今日「毎日」が面白い社説を掲載した。
今日の社説では「民主党の政策は自民党とどこが違うのか」「それ以上に深刻なのは消費増税以外の分野で内部の不満が強まっている点だ」「小沢氏らによる行動について、私たちは権力闘争が主眼ではないかと指摘した。だが、今回の動きはそれに連動したものと単純に片付けられまい。野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある」と書いた。だが、少し前の６月１６日には、次のように書いた。
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。 民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。 自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。
消費税と社会保障、原発、オスプレイについて、もはや野田政権は自民党化した。自民党野田派と言える。
それにしても今日の参議院特別委員会の質疑は面白かった。マスコミは、この質疑を記事にしなかったので、ここで！
世耕議員は野田首相を励ます、というか、小泉政権の郵政改革のように反対派に刺客を送れ、それくらい厳しくやったぞと、野田首相を励ましたのだ。こういうことをやらないと、参議院では法案、賛成しないぞ！と、いつまで黙ってついてくると思ったら大間違いだ！ッてなことを言ってた！大爆笑！！
オイオイ、小泉郵政改革は失敗したのではないのか？今国会でどんな法案が通ったのか？忘れたのか？
増税に賛成した公明党も混迷している。松議員の質問が物語っていたし、答弁に立った公明党の議員も党内事情の厳しさを強調していた。
というように、民自公の増税と社会保障削減派は、次の選挙ではどうだろう。増税を掲げるわけだから、国民にどう説明するのだろうか。
民主党の自民党化に反対する民主党議員は、これから沈没する船かたいち早く逃げていくだろう。これこそが民意かもしれない！
混迷しているようで、国民を無視した民自公の衰退が始まったのかもしれない。
では、どうやって新しい政権を作るか、早く政権構想を立ち上げたものが、キャスチングボートを握るのかもしれない。
いちはやく民の政の行方指すこの指留まれ如何なる指を
社説を掲載しておこう！お読みください！！
民主離党ドミノ 自壊の危機を直視せよ 毎日社説:2012年07月19日 02時31分
民主党議員の離党が止まらない。小沢一郎氏らの集団離党による党分裂でも事態は収束せず、女性参院議員３氏がそろって離党届を提出するなどドミノが続いている。
衆参両院とも選挙が次第に近づき、若手議員が急速に見切りをつけている。原発再稼働など消費増税以外の政策への対応が亀裂を広げており、このままでは党は自壊しかねない。野田佳彦首相は危機的状況を直視すべきだ。
「小沢新党」誕生以上に執行部にとってはある意味、手痛い離党劇ではないか。
離党に踏み切った参院議員３氏は国民新党を離党した亀井亜紀子氏とともに新会派結成を表明した。あと参院議員３人が離党すれば民主は第１会派を自民に明け渡し、野田内閣の参院対策は厳しさを増す。
それ以上に深刻なのは消費増税以外の分野で内部の不満が強まっている点だ。離党議員の一人は記者会見で関西電力大飯原発再稼働を決めた首相の対応を「責任という言葉があまりにも軽い」と批判した。
小沢氏が代表時代に民主党が躍進した０７年参院選で３氏は当選したが、今後は「原発ゼロ社会の実現」などを掲げ小沢氏と別の新党結成を目指すという。衆院でも離党組による新会派結成の動きがある。小沢氏らによる行動について、私たちは権力闘争が主眼ではないかと指摘した。だが、今回の動きはそれに連動したものと単純に片付けられまい。
野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある。
原発政策が国民の不信を強めている点に首相はあまりに無自覚ではないか。これとは別に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題への硬直した対応にも、与党内から批判が出ている。消費増税で３党合意を実現したからといって、よもや慢心してしまったわけではあるまい。
多くの「離党予備軍」をなお抱え、輿石東幹事長は「政権が崩壊する認識を持っているのか」と危機感をあらわにしている。一体改革法案は参院審議が本格化したが、鳩山由紀夫元首相ら増税慎重派の動き次第では成立前に与野党の対立が再燃する事態すら起きかねない。
政権与党の使命をよそに若手が次々離党する様は確かに無責任だ。だが、いくら締め付けても党に魅力がなくては自壊は止まらない。民主党の政策は自民党とどこが違うのか、首相はとりわけ「脱原発依存」路線の再構築を急ぐべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120719k0000m070154000c.html
社説:民自公修正合意 「決める政治」を評価する 毎日新聞 2012年06月16日 02時30分
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。
民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。だが、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増しており、今国会成立というゴールまではなお、不安要因を抱えている。
野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。
党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある。
民主、自民両党とも複雑な内部事情を抱えつつ合意にたどりついたのは、日本が抱える財政危機の深刻さの裏返しだ。国と地方の債務残高が１０００兆円規模に達する中で、増加する社会保障費への対応を迫られるという異常な状態だ。「決められない政治」からの脱却を目指し、混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たしたといえよう。
一方で、多くの課題を先送りしての決着であることも事実だ。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。
自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。
野田内閣の足元をみて民主党をカサにかかって攻め立てただけに、自民党内にも不満が残る決着の仕方かもしれない。だが、年金、医療制度の不信や今日の危機的な財政状況を招いた責任の多くは自民党にあることを忘れてはならない。民主党の分裂や揺さぶりに血道をあげるばかりでは、逆に国民の反発を生んだに違いない。
課題を残したのは、消費税率を２段階で１０％まで引き上げる税制改革の制度設計も同様である。低所得者対策として、臨時に現金を出す簡素な給付措置では合意した。最も効果的な対策である軽減税率の導入は検討対象とされたが、実質的な結論は先送りされた。
各種世論調査で消費増税への理解がなお浸透していない事実を軽視してはならない。公明党は今回の協議で８％からの軽減税率の導入を主張した。参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい。
当面の焦点となるのは、民主党の党内手続きである。３党が賛成すれば衆院通過は動かぬ情勢とはいえ、首相が衆院採決に向け、どれだけ多数を掌握できるかが問われる。
より理解を得る税制に 修正協議で大幅譲歩を強いられた反発が「中間派」と呼ばれる勢力にも渦巻いている。看板政策の棚上げに不満が出ることはむしろ自然だ。なぜ、この合意に至ったかを首相や執行部が説明し、協力を求めるしかあるまい。
一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。
東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。
首相が会期末となる２１日までに採決に踏みきることは当然だ。加えて、造反議員に対しては除名を含め断固たる処分でのぞむべきだ。
首相は近く谷垣総裁との党首会談を行うとみられる。衆院での法案採決はもちろん、自民党が要求する早期の衆院解散と一体改革法案の処理をどう絡め、法案成立に必要な会期延長の幅をどうするかなどはなお、見通せていない。
衆院議員の任期満了まで１年余となり、総選挙は次第に迫っている。社会保障の将来像は新設される会議に委ねられた。だが各党が責任ある案を練り、合意の前に国民の審判を仰ぐのもひとつの方法だろう。
その意味でも、違憲状態が放置されている衆院「１票の格差」を是正する最低限の措置を与野党は一日も早く講じる責任がある。せっかく歩み始めた「決める政治」を壊してはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120616k0000m070092000c.html
今日の社説では「民主党の政策は自民党とどこが違うのか」「それ以上に深刻なのは消費増税以外の分野で内部の不満が強まっている点だ」「小沢氏らによる行動について、私たちは権力闘争が主眼ではないかと指摘した。だが、今回の動きはそれに連動したものと単純に片付けられまい。野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある」と書いた。だが、少し前の６月１６日には、次のように書いた。
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。 民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。 自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。
消費税と社会保障、原発、オスプレイについて、もはや野田政権は自民党化した。自民党野田派と言える。
それにしても今日の参議院特別委員会の質疑は面白かった。マスコミは、この質疑を記事にしなかったので、ここで！
世耕議員は野田首相を励ます、というか、小泉政権の郵政改革のように反対派に刺客を送れ、それくらい厳しくやったぞと、野田首相を励ましたのだ。こういうことをやらないと、参議院では法案、賛成しないぞ！と、いつまで黙ってついてくると思ったら大間違いだ！ッてなことを言ってた！大爆笑！！
オイオイ、小泉郵政改革は失敗したのではないのか？今国会でどんな法案が通ったのか？忘れたのか？
増税に賛成した公明党も混迷している。松議員の質問が物語っていたし、答弁に立った公明党の議員も党内事情の厳しさを強調していた。
というように、民自公の増税と社会保障削減派は、次の選挙ではどうだろう。増税を掲げるわけだから、国民にどう説明するのだろうか。
民主党の自民党化に反対する民主党議員は、これから沈没する船かたいち早く逃げていくだろう。これこそが民意かもしれない！
混迷しているようで、国民を無視した民自公の衰退が始まったのかもしれない。
では、どうやって新しい政権を作るか、早く政権構想を立ち上げたものが、キャスチングボートを握るのかもしれない。
いちはやく民の政の行方指すこの指留まれ如何なる指を
社説を掲載しておこう！お読みください！！
民主離党ドミノ 自壊の危機を直視せよ 毎日社説:2012年07月19日 02時31分
民主党議員の離党が止まらない。小沢一郎氏らの集団離党による党分裂でも事態は収束せず、女性参院議員３氏がそろって離党届を提出するなどドミノが続いている。
衆参両院とも選挙が次第に近づき、若手議員が急速に見切りをつけている。原発再稼働など消費増税以外の政策への対応が亀裂を広げており、このままでは党は自壊しかねない。野田佳彦首相は危機的状況を直視すべきだ。
「小沢新党」誕生以上に執行部にとってはある意味、手痛い離党劇ではないか。
離党に踏み切った参院議員３氏は国民新党を離党した亀井亜紀子氏とともに新会派結成を表明した。あと参院議員３人が離党すれば民主は第１会派を自民に明け渡し、野田内閣の参院対策は厳しさを増す。
それ以上に深刻なのは消費増税以外の分野で内部の不満が強まっている点だ。離党議員の一人は記者会見で関西電力大飯原発再稼働を決めた首相の対応を「責任という言葉があまりにも軽い」と批判した。
小沢氏が代表時代に民主党が躍進した０７年参院選で３氏は当選したが、今後は「原発ゼロ社会の実現」などを掲げ小沢氏と別の新党結成を目指すという。衆院でも離党組による新会派結成の動きがある。小沢氏らによる行動について、私たちは権力闘争が主眼ではないかと指摘した。だが、今回の動きはそれに連動したものと単純に片付けられまい。
野田内閣の政権運営、特に菅前内閣の「脱原発依存」路線の軌道修正が混乱を加速している。首相は党内に強い慎重論を抱えたまま、なし崩し的に大飯原発再稼働に踏み切った。今後のエネルギー政策も、党内論議をもっと尽くす必要がある。
原発政策が国民の不信を強めている点に首相はあまりに無自覚ではないか。これとは別に米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題への硬直した対応にも、与党内から批判が出ている。消費増税で３党合意を実現したからといって、よもや慢心してしまったわけではあるまい。
多くの「離党予備軍」をなお抱え、輿石東幹事長は「政権が崩壊する認識を持っているのか」と危機感をあらわにしている。一体改革法案は参院審議が本格化したが、鳩山由紀夫元首相ら増税慎重派の動き次第では成立前に与野党の対立が再燃する事態すら起きかねない。
政権与党の使命をよそに若手が次々離党する様は確かに無責任だ。だが、いくら締め付けても党に魅力がなくては自壊は止まらない。民主党の政策は自民党とどこが違うのか、首相はとりわけ「脱原発依存」路線の再構築を急ぐべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120719k0000m070154000c.html
社説:民自公修正合意 「決める政治」を評価する 毎日新聞 2012年06月16日 02時30分
２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。
民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。だが、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増しており、今国会成立というゴールまではなお、不安要因を抱えている。
野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。
党分裂おそれず採決を 民主党にとって譲歩に譲歩を重ねてようやくつかんだ、満身創痍（そうい）の合意である。とはいえ、首相が政治生命を懸けた消費増税で主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある。
民主、自民両党とも複雑な内部事情を抱えつつ合意にたどりついたのは、日本が抱える財政危機の深刻さの裏返しだ。国と地方の債務残高が１０００兆円規模に達する中で、増加する社会保障費への対応を迫られるという異常な状態だ。「決められない政治」からの脱却を目指し、混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たしたといえよう。
一方で、多くの課題を先送りしての決着であることも事実だ。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。
自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。
野田内閣の足元をみて民主党をカサにかかって攻め立てただけに、自民党内にも不満が残る決着の仕方かもしれない。だが、年金、医療制度の不信や今日の危機的な財政状況を招いた責任の多くは自民党にあることを忘れてはならない。民主党の分裂や揺さぶりに血道をあげるばかりでは、逆に国民の反発を生んだに違いない。
課題を残したのは、消費税率を２段階で１０％まで引き上げる税制改革の制度設計も同様である。低所得者対策として、臨時に現金を出す簡素な給付措置では合意した。最も効果的な対策である軽減税率の導入は検討対象とされたが、実質的な結論は先送りされた。
各種世論調査で消費増税への理解がなお浸透していない事実を軽視してはならない。公明党は今回の協議で８％からの軽減税率の導入を主張した。参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい。
当面の焦点となるのは、民主党の党内手続きである。３党が賛成すれば衆院通過は動かぬ情勢とはいえ、首相が衆院採決に向け、どれだけ多数を掌握できるかが問われる。
より理解を得る税制に 修正協議で大幅譲歩を強いられた反発が「中間派」と呼ばれる勢力にも渦巻いている。看板政策の棚上げに不満が出ることはむしろ自然だ。なぜ、この合意に至ったかを首相や執行部が説明し、協力を求めるしかあるまい。
一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。
東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。
首相が会期末となる２１日までに採決に踏みきることは当然だ。加えて、造反議員に対しては除名を含め断固たる処分でのぞむべきだ。
首相は近く谷垣総裁との党首会談を行うとみられる。衆院での法案採決はもちろん、自民党が要求する早期の衆院解散と一体改革法案の処理をどう絡め、法案成立に必要な会期延長の幅をどうするかなどはなお、見通せていない。
衆院議員の任期満了まで１年余となり、総選挙は次第に迫っている。社会保障の将来像は新設される会議に委ねられた。だが各党が責任ある案を練り、合意の前に国民の審判を仰ぐのもひとつの方法だろう。
その意味でも、違憲状態が放置されている衆院「１票の格差」を是正する最低限の措置を与野党は一日も早く講じる責任がある。せっかく歩み始めた「決める政治」を壊してはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120616k0000m070092000c.html
