マスコミの小沢叩きの特徴をみて、以下思ったことを記しみたい。
１．財界の意向を受けて消費税増税と社会保障の棚上げする民自公に対して、国民的運動が各地で起こっている。しかし、そのような動きはほとんど報道しない。このことは、この間の歴史を見れば判る。それは、
（１）小泉構造改革の破綻が、その後の自民党政権のなかで見えてきたことを受けて、民主党は、その政策の軌道修正として「国民の政策が第一」などの政権公約を掲げた。
（２）マスコミも小泉構造改革を煽ったものの、その破綻が目に見えてきたことを受けて、その批判が、その政策に真っ向対立する共産党に及ぶことを阻むために、民主党を持ちあげた。何故ならば、その政策は、共産党が掲げてきた政策に近いものだったからだ。財界の意向を受けてマスコミがどのように報道してきたか、その果たしてきた役割の検証が必要だ。細川新党時のテレビ朝日の椿発言は、その象徴的事件だった。それが今日も続いている。
（３）そうした状況をうけて民主党のマニフェスト選挙、「政権公約」「政権交代」が日々メディアを躍っていた。自民党を離れた政治家によってつくられた民主党を持ち上げた結果がどうなっているか、現在が、それを証明している。
（４）当然、国民も踊らされた。その理由を再度みてみると、橋本政権の構造改革によって自民党への信頼が崩壊しつつあった時、小泉氏に「自民党をぶっ潰す」と語らせることで、自民党への不満を吸収し、事実上自民党政権の延命を実現させるという訳の分からぬ事態を生じさせることになった。こうした手法が新自由クラブ以降ずっと続いてきた。
（５）本来ならば、自民党政権に代わる政権の誕生が、あって然るべきだった。だが事態は全く逆だった。それは「小泉劇場」を演出、上演、観覧した結果だった。勿論、このようなシナリオを見抜き、上演批判を展開できなかった観客・評論家に責任がある。こうしたトリックは新自由クラブ、日本新党現象で、体験していたからだ。
（６）こうした歴史を踏まえつつ、今回の小沢派の「造反」劇のシナリオ・演出・上演、観劇を見ていく必要がある。
２．では現局面の特徴を見てみよう。
（１）小沢派への揺さぶりは熾烈を極めている。基本は「脅し」だ。このことは一貫している。ギリシャ、消費税、原発、安保、すべてが「脅し」だ。マスコミを使った暴風雨的「脅し」、だが、実は、これは「脅す」側が追い詰められていることを示している。
（２）だが、マスコミの暴風雨的「脅し」に対して風穴を開けた事実を指摘しないわけにはいかない。それは官邸前に展開された「市民パワー」だ。マスコミの扇動を乗り越えたのだ。
（３）だが、その「市民パワー」のエネルギーを評価した報道はどうだろうか。マスコミも政党も、極めて弱い。「情報の鎖国化」現象を打ち破った「市民パワー」の凄さをどうみるか、マスコミ・政治家・政党・大企業が、この「市民パワー」を軽視しるならば、手痛い打撃を被ることになるだろう。
（４）以上のような「市民パワー」を目の当たりにして、今あるのは、国民世論を無視した「政局」報道と政党と政治家の保身・離合集散だ。確かに「世論調査」が毎週のように行われ、それを基に政治家が右往左往して政局化している。そこにあるのは国民の運動の無視だ。
（５）今、もっとも求められるのは国民の行動だ。「街頭行動」こそ、歴史を変革することは歴史的にみれば、明らかだ。議会は国民の街頭請行動で変わるのだ。それは歴史が示している。具体的にみてみよう。
中世の土民・徳政一揆
近世の一揆
幕末の世直し一揆
明治の自由民権運動
大正デモクラシー
戦後の食糧よこせデモ
６０年安保
７０年安保
高度成長の弊害に反対する住民運動
などなど、「国民の直接行動」だ。議会を構成する議員が国民の動きを無視して成り立たないことは明らかだ。そのような議会外の動きを組織する政党・団体・個人こそ、今求められているのだ。こうした民衆の動きが、議会や政党に反映されるのだ。これは日本のみならず世界の歴史の教訓だ。
（６）だが、以上のような日本の歴史の教訓を踏まえた「直接行動」方針を提起する政党や団体は、どうだろうか？国民の鬱積した不満・感情・閉塞感情を打開していくインパクトのある行動提起は弱い。実に「平穏」だ。「列島騒然」状態をどのように作り出すか。そのエネルギーは十分ある。このことは、あのアラブの春、ソ連東欧の崩壊、中南米の民衆の動き、フィリピンの民主化、中国の民主化など、国際社会において証明されている！
（７）こうした状況を踏まえてマスコミを使っての小沢派離脱劇を作り出し、政治への嫌気を醸成させ、民自公による悪法推進体制を強化させようとしているのだ。「政治を前にすすめる」「決める政治」「造反者」のキャッチコピーは、その典型だ。その一方で民自公の受け皿として橋下現象や新党ブームが、またしてもつくられようとしている。歴史の教訓を学ぶべきだ。
３、では、どうするか。大飯原発再稼動に反対する市民パワーを消費税増税・オスプレイ配備反対などなど、各地で、住民パワーの発揮を提起していくことだ。江戸時代の一揆がムラから藩へ、そして藩をこえて全国へ飛び火し、それらが藩政を変えていった。幕末には世直し＝世均しへと発展し、そうした民衆の動きが討幕へ連動していった。このことを今こそ教訓にすべきだ。民衆こそ、主人公なのだ。
受け皿の大きさ色合ひ測る時歴史の教へ今こそ使へ
１．財界の意向を受けて消費税増税と社会保障の棚上げする民自公に対して、国民的運動が各地で起こっている。しかし、そのような動きはほとんど報道しない。このことは、この間の歴史を見れば判る。それは、
（１）小泉構造改革の破綻が、その後の自民党政権のなかで見えてきたことを受けて、民主党は、その政策の軌道修正として「国民の政策が第一」などの政権公約を掲げた。
（２）マスコミも小泉構造改革を煽ったものの、その破綻が目に見えてきたことを受けて、その批判が、その政策に真っ向対立する共産党に及ぶことを阻むために、民主党を持ちあげた。何故ならば、その政策は、共産党が掲げてきた政策に近いものだったからだ。財界の意向を受けてマスコミがどのように報道してきたか、その果たしてきた役割の検証が必要だ。細川新党時のテレビ朝日の椿発言は、その象徴的事件だった。それが今日も続いている。
（３）そうした状況をうけて民主党のマニフェスト選挙、「政権公約」「政権交代」が日々メディアを躍っていた。自民党を離れた政治家によってつくられた民主党を持ち上げた結果がどうなっているか、現在が、それを証明している。
（４）当然、国民も踊らされた。その理由を再度みてみると、橋本政権の構造改革によって自民党への信頼が崩壊しつつあった時、小泉氏に「自民党をぶっ潰す」と語らせることで、自民党への不満を吸収し、事実上自民党政権の延命を実現させるという訳の分からぬ事態を生じさせることになった。こうした手法が新自由クラブ以降ずっと続いてきた。
（５）本来ならば、自民党政権に代わる政権の誕生が、あって然るべきだった。だが事態は全く逆だった。それは「小泉劇場」を演出、上演、観覧した結果だった。勿論、このようなシナリオを見抜き、上演批判を展開できなかった観客・評論家に責任がある。こうしたトリックは新自由クラブ、日本新党現象で、体験していたからだ。
（６）こうした歴史を踏まえつつ、今回の小沢派の「造反」劇のシナリオ・演出・上演、観劇を見ていく必要がある。
２．では現局面の特徴を見てみよう。
（１）小沢派への揺さぶりは熾烈を極めている。基本は「脅し」だ。このことは一貫している。ギリシャ、消費税、原発、安保、すべてが「脅し」だ。マスコミを使った暴風雨的「脅し」、だが、実は、これは「脅す」側が追い詰められていることを示している。
（２）だが、マスコミの暴風雨的「脅し」に対して風穴を開けた事実を指摘しないわけにはいかない。それは官邸前に展開された「市民パワー」だ。マスコミの扇動を乗り越えたのだ。
（３）だが、その「市民パワー」のエネルギーを評価した報道はどうだろうか。マスコミも政党も、極めて弱い。「情報の鎖国化」現象を打ち破った「市民パワー」の凄さをどうみるか、マスコミ・政治家・政党・大企業が、この「市民パワー」を軽視しるならば、手痛い打撃を被ることになるだろう。
（４）以上のような「市民パワー」を目の当たりにして、今あるのは、国民世論を無視した「政局」報道と政党と政治家の保身・離合集散だ。確かに「世論調査」が毎週のように行われ、それを基に政治家が右往左往して政局化している。そこにあるのは国民の運動の無視だ。
（５）今、もっとも求められるのは国民の行動だ。「街頭行動」こそ、歴史を変革することは歴史的にみれば、明らかだ。議会は国民の街頭請行動で変わるのだ。それは歴史が示している。具体的にみてみよう。
中世の土民・徳政一揆
近世の一揆
幕末の世直し一揆
明治の自由民権運動
大正デモクラシー
戦後の食糧よこせデモ
６０年安保
７０年安保
高度成長の弊害に反対する住民運動
などなど、「国民の直接行動」だ。議会を構成する議員が国民の動きを無視して成り立たないことは明らかだ。そのような議会外の動きを組織する政党・団体・個人こそ、今求められているのだ。こうした民衆の動きが、議会や政党に反映されるのだ。これは日本のみならず世界の歴史の教訓だ。
（６）だが、以上のような日本の歴史の教訓を踏まえた「直接行動」方針を提起する政党や団体は、どうだろうか？国民の鬱積した不満・感情・閉塞感情を打開していくインパクトのある行動提起は弱い。実に「平穏」だ。「列島騒然」状態をどのように作り出すか。そのエネルギーは十分ある。このことは、あのアラブの春、ソ連東欧の崩壊、中南米の民衆の動き、フィリピンの民主化、中国の民主化など、国際社会において証明されている！
（７）こうした状況を踏まえてマスコミを使っての小沢派離脱劇を作り出し、政治への嫌気を醸成させ、民自公による悪法推進体制を強化させようとしているのだ。「政治を前にすすめる」「決める政治」「造反者」のキャッチコピーは、その典型だ。その一方で民自公の受け皿として橋下現象や新党ブームが、またしてもつくられようとしている。歴史の教訓を学ぶべきだ。
３、では、どうするか。大飯原発再稼動に反対する市民パワーを消費税増税・オスプレイ配備反対などなど、各地で、住民パワーの発揮を提起していくことだ。江戸時代の一揆がムラから藩へ、そして藩をこえて全国へ飛び火し、それらが藩政を変えていった。幕末には世直し＝世均しへと発展し、そうした民衆の動きが討幕へ連動していった。このことを今こそ教訓にすべきだ。民衆こそ、主人公なのだ。
受け皿の大きさ色合ひ測る時歴史の教へ今こそ使へ
