に艦内での暴行や恐喝の有無を尋ねたアンケート▽乗組員からの聞き取りメモ▽事故調査報告の草案――などが含まれていた。 海自側はこれまで、アンケートを「破棄した」と主張していた。しかし、３佐が「存在している」と告発した後の６月２１日になって、海自は「探したら見つかった」と発表していた。今回の証拠提出について遺族側に「見つかったので提出する。文書が残っていた経緯は、調査中」と説明しているという。
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201207090108.html
海自 いじめ調査の文書を放置 7月10日 22時36分
海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していた、いじめに関する内部調査の文書が先月になって見つかった問題で、海上自衛隊の担当者が、ことしの早い段階に文書の存在を確認しながら、その後、放置していたことが分かりました。この裁判は、平成１６年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦の２１歳の乗組員が自殺したことを巡り、「いじめが原因だった」として遺族が国などを訴えたもので、１審は合わせて４４０万円の賠償を命じました。この「いじめ」を巡る護衛艦のほかの乗組員を対象にしたアンケート調査について、国は「調査結果の文書はすでに廃棄した」などと説明してきましたが、先月になって調査を担当した横須賀地方総監部で見つかりました。この問題で、海上自衛隊トップの杉本正彦海上幕僚長が、会見で詳しいいきさつについて説明しました。それによりますと、裁判を担当する横須賀地方総監部の事務官ら２人が、ことし１月か２月ごろに文書の存在を確認しながら先月まで誰にも報告せず、放置していたということです。この事務官は「事態の大きさにどうしていいか分からず、誰にも相談できなかった」と話しているということです。杉本海上幕僚長は「誠に遺憾だ」と述べ、関係者を処分する考えを示しました。海上自衛隊は見つかった文書を２審の裁判に提出するとともに、２か月後をめどに再発防止策をまとめたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013491621000.html
海自いじめ自殺の乗組員アンケ、４か月以上隠す（2012年7月10日19時10分 読売新聞）
２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は１０日、中間調査結果を発表し、いじめの有無に関するアンケート結果について、訴訟担当者が約４か月前に存在を把握しながら隠していたことを明らかにした。
アンケート結果は、乗員１９０人に対していじめがあったかどうか回答させたもので、約３７０枚。海自は、遺族の情報公開請求に対し、「回答結果は存在しない」と説明していた。その後、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、１審で国側指定代理人だった海自幹部がその存在を告発すると、海自側はファイルが６月２０日に見つかったと発表した。
その後の調査で、海自で訴訟を担当する事務官と２等海尉の２人が今年１月か２月にファイルを発見していたことが判明。その後も６月まで事実を伏せ、３月に東京高裁に提出した意見書でも存在を否定していた。事務官らは「なかなか言い出せなかった」などと話しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120710-OYT1T01099.htm
資料発見、４カ月報告せず 海自いじめ訴訟で中間報告 2012/7/10 21:01
防衛省海上幕僚監部は10日、護衛艦たちかぜのいじめ自殺訴訟で、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが見つかった問題をめぐる内部調査の中間報告を発表した。自殺を調査した監察官がアンケートを行政文書として管理しなかったほか、法務係長は今年初めには存在することを知ったのに４カ月間も報告を怠っていたという。 中間報告によると、自殺の調査を担当した横須賀地方総監部の監察官（１佐）は、いじめの実態を調べたアンケート原本を行政文書として管理せず、個人的な参考資料とともにファイルにとじ込んで保存。後任者が監察官室の書庫に保管したが、情報公開請求を受け持った補任課服務室の担当者らはこのファイルを確認しなかった。 ことし１～２月ごろ、文書の再捜索を行った際に法務係員（２尉）がファイルを発見。すぐに上司の法務係長（事務官）に報告したが、係長は海幕法務室に対し「アンケートが存在していたらどうしたらよいか」と問い合わせただけで、６月20日朝まで、海幕法務室にも法務省にもアンケートの存在を伝えなかった。 係長は内部調査に「事の重大性に気付き、どうしたらいいか分からなかった」と話したという。 海幕は、この係長と係員について「アンケートの存在を発見したのに明らかにしなかった」として、７月10日付で訴訟代理人としての指定を解除。アンケートは行政文書に登録し公開する手続きを進めるという。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1003Q_Q2A710C1CC1000/
海自いじめ訴訟で自殺認定 母「息子の無念晴らしたい」 国相手に重圧の５年、父は無念の病死
2011.1.26 15:13 （1/2ページ）［民事訴訟］
「息子に着せられた汚名を返上したい」。２６日に横浜地裁で言い渡された海自護衛艦いじめ訴訟の判決。上司のいじめが乗組員の自殺の原因と判断、国と上司に賠償を命じたが、自殺した１等海士の母親（５６）は５年近くに及ぶ裁判で、国を相手に日々重圧の中、戦ってきた。 平成１６年１０月２７日。２１歳だった１等海士が東京都内の駅ホームから通過電車に飛び込み自殺した。「家族を置いて命を粗末にする子ではなかった。信じることができず、泣き崩れるより放心状態だった」と当時を振り返る。 当初は信頼を寄せていた自衛隊に真相の究明を期待していたが、調査した警務隊から、「風俗遊びなど遊興費の借金苦でないかと考えている」との説明を受けた。「どうしても納得できなかった。何か隠されている」と不信感が高まり、提訴に踏み切った。
残された遺書に上司の元２曹の実名を挙げて「悪徳商法みたいなお前は紙クズ以下だ」と書かれており、いじめによる自殺が明らかだった。 裁判の中で、同僚だった現役自衛官らが「いじめによる自殺だと思う。上司は見て見ぬふりだった」との発言も得られた。 ここまで裁判が長期化したのは、被告の国側が「国家機密に触れる」との理由で情報の公開を一貫して拒否してきたからだという。東京高裁で認められるまで約１年半も要した。「開示された情報を見ても、どこが機密だったのか。結局は裁判を延ばししたかっただけでないか」と怒りがこみ上げた。
「この期間がなければ、間に合ったのに」と心残りなことがある。一緒に闘ってきた夫が２１年３月に病死した。「仲間の命を守れなくて、どうして国が守れるんだ」と口癖のように言っていた夫が、１度弱音を見せたことがあった。「俺はいつも内心びくびくしていた」と打ち明けたことがあった。息子の１等海士に自衛隊を紹介した自分を責めていたのだ。「相当ストレスを抱えていた。結果を見ることができず無念だろう」との思いも加わった。 宇都宮出身の１等海士は高校卒業後にカナダに１年間語学留学。帰国後にテレビ番組で災害現場の映像を見て「人を災害で助けるなんて格好いい」と自衛隊に入隊した。無口な息子は、仕事の話などしなかったが、「自衛隊は入隊前、想像していたようなところではないよ」と口に出したことが忘れられないという。
「息子はもっとつらかったですから。私はまだ耐えられる。くじけることはできない」と夫がいなくなり、負担も増える中で闘ってきた。 「真相の究明にやれるだけのことはやった。息子や主人に良い結果を報告したい」。母親は判決前にこう語っていた。（太田明広）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110126/trl11012615140031-n1.htm
乗組員アンケート問題 海自「不適切な文書管理があった」産経新聞 7月10日(火)17時36分配信
海上自衛隊の護衛艦たちかぜの乗組員のいじめ自殺訴訟で、国が「破棄した」としていた乗組員アンケートが存在していた問題で、海自監察班を中心とする調査チームは１０日、「不適切な文書管理があった」とする中間報告を発表した。 発表によると、たちかぜの１等海士の自殺を調査していた海自横須賀地方総監部監察官室の１佐は平成１７年１月、アンケート結果の原本を「用済み後廃棄」と指定して個人的な参考資料としてファイルにとじて保存した。 アンケート結果が入ったファイルは後任に引き継がれたが、書庫に入れたままになっていた。１７年４月に１等海士の関係者が情報公開請求をした際には後任が中身に目を通していなかったため、存在に気付かなかった。２４年１～２月ごろ、海自横須賀地方総監部の法務係長の部下がアンケートが入ったファイルを発見し、法務係長に伝えたが、処置を一人で思い悩み、約４カ月間、海幕法務室に伝えなかった。 調査チームは「行政文書に指定せず個人資料にしていたことやファイルの発見を伝えなかったことは不適切」とした。処分は最終報告後に決めるとしている。
たちかぜの乗組員だった１等海士＝当時（２１）＝は平成１６年１０月に自殺。翌１１月から海自横須賀地方総監部が、自殺の経緯の調査を開始した。調査過程で、艦内での暴行の実態を調べるため、たちかぜの乗組員１９０人に用紙２枚のアンケートをした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000592-san-soci
不条理日記
こうした自衛隊の異常な状態を反映しているのか、1995年度には44人だった自衛隊の自殺者は年々増加し、2006年度は三年連続して100人を超えている。
ググってみたところ2006年度の現役自衛官は24万812人、自殺者数を100人とすると10万人あたり41.5人。一方、2003年度の国民全体の自殺率は10万人中25.5人である。年度が違うので比較は出来ないが・・・。
http://himadesu.seesaa.net/article/89268313.html
