ラジカルにうごめく民の力あり猛る暑さを跳ね除け街に
今日歴史的集会に参加し、先ほど帰宅した。疲れた。代々木公園から「パレード」という名のデモ（人民）に出るまで待たされ、待たされ、解散地点まで、信号に待たされ、待たされだった。この暑い夏なのに、たくさんの旧交を温めることができたのは収穫だった。若い人、４歳の子ども、小学校一年生の少年も母親と一緒に参加しているのをみて、この子らが２０歳、３０歳、４０歳、５０歳、６０歳になった時、この集会のことを次の世代にどのように伝えているだろうか、そのことを想像すると、胸が高鳴った。
帰宅後、メールを開いてみると、「読売」以外は報道したようだ。報道ステーションも報道していた。中身は省略。ただ福島の汚染地住民の帰宅問題を報道していたが、帰るにも帰れない。だが政府は帰宅しても問題なしとの判断。したがって保障もなし？
そこで思った。帰宅しても問題のない地域には、原発利益共同体＝原発ムラでシコタマお金を儲けた方々、献金を受けた方々、研究費などをいただいた方々、広告費をいただいた方々のご家族に、移住していただこう運動を提唱したらどうか、このことを考えてみた。
汚染地の住民こそ、原発「いじめ」の最大の被害者なのだ。安全なのだと国民に安心させ、逃げようと言った母親を怒って国を信用しようと息子をして語らせた、信じ込ませた国の、東電の責任、国民を騙した、このウラギリにどのように責任を取らせていくか、国民的運動を展開しなければならない。そういう時に、とんでもないことがニュースになっていた。
以下掲載しておこう。
首相、異例の呼びかけ「いじめられたら…」（2012年7月16日20時33分 読売新聞）
「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」
野田首相は１６日のフジテレビの番組で、大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、異例の呼びかけを行った。
首相は番組の中で、いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と断じた一方で、「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、皆で解決することが不可欠だとの考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00608.htm?from=main1
野田首相の言葉が子どもらにどのように響くか、大いに疑問だ。このような言葉を吐けるものだ。ホントに怒りを通り越して呆れてしまった。
何故か、フクシマの県民、「ホットスポット」で苦しむ地域の住民、風評被害で暮らしを脅かされている地域の住民、これから東京湾など汚染度が深刻になる地域の住民などなどに、この野田首相の言葉を当てはめてみると、野田首相の白々しさ、人格が浮き彫りになる。
この首相の「演説」の中身のなさは、首相になる前からとんでもない人物と思っていただけに、こんな人物を首相にしておくのは日本国の恥ではないかと、思う。なんとしても首相の座から引きずり降ろさなければならないだろう。
そこで野田首相を引きずり降ろすためには、選挙しかない。だが、こんなことを言うマスコミがいるのだから、呆れる。比較的まともな「東京」だ。以下掲載してみる。
自民総裁選に出たら？【私説・論説室から】2012年7月16日
二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げる野田佳彦首相。造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きている。
消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄（やゆ）する声も聞かれ、民主党創設者の鳩山由紀夫元首相は「屈辱的な言葉が飛び交っている」とお怒りだ。
党分裂後の両院議員総会では「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人だ。後進に道を譲り、九月の代表選には立候補しないでほしい」との声まで出た。
ならば首相は党代表選と同時期に行われる自民党総裁選に出馬したらどうか。
当選できれば首相の座を維持できるし、首相に同調する「野田派」議員を受け入れれば政権復帰というメリットも自民党にはある。何より、首相の進める政策は、民主党オリジナルよりも自民党の方が近い。
〇九年には東国原英夫宮崎県知事が自民党から衆院選立候補を要請された際、「次期総裁候補」とする条件を付けたこともある。このときは実現はしなかったが、首相と自民党が本気ならやれないことはない。
「野田派」が自民党に移れば小沢氏らは民主党に復党すればよい。その方が政策的にはすっきりして、次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ。 （豊田 洋一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012071602000110.html
「真面目にやれよな！」と言いたい。二大政党政治を煽ってきた責任、その破綻を取り繕って、こんなギャグを記事にするなど、退廃している！「次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ」ためには、「野田派」が自民党に、小沢派が民主党に、などと吹聴しているようでは、国民はますます迷うことになるぞ！国民にとって、どの政党が自分たちの味方か、政策的にはっきりさせるためには、政党間の討論会を公平にやったらどうか、マスコミの責任は重いぞ！と言いたい。
そこで、次の記事を見て、検討してみた。これもトリック、やらせ世論調査だ。国民を迷わしている世論調査はやめろよな、と言いたい。
【政治】小沢新党８１％期待せず 内閣不支持６０％で最高 2012年7月15日 19時12分
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計８１・８％に上った。期待しているとするのは計１６・５％にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回６月下旬の調査から５・７ポイント増の６０・０％に上り４月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より１・８ポイント減の２８・１％だった。 小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071501001530.html
「国民の生活が第一」に期待しないという項目を他の政党にも実施したらどうだ。自民党の「国土強靱化基本法案」に期待するか、民主党の「税と社会保障の一体改革」に期待するか、と聞いてみたらどうか、他の政党についても同様だ。そうすれば、国民の政党への認知度が明確になるはずだ。マスコミは「不偏不党」でなければならないのだから、これくらいはヤレよなと言いたい。
もう一つ、小沢派が期待されていないことがメディアで流されているが、そうでもないことが皮肉にも産経グループの調査からも数字からも判る。以下掲載してみよう。
この世論調査をみて、支持率を有権者比で出してみた。その獲得有権者数を衆議院議席比に転換してみると、この世論調査の政党支持率の議席配分が出てくる。今選挙をして、投票してもらったとすると、その支持率に基づく議席の配分は、右の議席になる。
マスコミは、これくらいはやってほしいものだ。そうすると、結構面白い結果になる。世界の選挙制度の圧倒的多数派は比例代表制度であることを、日本のマスコミは覆い隠している。「情報の鎖国化」を打ち破ったときにこそ、新しいシステムを持った国家ができる！これは徳川政権が打倒されたことを見れば明瞭だ。このことを再現しなければならない。
次の衆院選はどの党に投票？ 小沢新党は３％（７月１２日調査）2012.7.15 23:27 ［世論調査］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120715/elc12071523280003-n1.htm
【問】次の衆院選でどの党に投票？ 100,433,798 48,007,357 480 473
未定 ４８．８％
自民党 １９．８％ 19,885,892 41.4 198
民主党 １０．６％ 10,645,983 22.2 106
無所属・他 ４．８％ 4,820,822 10.0 48
棄権する ３．４％
共産党 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
みんなの党 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
国民の生活が第一 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
公明党 ２．６％ 2,611,279 5.4 25
社民党 ０．４％ 401,735 0.8 3
たちあがれ日本 ０．２％ 200,868 0.4 1
新党改革 ０．２％ 200,868 0.4 1
新党きづな ０．２％ 200,868 0.4 1
国民新党 ０．０％
新党日本 ０．０％
新党大地・真民主 ０．０％
どうだろうか！二大政党政治が完全に打破され、連立政権時代が訪れる。一見混迷するようだが、どの政党が国民の味方か、ハッキリするだろう。以下の世論調査についても、同様に視点で試算してみれば、本当の意味で「民意」が生かされる国会ができるだろう。
勿論、「正当に選挙された国会の代表者を通じて行動する」ことと国会を名実ともに国権の最高機関、唯一の立法機関とするためには、請願権や参政権（本当の意味で政治に参加する権利であって選挙権だけのことを言っているのではない）について「不断の努力」、権利を行使する責任・責務を実行する国民像が求められるのは言うまでもない。
「小沢新党」支持率は３・７％ 産経・ＦＮＮ世論調査 2012.7.16 11:41 （1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は３・７％にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も８２・１％で、「期待する」の１５・２％を大幅に上回った。
今回の世論調査は、１１日の「小沢新党」結成後、初めて。同党の支持率は自民党（１６・９％）、民主党（１３・７％）、みんなの党（４・４％）に続いて４位だった。新党結成が「国民の生活を第一に考えてのことか」との質問でも「思わない」が８２・０％にのぼった。
「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問でも小沢氏は３・６％にとどまり、全体で８番目。トップは野田佳彦首相の８・４％だった。
消費税増税関連法案の衆院採決で小沢氏らとともに反対票を投じた鳩山由紀夫元首相について、「離党すべきだ」は７２・７％となり、厳しい評価となった。鳩山氏のように造反後も党内にとどまって消費税率引き上げに反対している議員について、民主党が次期衆院選で公認することを矛盾すると思う人は７４・６％に達した。
野田内閣の支持率は２９・１％で、前回調査（６月３０日、７月１日実施）から０・６ポイントの微増。不支持率は前回比１・０ポイント減の６０・９％だった。
野田首相の９月の党代表選での再選に「期待する」は３０・１％で、「期待しない」の６６・９％を大幅に下回った。一方、同じく９月に任期満了を迎える自民党の谷垣禎一総裁の総裁選再選に「期待する」は１４・３％で、「期待しない」は７９・４％だった。
野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針には、賛成が７７・２％、反対が１４・４％だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071611430003-n1.htm
仙台のエネルギー聴取会、発言者に東北電力社員（2012年7月15日21時22分 読売新聞）
政府は１５日、原子力発電など中長期的なエネルギー政策について一般市民の考えを聞く２回目の意見聴取会を仙台市で開催した。
抽選で選ばれた９人が意見を述べたが、うち１人が東北電力の執行役員企画部長で、３人が首都圏在住者だった。参加者から「選考方法に問題がある」といった批判が相次ぎ、会場は一時騒然となった。
東北電力企画部長は、自ら同社関係者であると明らかにしたうえで、２０３０年時点の国内の発電に占める原子力発電の割合について「２０～２５％のシナリオが当社の考えに最も近い」などと発言した。
聴取会に出席した細野環境相は終了後、仙台市内で記者団に対し、原発事故で被災した福島県で８月１日に開かれる聴取会は、県民による意見表明を優先させる方針を表明した。聴取会は１４日に始まり、今後全国９か所で開かれる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120715-OYT1T00651.htm
仙台ばかりか、名古屋でも中電の社員が発言したと報道ステーションで報道していた。この国の恥が世界に発信されてしまった。政府の統治能力の欠如、民主主義観には呆れる！まさに末期的症状だ。こういう事態は変革されなければならない。制度疲労してしまった旧体制が、早く早く処分してくれ、始末をしてくれと叫んでいるようだ！
今日の国民の運動が、徳川政権末期の世直し一揆に匹敵するものだということ、この一揆の波は、さらに大きなうねりとなって旧体制を破壊していくだろう。この波こそ、大津津波で命を落とした、財産を失った被災地の民衆の鎮魂となることを、また放射能汚染で苦しむ民衆の幸福追求権を実現するものだということを願ってやまない！
今日歴史的集会に参加し、先ほど帰宅した。疲れた。代々木公園から「パレード」という名のデモ（人民）に出るまで待たされ、待たされ、解散地点まで、信号に待たされ、待たされだった。この暑い夏なのに、たくさんの旧交を温めることができたのは収穫だった。若い人、４歳の子ども、小学校一年生の少年も母親と一緒に参加しているのをみて、この子らが２０歳、３０歳、４０歳、５０歳、６０歳になった時、この集会のことを次の世代にどのように伝えているだろうか、そのことを想像すると、胸が高鳴った。
帰宅後、メールを開いてみると、「読売」以外は報道したようだ。報道ステーションも報道していた。中身は省略。ただ福島の汚染地住民の帰宅問題を報道していたが、帰るにも帰れない。だが政府は帰宅しても問題なしとの判断。したがって保障もなし？
そこで思った。帰宅しても問題のない地域には、原発利益共同体＝原発ムラでシコタマお金を儲けた方々、献金を受けた方々、研究費などをいただいた方々、広告費をいただいた方々のご家族に、移住していただこう運動を提唱したらどうか、このことを考えてみた。
汚染地の住民こそ、原発「いじめ」の最大の被害者なのだ。安全なのだと国民に安心させ、逃げようと言った母親を怒って国を信用しようと息子をして語らせた、信じ込ませた国の、東電の責任、国民を騙した、このウラギリにどのように責任を取らせていくか、国民的運動を展開しなければならない。そういう時に、とんでもないことがニュースになっていた。
以下掲載しておこう。
首相、異例の呼びかけ「いじめられたら…」（2012年7月16日20時33分 読売新聞）
「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」
野田首相は１６日のフジテレビの番組で、大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、異例の呼びかけを行った。
首相は番組の中で、いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と断じた一方で、「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、皆で解決することが不可欠だとの考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00608.htm?from=main1
野田首相の言葉が子どもらにどのように響くか、大いに疑問だ。このような言葉を吐けるものだ。ホントに怒りを通り越して呆れてしまった。
何故か、フクシマの県民、「ホットスポット」で苦しむ地域の住民、風評被害で暮らしを脅かされている地域の住民、これから東京湾など汚染度が深刻になる地域の住民などなどに、この野田首相の言葉を当てはめてみると、野田首相の白々しさ、人格が浮き彫りになる。
この首相の「演説」の中身のなさは、首相になる前からとんでもない人物と思っていただけに、こんな人物を首相にしておくのは日本国の恥ではないかと、思う。なんとしても首相の座から引きずり降ろさなければならないだろう。
そこで野田首相を引きずり降ろすためには、選挙しかない。だが、こんなことを言うマスコミがいるのだから、呆れる。比較的まともな「東京」だ。以下掲載してみる。
自民総裁選に出たら？【私説・論説室から】2012年7月16日
二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストに反する消費税増税に血道を上げる野田佳彦首相。造反議員が出たり、小沢一郎元代表らが離党したりと、民主党内での評判は悪いが、自民党長老議員には受けがいいという逆転現象が起きている。
消費税増税に続き原発再稼働、集団的自衛権の行使容認など民主党らしからぬ政策に「自民党野田派」と揶揄（やゆ）する声も聞かれ、民主党創設者の鳩山由紀夫元首相は「屈辱的な言葉が飛び交っている」とお怒りだ。
党分裂後の両院議員総会では「党を危機的な状況に陥れたのは首相本人だ。後進に道を譲り、九月の代表選には立候補しないでほしい」との声まで出た。
ならば首相は党代表選と同時期に行われる自民党総裁選に出馬したらどうか。
当選できれば首相の座を維持できるし、首相に同調する「野田派」議員を受け入れれば政権復帰というメリットも自民党にはある。何より、首相の進める政策は、民主党オリジナルよりも自民党の方が近い。
〇九年には東国原英夫宮崎県知事が自民党から衆院選立候補を要請された際、「次期総裁候補」とする条件を付けたこともある。このときは実現はしなかったが、首相と自民党が本気ならやれないことはない。
「野田派」が自民党に移れば小沢氏らは民主党に復党すればよい。その方が政策的にはすっきりして、次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ。 （豊田 洋一）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012071602000110.html
「真面目にやれよな！」と言いたい。二大政党政治を煽ってきた責任、その破綻を取り繕って、こんなギャグを記事にするなど、退廃している！「次の衆院選で有権者が迷わなくてすむ」ためには、「野田派」が自民党に、小沢派が民主党に、などと吹聴しているようでは、国民はますます迷うことになるぞ！国民にとって、どの政党が自分たちの味方か、政策的にはっきりさせるためには、政党間の討論会を公平にやったらどうか、マスコミの責任は重いぞ！と言いたい。
そこで、次の記事を見て、検討してみた。これもトリック、やらせ世論調査だ。国民を迷わしている世論調査はやめろよな、と言いたい。
【政治】小沢新党８１％期待せず 内閣不支持６０％で最高 2012年7月15日 19時12分
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計８１・８％に上った。期待しているとするのは計１６・５％にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回６月下旬の調査から５・７ポイント増の６０・０％に上り４月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より１・８ポイント減の２８・１％だった。 小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071501001530.html
「国民の生活が第一」に期待しないという項目を他の政党にも実施したらどうだ。自民党の「国土強靱化基本法案」に期待するか、民主党の「税と社会保障の一体改革」に期待するか、と聞いてみたらどうか、他の政党についても同様だ。そうすれば、国民の政党への認知度が明確になるはずだ。マスコミは「不偏不党」でなければならないのだから、これくらいはヤレよなと言いたい。
もう一つ、小沢派が期待されていないことがメディアで流されているが、そうでもないことが皮肉にも産経グループの調査からも数字からも判る。以下掲載してみよう。
この世論調査をみて、支持率を有権者比で出してみた。その獲得有権者数を衆議院議席比に転換してみると、この世論調査の政党支持率の議席配分が出てくる。今選挙をして、投票してもらったとすると、その支持率に基づく議席の配分は、右の議席になる。
マスコミは、これくらいはやってほしいものだ。そうすると、結構面白い結果になる。世界の選挙制度の圧倒的多数派は比例代表制度であることを、日本のマスコミは覆い隠している。「情報の鎖国化」を打ち破ったときにこそ、新しいシステムを持った国家ができる！これは徳川政権が打倒されたことを見れば明瞭だ。このことを再現しなければならない。
次の衆院選はどの党に投票？ 小沢新党は３％（７月１２日調査）2012.7.15 23:27 ［世論調査］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120715/elc12071523280003-n1.htm
【問】次の衆院選でどの党に投票？ 100,433,798 48,007,357 480 473
未定 ４８．８％
自民党 １９．８％ 19,885,892 41.4 198
民主党 １０．６％ 10,645,983 22.2 106
無所属・他 ４．８％ 4,820,822 10.0 48
棄権する ３．４％
共産党 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
みんなの党 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
国民の生活が第一 ３．０％ 3,013,014 6.3 30
公明党 ２．６％ 2,611,279 5.4 25
社民党 ０．４％ 401,735 0.8 3
たちあがれ日本 ０．２％ 200,868 0.4 1
新党改革 ０．２％ 200,868 0.4 1
新党きづな ０．２％ 200,868 0.4 1
国民新党 ０．０％
新党日本 ０．０％
新党大地・真民主 ０．０％
どうだろうか！二大政党政治が完全に打破され、連立政権時代が訪れる。一見混迷するようだが、どの政党が国民の味方か、ハッキリするだろう。以下の世論調査についても、同様に視点で試算してみれば、本当の意味で「民意」が生かされる国会ができるだろう。
勿論、「正当に選挙された国会の代表者を通じて行動する」ことと国会を名実ともに国権の最高機関、唯一の立法機関とするためには、請願権や参政権（本当の意味で政治に参加する権利であって選挙権だけのことを言っているのではない）について「不断の努力」、権利を行使する責任・責務を実行する国民像が求められるのは言うまでもない。
「小沢新党」支持率は３・７％ 産経・ＦＮＮ世論調査 2012.7.16 11:41 （1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は３・７％にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も８２・１％で、「期待する」の１５・２％を大幅に上回った。
今回の世論調査は、１１日の「小沢新党」結成後、初めて。同党の支持率は自民党（１６・９％）、民主党（１３・７％）、みんなの党（４・４％）に続いて４位だった。新党結成が「国民の生活を第一に考えてのことか」との質問でも「思わない」が８２・０％にのぼった。
「いま日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問でも小沢氏は３・６％にとどまり、全体で８番目。トップは野田佳彦首相の８・４％だった。
消費税増税関連法案の衆院採決で小沢氏らとともに反対票を投じた鳩山由紀夫元首相について、「離党すべきだ」は７２・７％となり、厳しい評価となった。鳩山氏のように造反後も党内にとどまって消費税率引き上げに反対している議員について、民主党が次期衆院選で公認することを矛盾すると思う人は７４・６％に達した。
野田内閣の支持率は２９・１％で、前回調査（６月３０日、７月１日実施）から０・６ポイントの微増。不支持率は前回比１・０ポイント減の６０・９％だった。
野田首相の９月の党代表選での再選に「期待する」は３０・１％で、「期待しない」の６６・９％を大幅に下回った。一方、同じく９月に任期満了を迎える自民党の谷垣禎一総裁の総裁選再選に「期待する」は１４・３％で、「期待しない」は７９・４％だった。
野田政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針には、賛成が７７・２％、反対が１４・４％だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/stt12071611430003-n1.htm
仙台のエネルギー聴取会、発言者に東北電力社員（2012年7月15日21時22分 読売新聞）
政府は１５日、原子力発電など中長期的なエネルギー政策について一般市民の考えを聞く２回目の意見聴取会を仙台市で開催した。
抽選で選ばれた９人が意見を述べたが、うち１人が東北電力の執行役員企画部長で、３人が首都圏在住者だった。参加者から「選考方法に問題がある」といった批判が相次ぎ、会場は一時騒然となった。
東北電力企画部長は、自ら同社関係者であると明らかにしたうえで、２０３０年時点の国内の発電に占める原子力発電の割合について「２０～２５％のシナリオが当社の考えに最も近い」などと発言した。
聴取会に出席した細野環境相は終了後、仙台市内で記者団に対し、原発事故で被災した福島県で８月１日に開かれる聴取会は、県民による意見表明を優先させる方針を表明した。聴取会は１４日に始まり、今後全国９か所で開かれる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120715-OYT1T00651.htm
仙台ばかりか、名古屋でも中電の社員が発言したと報道ステーションで報道していた。この国の恥が世界に発信されてしまった。政府の統治能力の欠如、民主主義観には呆れる！まさに末期的症状だ。こういう事態は変革されなければならない。制度疲労してしまった旧体制が、早く早く処分してくれ、始末をしてくれと叫んでいるようだ！
今日の国民の運動が、徳川政権末期の世直し一揆に匹敵するものだということ、この一揆の波は、さらに大きなうねりとなって旧体制を破壊していくだろう。この波こそ、大津津波で命を落とした、財産を失った被災地の民衆の鎮魂となることを、また放射能汚染で苦しむ民衆の幸福追求権を実現するものだということを願ってやまない！
