「無敵艦隊勝利」を今度は日米で！日米合同委員会開催はチャンスだが、マスコミこそ対米従属の極致！

男女サッカーの大躍進は日本中を席巻している。特に男子は、まさかの大勝利。攻めのサッカーに徹したことが勝利の要因のように言われている。門外漢である愛国者の邪論は、軽はずみのことしか言えない。言えることは、勝利に向けた各人の「気持ち」、選手は当然だが、監督・コーチスタッフなど、チームワークや分析力などに注目したい。

社会の民主的発展をめざすうえで、サッカーをはじめとしてスポーツやアスリートの生き様は大変参考になる。

今回の男女サッカーの緒戦の勝利をオスプレイ配備反対の国民的運動に当てはめてみた。

最大のポイントは、
１．欠陥兵器オスプレイ配備に対する国民の感情がある。特に配備に関係している自治体の反応だ。これは従来の保守革新の枠を超えた反応だ。安保是認派の首長たちの反応だ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-15/2012071501_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-15/2012071502_01_1.html

２．沖縄の各自治体が反対を表明しているのは当然だ。戦後の被害と屈辱がある。まさにオール沖縄なのだ。このオール沖縄の運動が全国に広がってきたのだ。それほどアメリカの無法と日本国政府の従属ぶりが全国に不信と不安と怒りを広げてきたのだ。

３．今後は沖縄以外の各自治体の住民の運動の発展、例えば「オール山口」のような自治体と首長が出てくるかどうか、住民運動がどのような影響を与えるか、そこにかかっているだろう。特に山口などのように、「基地か、経済か」と争点をはぐらかして、安保協力県をつくってきたことを、どのように変えていけるか、そこにかかっているだろう。因みに今日は山口県知事選挙だ。まさに米軍基地の各自治体の連携プレーが試されている。

４．だが日米の反撃もあるだろう。「抑止力」論だ。だがこれについては、以下の指摘がある。
オスプレイ「脅威利用し配備」　フリーマン博士、抑止論を疑問視2012年7月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194487-storytopic-3.html

もう一つは、日米安保体制是認論にもとづく「日米関係ギクシャク」論だ。日米が「もめることは、よくないこと」として日米関係「安定化」を煽る記事だ。「朝日」（２８日付け）に典型的にあらわれている。

もう一つは、、前原政調会長の言う「万が一のことがあったら、日米安保の土台が大きく揺らぐ」論だ。これは日米安保体制擁護論にたつ延期論に過ぎない。

５．こうしたなかで、日米合同委員会が開催された。だが、マスコミは、この委員会開催の意味を軽視している。これまでこのように、この委員会がニュースに取り上げられたことはほとんどないだろう。それほど危機感を募らせているのが日米両政府なのだ。マスコミが、この委員会の対米従属性を意味づけ日米安保の本質を報道するなら、日米安保体制は、崩壊していくだろう。あのソ連・東欧、アラブなどの変革と同じようなことが起こるのは必至だ。

６．だからこそ、全く異なる報道がなされているのだ。スポーツで例えるなら、アゥエイは日米両政府だ。まさにアゲインストだ。日米安保体制は国民のとっては諸悪の根源なのだ。この事実をどれだけ多くの国民に報せていくか、そこにかかっているのが、今日の局面なのだ。

７．日米軍事同盟は、何も軍事だけではない。
（１）原発で言えば、石炭から石油、そして原子力への「エネルギー革命」こそ日米安保体制の具体化であった。現在も濃縮ウランの最大の購入国はアメリカだ。アメリカは７２．９０％。フランス１８．２０％、イギリス８．４０％と群を抜いている。原発再稼動をめぐる闘いは、まさに日米安保体制の是非を問うものだ。
（２）消費税増税と社会保障の改悪についても、最近、民自公３党合意によって、その本質が浮き彫りになってきた。破綻した大型公共事業論の蒸し返しだ。そもそも「赤字」＝「財政危機」を作り出したのは、日米安保体制だ。日米構造協議によって㌦危機を救うために赤字国債を発行し続けてきたこと、このことを抜きに現在の「財政危機」を語ることはできないはずだが、マスコミはこのことを一切隠している。
（３）TPPは、言わずも…。
（４）アメリカから押し付けられたはずの憲法９条が、「集団的自衛権」の名の下に、その規制を緩和するどころか撤廃させようとしているのだ。オスプレイ配備問題の最中、集団的自衛権への布石が民自公によって具体化されようとしている。前原氏の発言がどのようなものか、良く判る。

アメリカをまねてつくりし神話あり三種の神器原発消費

オスプレイ配備と日米安保、日米合同委員会について、マスコミがどう報道したか、一覧しておこう。

さて、これから国会包囲行動に参加してくるぞ！

愛媛新聞社説　オスプレイ岩国搬入 配備計画見直しを米に求めよ2012年07月24日（火）
　米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機がきのう、米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入された。 　関係基地を抱える山口、沖縄両県では、事故が相次ぐオスプレイの安全性への懸念が拭えず、搬入や配備反対を訴え続けてきた。それを無視するかのように、スケジュールありきで配備を進める米国の横暴さに憤りを覚える。 　何より、配備計画を「丸のみ」した野田佳彦政権には深い失望を禁じ得ない。国民の懸念を受け止め、米側に配備計画見直しを求めることこそ取るべき態度であるはずだ。にもかかわらず、その責務を放棄した自覚のなさは、国民の命を預かる政府として失格と言わざるを得ない。 オスプレイの安全性を確認し、地元の理解を得たい」と繰り返す森本敏防衛相ら関係閣僚は、説得する方向を誤っていないか。まるで米国の代弁者のような振る舞いには、怒りを通り越してあきれるほかない。 「配備は米政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」―。そう述べた野田首相の当事者意識の欠如、無責任さには開いた口がふさがらない。　沖縄県は配備反対を米政府に直接伝えるため、知事公室長をワシントンに派遣した。野田政権は、外交問題を国に任せておけないと自治体が行動を起こすほどの異常事態と猛省すべきだ。　オスプレイ配備は今や関係基地の地元にとどまらない、全国的な問題だと明確に認識されたと言えよう。 　これまでの事故に加え、今月初旬に機体のトラブルで緊急着陸していたことが判明。米専門家が３年前、乱気流や激しい飛行時の危険性、緊急着陸機能の不備などを指摘していたことも分かった。　これでは、沖縄配備後に全国各地で予定されている低空飛行訓練への不安が強まって当然だ。野田政権は、全国知事会議で急きょ、配備と訓練に反対する緊急決議が採択された事実を重く受け止めねばなるまい。　政府は、防衛、国土交通両省からなる調査チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だ。墜落事故調査に関する内容が不十分なら、米側に追加的な情報の提供を求めるともいう。 　だが、軍事機密にもつながる情報に全て接触できるとは考えにくい。日米両政府は安全性を確保するまで飛ばさないというが、安全性は米見解の追認の域を出ないだろう。 日本が取るべき道は、配備計画の見直しを米国に求めることしかない。日本に要求の権限がないと言うのなら、それさえ許さない従属的な日米安保条約を改めるべきだ。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201207241629.html

琉球新報社説 オスプレイ陸揚げ／国民を脅かし安保か　日米関係破壊する愚行2012年7月24日
　国民の命と暮らしを脅かし、破壊しかねない暴挙と言うほかない。このような本末転倒な安全保障政策が許されていいはずがない。　米政府が米軍普天間飛行場に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の米軍岩国基地（山口県岩国市）への陸揚げが強行された。　相次ぐ墜落事故で多数の死者を出し、欠陥機の疑いが濃厚なオスプレイの配備をめぐっては沖縄や岩国だけでなく、全国知事会が緊急決議を採択するなど反対論が全国に広がっている。日米両政府は配備計画を断念し、オスプレイを直ちに米本国に送り返すべきだ。
配備ありき
　日本政府は「安全性が再確認されるまでは、いかなる飛行運用も行わない」（藤村修官房長官）とする一方、森本敏防衛相は、普天間で１０月から本格運用する米政府の計画の見直しを求める考えがないことをあらためて強調した。　森本氏は「抑止力に穴をあけてはいけない」とも述べた。これは安全確認はポーズにすぎないと本心を吐露したようなものだ。　これでは安全性をおざなりにしたまま再稼働を強行した原発政策と何ら変わりはない。安全確認のポーズだけで、オスプレイに疑念を募らせている国民を欺くことなど不可能だと自覚すべきだ。　日本政府はオスプレイ墜落事故に関し、２４日にも防衛、国土交通両省などの専門家チームを立ち上げ、モロッコと米フロリダでの墜落事故に関する調査結果を独自に分析する考えを示したが、アリバイづくりの色合いが濃い。　米側は、普天間飛行場返還で日米が合意した１９９６年の段階でオスプレイの配備計画を通達していたが、日本政府は一貫して「聞いていない」と否定。２０１０年９月に米海兵隊の航空計画で普天間配備が明記された段階でも、防衛省は「あくまでも海兵隊の計画で米国政府全体のものではない」とひた隠しにした。
　日本政府がオスプレイ配備を沖縄側に伝えたのは１１年５月になってからだ。県はこの間、安全性への懸念から配備に反対し、政府に詳細な説明を求めてきたが、一顧だにされなかった。　陸揚げ強行後に、今さら「安全性を確認する」と言われても日本政府の言葉をうのみにできるはずがない。県がこの段階で又吉進知事公室長を米国に派遣したことからも明らかだろう。
　政治的立場を超えて配備に反対する沖縄の民意を米政府も重く受け止めるべきだ。
「欠陥隠し」
　オスプレイは、二つのエンジンが停止した場合に、機体が降下する気流で回転翼を回し、緊急着陸する「オートローテーション」機能の欠如など、米国防総省系の関係者からも懸念が示されている。　米軍資料では空軍仕様機も含め、０６年から現在までに少なくとも４１件以上の事故が発生しているが、その詳細について、県など地元への説明は一切なされていない。　さらに海兵隊のＭＶ２２オスプレイは、米本土などに約１４５機が配備されているが、約４０機が所在不明との米市民団体の指摘もある。日本政府は、こうした「欠陥隠し」や「事故隠し」の疑惑についても徹底的に検証すべきだ。　日本政府は「米側に口出しする権利がない」とするが、これは統治能力を放棄するにも等しい。日米安全保障条約の事前協議制度は日本側の発言権を確保するためにあるが、事前協議の対象となる「装備の重要な変更」と主張できない根拠は何なのか、明確に説明すべきだ。仮に事前協議の対象でないとするならば、日米安保そのものに欠陥があるのであり、改定を米側に提起するのが筋だろう。　米国の顔色をうかがい、国民の意向を無視して配備計画に唯々諾々と従うだけならば、主権国家とも民主主義国家とも言えない。野田政権は配備強行で自らが日米関係の破壊者たらんとしていることを強く認識すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194298-storytopic-11.html

日米合同委、異例の公表　反発回避へ焦り2012年7月25日普天間飛行場移設問題
　沖縄や山口県などが反対する中、米軍岩国基地（山口県）に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを強行搬入した米政府の対応を容認した野田政権に対する批判が収まらない。政府は２６日にオスプレイの安全管理を協議するため日米合同委員会を開催することを発表した。夏休みや人事異動で米側代表の在日米軍副司令官が欠席する中で急きょ開催されることになった。全国的に高まる反発をかわそうと焦る野田政権の姿が浮かび上がる。　日米合同委員会での「合意」は文書化されるが、原則非公表とすることが日米間で合意されている。　このため「密室の委員会」との代名詞も付く。事前に開催日程が公にされることもまれだ。政府関係者は「異例だが、これからは政府の取り組みを表に出していく方がいい」と語る。　森本敏防衛相は記者会見やテレビ番組で、飛行ルートの見直しなど普天間飛行場配備後のオスプレイの安全運用を日米合同委員会や新たな枠組みで協議することを強調しており、合同委で米側に求める方向だ。　だが、防衛省内から「配備が前提だと見え見えだ。これでは地元が反発する。飛行ルートよりもまずは地元への説明や信頼関係をつくることが大切だ」との声も上がる。　外務関係者からは「米側と日本の情勢認識を擦り合わすことが主になる。楽天的に考えると空回りする」とする冷ややかな見方があり、飛行ルートなど米軍運用を変更することに懐疑的な意見がある。　野田政権は、日米合同委員会の開催をアピールするのに躍起だが、１０月初旬の本格運用の方針を変更する考えはない。「配備ありき」の姿勢を変えない限り、沖縄や全国の自治体との亀裂は深まる一方だ。（問山栄恵）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194382-storytopic-53.html

オスプレイの安全対策協議…日米合同委員会（2012年7月26日11時24分 読売新聞）
　日米両政府は２６日午前、日米合同委員会を外務省で開き、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用に関する安全対策を協議した。　日本側はオスプレイの安全性への懸念が強まっているとして、低空飛行訓練などについて、住民の安全に配慮した運用を求めた。　同委員会は日米地位協定に基づくもので、オスプレイに関して開くのは初めて。２６日の委員会には、外務省の秋葉剛男北米局参事官、防衛省の鈴木良之地方協力局次長と、在日米軍司令部の幹部らが出席し、日米両政府間で今後頻繁に協議を重ねることで一致した。日本政府は１０月に予定される本格運用までに、安全確保策をとりまとめたい考えだ。　オスプレイは今月２３日、１２機が岩国基地に搬入された。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備される予定で、米軍は東北、四国、九州など６ルートで低空飛行訓練を行う方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120726-OYT1T00513.htm

オスプレイ、日米合同委員会で協議TBS系（JNN） 7月26日(木)12時32分配信
　今月２３日に山口県の岩国基地に搬入されたアメリカの新型輸送機オスプレイについて、どのように安全性を確保するかを話し合う日本とアメリカの外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」が開かれています。　日米合同委員会では、日本側がオスプレイの安全性について国内で不安の声が高まっていることをアメリカ側に伝えるなど、現在も協議が続けられています。また、委員会では、オスプレイが配備された後、地元の不安を払拭するため、飛行ルートを市街地を避けて飛ぶルートに変更できないかなどを要請しますが、アメリカ側は大幅な変更は難しいとして、地元への具体的な対策は限られているのが現状です。
　これに先立って、野田総理と玄葉外務大臣はオバマ大統領に近い安全保障担当のドニロン大統領補佐官と相次いで会談しました。総理は、オスプレイの安全性の確認について改めて求め、ドニロン補佐官は「しっかりやる」と述べたということです。
　しかし、アメリカ側はあくまでオスプレイの普天間基地への１０月配備の方針は変えておらず、野田政権のアメリカ側と地元の板挟みの状況は簡単に変わりそうにありません。（26日11:10）最終更新:7月26日(木)18時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120726-00000037-jnn-pol

オスプレイ　首相は安保より党内事情優先、でも地元対策丸投げ　日米合同委で運用見直し協議　2012.7.26 23:17
日米両政府は２６日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を協議する「日米合同委員会」を外務省で開き、できるだけ海上上空で飛行するなど運用に関する協議の継続で一致した。野田佳彦首相は米政府の運用方針を容認していたが、民主党内の批判にさらされ方針を転換。地元対策も担当閣僚に丸投げし、首相自身が乗り出す姿勢はうかがえない。　合同委で日本側は、オスプレイ配備予定の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）や一時駐機している米軍岩国基地（山口県岩国市）の地元で反発が強い事情を説明。海上上空での運用や、市街地上空で運用する際はヘリモードに限定するよう求めた日本側に対し、米側は協議を容認する姿勢を示した。　これに先立ち、首相と玄葉光一郎外相は訪日したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と個別に会談。事故調査報告書の提供を改めて求めた。　首相は当初、オスプレイ配備が抑止力向上に貢献する点を重視。１６日のフジテレビ番組では「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、米側の判断を重視する姿勢を示した。ところが、民主党内から「民意を少し軽く考えすぎているのではないか。見通しが甘いと言わざるを得ない」（前原誠司政調会長）と批判されると、あっさり方針を転換。２６日の衆院本会議では「安全性が再確認されるまでの間、日本でのいかなる飛行運用も認めない」と強調した。　安全保障上の必要より党内事情を優先させる首相の姿勢に、米政府関係者は「日本の国内政治上の理由で国家間の約束が変更させられる前例を作りたくない」と懸念を示す。　地元対策でも、首相は山口県の二井関成（にいせきなり）知事や岩国市の福田良彦市長と面会すらしていない。２５日には二井氏らが上京し、森本敏防衛相や玄葉氏にオスプレイ岩国駐機を抗議したが、首相は同時刻、福島県から官邸を訪れた「２０１２ミスピーチ」と面会、二井氏らと会うことはなかった。（杉本康士）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/plc12072623180019-n1.htm

オスプレイ、対中国抑止力への期待示唆　玄葉外相
2012.7.25 16:22
　玄葉光一郎外相は２５日の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備について、中国の海洋進出に言及し「日本自身の安全保障上の要請だ」と述べた。中国海軍への抑止力として期待できるとの認識を示唆した発言だ。
　中国の動向に関し「中国の発展は世界にとってチャンスだが、海洋進出も目立っているのが実態だ」と指摘。北朝鮮にも触れ「日本を取り巻く安全保障環境は厳しい」と述べた。
　その上でオスプレイ配備について「装備品の更新や性能向上は抑止力向上に資する。米国の要請だからということではない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072516230018-n1.htm

２６日に日米合同委　オスプレイの飛行ルートめぐり2012.7.24 22:51
　米軍岩国基地の駐機場に並ぶ垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２３日、山口県岩国市（米軍提供）
　日米両政府は２４日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を協議するため、日米地位協定に基づく日米合同委員会を２６日に都内で開くことで合意した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）への配備計画への反発が強いことを受け、日本側は住宅地上空を避け、可能な限り海上ルートを飛行するよう要請するが、米側の同意を得られるかは不透明だ。　玄葉光一郎外相は記者会見で、合同委について「安全性と安全保障の両立に何ができるか考えてきたことの一つだ」と述べ、オスプレイの安全対策を重視していることを強調した。　合同委は外務・防衛当局者が出席し、月１回のペースで在日米軍基地の運用などを協議する常設機関。今回は普天間配備に先立ち２３日にオスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入されたことを受け、日本側が開催を求めた。普天間飛行場周辺に加え、全国に設定した７ルートについても住民の安全に配慮した飛行方法を要請する。　だが、国民新党の下地幹郎幹事長は合同委について「日本に搬入してから開いても意味がない。愚の骨頂だ」と酷評。「鳩山由紀夫元首相は沖縄の基地問題で辞めた。配備を強引に進めることで野田佳彦首相らが追い込まれるのは間違いない」とも述べた。　一方、岩国基地報道部は搬入したオスプレイ１２機のエンジンを始動させると発表。米側は８月末にも岩国基地で試験飛行を行い、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針だが、首相は参院予算委員会で「日本も主体的に安全確認をする。それがない限り、飛行運用はさせないと合意している」と強調した。　また、森本敏防衛相はオスプレイの安全性を確認する政府調査チームを７月末と８月末に米国へ派遣する方針を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120724/plc12072422540021-n1.htm

オスプレイ:訓練などの運用ルール協議の方針　日米合同委
毎日新聞　2012年07月26日　21時06分（最終更新　07月27日　10時29分）
米軍岩国基地でプロペラを回転させるオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年７月２５日、本社ヘリから加古信志撮影
拡大写真
　日米両政府は２６日、日米合同委員会を外務省で開き、米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、東北、四国、九州など主に全国６ルートで予定される低空飛行訓練などの運用ルールを協議する方針を決めた。日本側は今後の協議で普天間飛行場周辺での安全対策も求める考えだ。　米側は今後、４月にアフリカ・モロッコ、６月に米フロリダ州で相次いだ墜落事故の原因調査結果をまとめると説明。飛行運用の安全性が再確認されるまで、米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行など日本国内での飛行を控える方針を日本側に改めて伝えた。　日本側はオスプレイの安全性に沖縄、山口両県をはじめ全国で懸念が広がっていることを伝達。米側は日本側の懸念に理解を示すとともに「日本国民の安全についても深く留意する」と表明。オスプレイの安全性確保に向け日本政府と緊密に連携する考えを示した。　合同委には、日本側から外務省の秋葉剛男北米局参事官らが出席。米側からヘイグ在日米軍司令部第５部長らが参加した。【朝日弘行】
http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m010051000c.html

オスプレイ　合同委、安全策協議2012年7月26日 夕刊
　日米両政府は二十六日午前、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機のため陸揚げされた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全確保策を協議するため、日米地位協定に基づく「日米合同委員会」を外務省で開いた。　両政府がオスプレイの配備で合同委を開くのは初めて。　合同委は、外務、防衛両省や在日米軍の担当者が在日米軍基地の運用などを協議する常設機関。今回は日本側が開催を申し入れた。　日本側は、一時搬入された岩国基地と配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の地元や、低空飛行訓練が予定されている各自治体が安全性への不安から反発している現状を伝達。両政府の調査・検証でオスプレイの安全性を確認するまで日本国内で飛行しないことをあらためて申し合わせるとともに、住民の安全に配慮した飛行ルートや高度設定を求める方針だ。　合同委に先立ち、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相は二十六日午前、訪日したドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談。首相はオスプレイの事故調査報告書の提供や安全性の確認について「引き続き協力してほしい」と要請。ドニロン氏は「できる限りの協力をする」と応じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000247.html

オスプレイ配備　地元との関係を壊すな　　2012年7月15日
　地元住民が飛行の安全に対する不安を払拭（ふっしょく）し得ていない状況で、なぜ配備を急がなければならないのか。それも、よりによって「危険な基地」という理由で、日米両政府間で返還が合意されたはずの基地に、である。　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ配備することを、米政府が日本政府へ通告した。　機体は７月下旬にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされ、安全性の確認や試験飛行を行った上で、普天間に８月に配備される予定だ。
　米海兵隊が現在使用している輸送用ヘリコプターＣＨ46は老朽化している。オスプレイが代替機となれば、最高速度や積載量が大幅に改善される。　空中給油も可能なため、航続距離も延び、南西諸島方面の防衛能力向上が見込めるという。　だが、オスプレイは開発段階から事故が相次いだ。試験飛行での墜落が多発し、「未亡人製造機」という悪名まで付けられた。　今年も４月にモロッコで、６月には米フロリダ州で空軍仕様機による墜落事故が起きている。　米側は事故について「原因は設計上の問題ではない」としているが、事故の報告がまとまるまで日本では飛行させないことで一致している。玄葉光一郎外相と先ごろ会談したクリントン米国務長官は、事故原因の調査と情報提供の方針を示す一方、配備計画に変更がないことを強調した。
　配備反対の声は沖縄にとどまらない。岩国市の福田良彦市長は、森本敏防衛相との会談で「陸揚げが強行されれば国との信頼関係が揺らぐ」と述べ、日米間で合意済みの厚木基地（大和、綾瀬市）からの空母艦載機移転に影響が出かねないとの認識を示した。配備後に日本各地で実施される予定の低空飛行訓練ルートが公表されたことも、全国に反発を広げている。
　そもそも在日米軍再編の出発点は、抑止力の維持と同時に、過密地にある基地負担を和らげることにもあったはずだ。一度でも事故が起きたら、その時点で全てを失う。地元住民にはそうした思いがある。　地元が日米両政府から納得のいく説明を得られないまま配備が押し切られるような事態になれば、安保体制の根幹である米軍基地と地元との関係が壊れることは避けられない。
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1207150001/

オスプレイ：衆院で全政党が配備ただす2012年7月27日 09時45分11時間30分前に更新
　【東京】衆院本会議は２６日、防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）をめぐり質疑し、各党代表質問で民主を含む全６党がオスプレイの国内配備への政府対応をただした。野田佳彦首相は「安全性が再確認されるまでの間、日本でのいかなる飛行運用も行わない」と国内飛行は安全性の確認が前提との考えをあらためて強調した。　質問には民主党の楠田大蔵、自民党の今津寛、新党きづなの渡辺義彦、公明党の東順治、共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳各氏が立った。各党ともに地元で安全性への懸念が高まっている現状を踏まえ、政府に慎重な対応を求めており、オスプレイ配備は国政を含めた全国的問題に発展している。　野田首相は自ら試乗する考えを問われたが「私自身が試乗するか否か、地元の不安払拭（ふっしょく）のため何ができるか引き続き十分検討したい」と述べるにとどめた。エンジン停止時に緊急着陸するためのオートローテーション（自動回転）機能については「有していると承知している」と述べた。　地元が懸念する低空飛行については「従来から低空飛行する場合は、安全面に最大限配慮するよう米側に申し入れている。日米合同委員会でも最大限の配慮を求める」とした。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-27_36844

オスプレイ：安全管理の日米協議開始2012年7月27日 09時47分11時間34分前に更新
　【東京】日米両政府は２６日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備をめぐり、両政府の当局者で構成する日米合同委員会を開催し、日本国内で運用する際の安全管理の在り方について協議を開始する方針を確認した。野田佳彦首相は同日、来日中のドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と官邸で会談し、オスプレイの安全性確認や、相次いだ墜落事故に関する調査結果の提供に向けた協力を要請した。
　オスプレイをめぐる日米合同委員会の開催は今回が初めて。従来は月２回程度の定期開催だったが、オスプレイについては状況に応じて開催する。　日米両政府はモロッコ、米フロリダでの墜落事故の調査情報が日本側に提供され、双方で安全性を確認するまで日本では飛行しない方針をあらためて確認。　日本側は沖縄や山口など関係自治体から安全性に対する懸念が高まっている状況を説明した上で、低空飛行を含む運用の在り方について協議したい考えを伝えた。　飛行の安全性確保に加え、騒音面での影響も考慮する必要性も強調した。　外務省によると、米側は安全性への懸念が高まっていることを理解しているとした上で「最高の安全基準を満たすことを保障するため緊密に連携したい」と協力する姿勢を示した。　野田首相と会談したドニロン氏は、安全確認や情報提供について「できる限り協力する」と応じた。　外務省で会談した玄葉光一郎外相に対しても「必要な情報提供など懸念払拭（ふっしょく）のためにさまざまな形で協力したい」と強調した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-27_36842