日米同盟深化のためのオスプレイ配備の本質を回避し、混乱させる「毎日」「東京」社説

オスプレイ配備に対して、政府の対応を批判する毎日と東京の社説を読んだ。普通であれば、良くぞ、ここまで書いた！とするところだろうが、愛国者の邪論としては、とてもそういう評価はできない。

何故か！

「毎日」は「普天間への配備を強行すれば、政府と沖縄の関係は一層ぎくしゃくし、基地の運営、普天間問題の行方にも影響しかねない。野田首相が配備延期を政治決断し、米側と協議するしかない」と述べている。

この言葉の意味は何か。「基地の運営、普天間問題の行方にも影響しかねない」から「配備延期」と「米側との協議」を呼びかけているのだ。ということは、「米軍基地の運営」を前提にしているということだ。日米安保条約を是とする立場なのだ。

「毎日」は野田佳彦首相が「配備は米政府の方針であり、（日本から）どうしろこうしろと言う話ではない」と語ったことの意味を何故語らないのか。いや避けているのだ。「日米安保条約上は事前協議の対象ではないと言いたいのだろう。しかし、危険性への懸念を事前協議のテーマかどうかで処理する感覚を疑う」というが、そうであるならば、日米安保そのものを問い直すしかない。だが、それを回避して安全を求めて配備を延期しろとごまかしているのだ。

配備を延期したら、沖縄の安全は保障できるのか、全くのウソだ。これまでの歴史が示している。こういう歴史的事実を省みることなく、日本国の首相が米国にはものが言えないという日米安保の本質的側面の説明を回避するのだ。「毎日」は。

オスプレイが安全かどうかが問題ではなく、米国の配備について日本国は何も言えないということが問題なのだ。そのことをマスコミはいっさい語っていない。

「東京」も同じだ。配備の「強行」は、「安保体制の円滑な運用に大きな支障をきたしかねない」「思いを至らせるべきではないのか」と政府を脅している。
ここは「脅し」ではなく、日本国憲法の立場からすれば日米安保は矛盾していること、「米側による日本国民への差別的対応を日本政府が許すなら対米従属との批判は免れまい」というが、「差別的対応」対米従属」を「許して」いる事例は山ほどあるのに、このことをいっさい語らず、意味づけない「東京」など、マスコミの犯罪性はいっさい触れていない。このことを「東京」も明らかにしていない。

オスプレイ配備を強行しなくても、「米側による日本国民への差別的対応」「対米従属」の事例は山ほどある。このことをマスコミはいっさい触れていない。ここに犯罪性がある。

日米の対等とふエセ絆臣下のごとく野田言葉あり


毎日社説:オスプレイ　米国にモノ言わぬ首相
毎日新聞　2012年07月21日　02時30分
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入される。政府が山口県と岩国市に通知した。米軍は１０月に沖縄の米軍普天間飛行場に本格配備する計画で、野田政権はこれを容認する姿勢だ。
　オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、４月にモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落事故が起きた。沖縄や山口、訓練空域下の各県で安全性への懸念が広がっている。
　仲井真弘多沖縄県知事は「断然拒否」と述べ、県内で事故が起きれば「全基地即時閉鎖という動きになる」と語った。普天間を抱える宜野湾市長ら沖縄の首長が相次いで配備中止を政府に申し入れ、全国知事会も安全が確認されないままの国内配備に反対する緊急決議を採択した。
　普天間飛行場は住宅密集地にある「世界一危険な基地」（ラムズフェルド元米国防長官）だ。フェンスを隔てて小学校が隣接し、０４年には近くの沖縄国際大学に同飛行場所属の輸送ヘリが墜落、炎上した。オスプレイの事故におびえながら暮らさなければならない周辺住民の不安、苦しみは察するに余りある。
野田佳彦首相は「配備は米政府の方針であり、（日本から）どうしろこうしろと言う話ではない」と語った。日米安保条約上は事前協議の対象ではないと言いたいのだろう。しかし、危険性への懸念を事前協議のテーマかどうかで処理する感覚を疑う。危険性を理由に移設することになっている、その普天間にオスプレイを配備しようというのも、これを容認する首相発言も、沖縄の実情を無視した対応で、無神経過ぎる。
　前原誠司民主党政調会長は「首相も官房長官も沖縄、山口の民意を軽く考えているのではないか」と批判し、配備延期を求めた。「万一のことがあれば日米同盟関係を大きく傷つける」という主張だ。与党内に同様の声が広がっている。
　日米両政府は、モロッコ、フロリダ両事故に対する米側調査と、日本独自の検証が終了するまで岩国での試験飛行を行わないと決めた。
　しかし、両政府はあくまで「普天間への１０月配備」は変えないという。これでは調査・検証結果に関係なく「１０月配備ありき」である。何のための調査・検証なのか。機体に問題なしとの結論を前提に調査・検証を行うのでは、と思われても仕方ない。
米国内では住民の反対で空軍がオスプレイ訓練の延期・見直しを決めたとの指摘もある。普天間への配備を強行すれば、政府と沖縄の関係は一層ぎくしゃくし、基地の運営、普天間問題の行方にも影響しかねない。野田首相が配備延期を政治決断し、米側と協議するしかない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120721k0000m070104000c3.html

東京社説　オスプレイ配備　沖縄だけの問題でない2012年7月20日
　日本へ輸送中の米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ十二機が近く到着する。開発段階から墜落事故が多発し、安全性への懸念が残る。日本政府は米側の配備強行をなぜ止めないのか。
　オスプレイは、老朽化したＣＨ４６輸送ヘリに代わり沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に配備される。二十三日にも山口県岩国市の米海兵隊岩国飛行場にいったん陸揚げされ、試験飛行を経て、十月から沖縄での本格運用に入る計画だという。
　しかし、開発段階の一九九一年から二〇〇〇年までに四件の事故で三十人が死亡。〇七年の実戦配備後、今年も四月に北アフリカのモロッコで、六月には米フロリダ州で墜落事故が続いた。
　「寡婦製造機」と呼ばれたほど安全性に懸念が残る航空機を改良されたとはいえ「世界一危険」な普天間飛行場になぜ配備するのか。
　配備先の沖縄、一時搬入先の山口両県とも反対するのは当然だ。
　説明に訪れた森本敏防衛相に、仲井真弘多沖縄県知事は「断固拒否する」とはねつけた。沖縄では八月五日、配備に反対する県民大会が開かれる。野田佳彦首相は「反原発」同様、直接行動で示される民意を軽く見るべきでない。
　オスプレイ配備は沖縄だけの問題にとどまらない。本州や四国、九州各地で最低高度百五十メートルの低空飛行訓練が計画されているからだ。日本全体がこの問題に関心を持ち、声を上げる必要がある。
　米海兵隊だけでなく、日本政府に対しても、なぜ配備を止められないのかという不信感が募る。
　オスプレイ配備は日米安全保障条約で事前協議の対象とする「装備の重要な変更」に当たらず、日本側の同意は不要とされる。
　日本政府は専門家の調査チームが独自に安全性を確認することにしているが、首相は日本側に配備拒否の権限はないとの立場を変えておらず、十月の沖縄での運用開始は現段階では揺るいでいない。
　米側が配備を強行すれば、米軍基地が住民の敵意に囲まれ、安保体制の円滑な運用に大きな支障をきたしかねないことに、思いを至らせるべきではないのか。
　米国内ではオスプレイの低空飛行訓練計画に周辺住民から懸念が出て、訓練の半年間延期と内容見直しが行われていることが、横浜市のＮＰＯの調査で確認された。
　同様のことがなぜ日本ではできないのか。米側による日本国民への差別的対応を日本政府が許すなら対米従属との批判は免れまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072002000105.html