7月15日日本共産党が創立90周年を迎えた。人間の年齢で言えば卒寿だ。誰もが賞賛し、長寿の恩恵に与ろうとするのが、フツーの感覚だ。だが、ネットで見る限り、卒寿の意味を報道した新聞は少ない。さらにその報道の仕方は、余りにも、その知的退廃ぶりを示している。これは日本特有の現象と言える。
何故「特有」か。
それは天皇の戦争責任を清算できない特殊な歴史と戦後の日本の立場があるからだ。これは日本共産党が民主主義・国民主権の立場から君主制の否定を掲げたことと、一貫して天皇制政府が推進した侵略戦争に命をかけて反対したこと、拷問で虐殺された党員、投獄が原因で命を落とした党員や「臣民」がいたという歴史を覆い隠してきた戦後の歴史があるからだ。
侵略戦争に加担した現在のマスコミの先輩たちの負の遺産を厳しい態度で清算しない現在のマスコミが、こうした歴史にしっかりと立ち向かおうとしていない、国民もそのことを批判しない不思議な日本がある。このような立ち居は、再び戦争の惨禍を生じる可能性が否定できないと断ぜざるを得ない。
そうした現象が、卒寿を迎えた日本共産党の歴史と生き様を「正しく」伝えないマスコミの知的退廃を、いみじくも示したのだ。
同時に、「長期低迷」の最大の要因である二大政党政治を煽ることで共産党を排除してきたマスコミ自身の責任は免罪している。かつての新自由クラブ、日本新党、小泉政権、民主党、みんなの党、減税日本、そして現在の大阪維新の会を登場させている手法と意図をごまかしている！
（時事） 民主、自民二大政党の対決に埋没。国政選挙では長期低迷から抜け出せず、党勢回復への展望は開けていない。
（産経） 民主、自民両党の二大政党に不満を持つ層の受け皿となる戦略は奏功せず、既成政党の１つとして埋没気味なのは否めない。
（朝日） 民主、自民の２大政党のはざまに埋没し、退潮傾向に歯止めがかからない。
（読売） 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第３極」にも押され気味だ。
（毎日） ０９年の政権交代など民主、自民の２大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷
もう一つは、共産党の「党勢低迷」だ。確かに一時期の勢いがないのは事実だ。だがこの「党勢」を他の政党と比べると、必ずしも「低迷」とは言えない。むしろ「低迷」しているのは共産党ではなく、他の政党だろう。新聞に至っては、低迷しているのは「赤旗」だけではない。だが、自社の新聞部数の「低迷」をよそに、また政党の機関紙の「停滞・発行なし」を省みることなう、共産党のみ「低迷」を強調しているのだ。
それは機関紙発行部数・党員数、地方議員数などを見れば明瞭だ。だが、これについては、いっさい語らないのが、現在の大手マスコミだ。アンフェアーそのものだ。ここに知的退廃の典型がある。以下みてみよう。
２０１１年後期における日本の新聞の発行部数一覧
http://www.garbagenews.net/archives/1905591.html
読売 ９９５．５万部
朝日 ７７１．３万部
毎日 ３４２．２万部
日経 ３０１．１万部
産経 １６０．８万部
政党機関紙をチェンジ。小泉進次郎の試み
http://globe.asahi.com/mediawatch/110124/01_02.html
「赤旗」 （公称140万部、日曜版含む）
「自由民主」 （週刊、公称68万部）
「公明新聞」 （公称80万部）
「社会新報」 (公称13万部)
「プレス民主」(7万前後)
各政党の党員数http://ja.wikipedia
自民党 851,137人
公明党 452,140人
共産党 318,000人
民主党 303,219人
社民党 19,873人
みんなの党 14,083人
新党大地 6,604人
たちあがれ 3,166人
日本創新党 1,047人
国民新党 554人
「日本共産党創立９０周年記念講演会での志位和夫委員長の講演」より
日本共産党は、全国に３１万８千人の党員、職場、地域、学園あわせて２万を超える党支部、２７４３人の地方議員、１３０万人の「しんぶん赤旗」読者をもっております。全国１７８９の自治体のうち、９６・１％の自治体に党支部があり、７７・８％の自治体に党議員がいて、住民の願いを実現するためにがんばっています。他党をみますと、議員がいる自治体の割合は、自民党が２１・８％、民主党が２１・９％、公明党が６５・６％、社民党が１４・１％ですから、日本共産党の７７・８％というのは、断トツ、１位であります。（拍手）
何故これが国会議員議席に結ぶ付かないか！
この間の上からの市町村合併によって、この１０年間に、地方議員の総定数は５６％に減らされ、日本共産党の議席数も後退しました。しかし、地方議会に占める日本共産党の議席占有率は、１０年間で見ますと７・０５％から７・８２％に前進しております。「二大政党づくり」という逆風が荒れ狂うもとでも、草の根の力を持ちこたえてきた。国民のみなさんのご支援と全党と後援会のみなさんのご奮闘に、心からの感謝を申し上げたいと思います。（拍手）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-20/2012072004_01_0.html
ここで注意をしないといけないのは、日本の政党の「党勢」が、そのまま国会の議席に直結しないのは何故か！？各党の体質・政策に問題があるのか！？それとも報道の仕方に問題があるのか！？或いは両方か！？などなど、分析が必要だろう。
政党助成金も企業団体献金も受けることなく、ひたすら党費と機関紙誌の利益とカンパで政党を自力運営している日本共産党が、何故国民に支持されないのか？「身を切れ」など、これほど政治家とカネが問題になっているにもかかわらず、カネから独立している日本共産党が国民的支持を得ていないのは何故か。身を切らない政党が伸びているのは、何故か？
これはマスコミ報道に問題アリといわなければならない。日本共産党という商品が国民から購入されずに、他の政党が購入されている現実、日本共産党の商品性に問題があるのだろうか？そうであるならば、政権を奪取した民主党の商品性は優れていたのだろうか？自民党の商品性は優れていたことになる。政権交代までは・・・？
そうではあるまい。では何か？不偏不党であるはずのマスコミの腐敗と退廃が、ここに顕著になるのだ。賞味期限が切れると、新たな商品を喧伝し、それがまた賞味期限が切れる！この繰り返しが、世論調査にも表れているのだ。
こうした状況をふまえ、過去最高の投票数を獲得した98年参院選8,195,078が、10年参院選3,563,556に減ったことをどうみるかだ。だが、この水準は92年参院選3,532,956とほぼ同じなのだ。
総選挙の場合、過去最高の得票数を獲得した98年8,195,078が、09年4,943,886となっている。だがこの水準は05年4,919,187より若干上回っているにすぎない。因みに95年3,873,955より多いのだ。
90年代、ソ連東欧崩壊後の国政選挙時から比べても、共産党は奮闘しているとも言えるのではないか？
勿論、共産党に問題がないわけでない。二大政党制の喧伝に対して、どう対応したか、最近はマスコミ批判を展開しているが、二大政党政治を煽っていたのは、最近ではない。90年代からだし、特に21世紀に入って以降、顕著になってきた共産党排除の二大政党政治。こうした動きを的確に批判してきたかどうか、検討が必要だろう。
二大政党政治というパンチとジャブに対してサンドバックになっていなかったかどうか？かつて自民党から命名された「自共対決」としての受皿になるべく努力してきたかどうか、だ。「自共対決」「革新か、保守か」から「オール与党対共産党」「与野党伯仲・逆転」へ、「非自民・非共産」へ、そうして「自民か守旧派」か、次が「自民か民主」か、などなど、スリカエを許してしまわなかったか、現在が既成政党か、維新の会か、同じ構造だ。これを許してしまえば、日本共産党は歴史を学ばなかった政党として、後世の語り草になるだろう。
というように、マスコミのふりまく体制擁護のイデオロギーに対して、国民的イデオロギーを対峙させていく必要がある。これこそが歴史を前に進める最大の、有益な条件なのだ。
共産党が低迷しているもう一つの要因は、地方議員数の減少だ。これは平成の大合併の狙いの一つでもあったのだろう。これが草の根を枯らしているのは否めない。だが、こうした戦略に対して、どのような手を打つか、それがもう一つの課題だ。
高齢化については、共産党だけではないだろう。今やどこの組織も高齢化が進行している。これは、何も共産党だけの問題ではないのだ。マスコミは新聞部数の発行減を他山の石として、努力しなければ、天に唾するものと言われても仕方ないのではないか！
こういう事実を抜きに「組織低迷と弱体化」とふりまくゴマカシイデオロギーをやめさせなければならない。
共産党と国民を結びつける「草の根」主義をどのように広げていくか。かつて60年代から70年代のころの運動の質を、今想い起こすべきだろう。詳細は次の機会にまわすことにする。
政界の先にあるもの闇となす一縷の光世間を照らす
以下、マスコミがどのように共産党90年を伝えたか、検索できるもののみを掲載しておく。ご参考までに・・・・。
長期低迷抜け出せず＝共産、１５日に創立９０年（2012/07/14-14:42）
共産党は１５日、創立９０周年を迎える。２０００年に委員長が不破哲三氏から志位和夫氏へと世代交代して以降、党綱領を全面改定して「現実・柔軟路線」を打ち出すなど支持拡大に努めた。しかし、民主、自民二大政党の対決に埋没。国政選挙では長期低迷から抜け出せず、党勢回復への展望は開けていない。 志位氏は１３日の記者会見で１０年間を振り返り、「非常に苦労した１０年だった。全力を尽くして戦ってきたが、国政で結果を出すに至っていない」と、思うに任せない現状を率直に認めた。 共産党は００年の第２２回党大会で規約を改定し、「前衛政党」の表現を削除。４年後の第２３回大会では綱領も全面改定し、それまで否定していた天皇制と自衛隊の存在を当面容認する「ソフト路線」に転換した。 しかし、現実を見据えた路線修正にもかかわらず、党勢は衰退。大政党に有利な小選挙区制導入のあおりも受け、志位体制での国会議員数は、発足時の３５人から１５人にまで減少した。 組織の弱体化も進んだ。党員数は１９９０年の５０万人をピークに、今年５月１日時点で３１万８０００人に減少。収入の柱である機関紙「しんぶん赤旗」の読者数も、８０年の３５５万人から１０年には１４５万４０００人に落ち込んだ。 こうした中、消費増税での民主、自民、公明３党合意や、野田政権の原発再稼働に対する世論の批判を「反転攻勢」の手掛かりと捉えている。次期衆院選では反増税、反原発を鮮明にして民自両党を支持してきた保守層を巻き込む「一点共闘」を訴え、二大政党批判票の受け皿を狙う。かつて放棄した全３００小選挙区への候補擁立を決めたのも、「今が勝負」と踏んだからだ。 もっとも、こうした主張は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」や、小沢一郎氏の新党「国民の生活が第一」とも重なり、共産党に追い風が吹く保証はない。党財政や党員数の回復も容易ではなく、同党の試練は続きそうだ。
◇共産党の歴史
１９２２・ ７ 創立大会
４６・ ４ 戦後初の衆院選で５人当選
５８・ ７ 第７回党大会、野坂参三議長－宮本顕治書記長
６１・ ７ 第８回党大会で党綱領採択
７０・ ７ 第１１回党大会、宮本委員長－不破哲三書記局長
７２・１２ 衆院選で過去最高の３９議席
７３・１１ 第１２回党大会で「民主連合政府綱領案」採択
７６・ ７ 第１３回臨時党大会で「自由と民主主義の宣言」採択。選挙による政権
交代を容認
８２・ ７ 第１６回党大会、宮本議長－不破委員長
９０・ ７ 第１９回党大会で志位和夫書記局長
９１・ ８ ソ連共産党解体
９６・１０ 初の小選挙区制による衆院選で２６議席に躍進
９８・ ７ 参院選、過去最高の１５議席
中国共産党と関係正常化
２０００・ ６ 衆院選で２０議席に後退
１１ 第２２回党大会で党規約改定。不破議長－志位委員長－市田忠義書記局
長
０３・１１ 衆院選で９議席の惨敗。不破氏は出馬せず議員を引退
０４・ １ 第２３回党大会で党綱領を全面改定
７ 参院選で選挙区ゼロ、比例４議席と敗北
０５・ ９ 衆院選で現有９議席維持
０７・ ７ 参院選で比例３議席
０９・ ８ 衆院選で現有９議席維持
１０・ １ 第２５回党大会で保守層への支持拡大方針
７ 参院選で比例３議席
１１・１２ 第４回中央委員会総会で全３００小選挙区に候補擁立方針
１２・ ５ 全国活動者会議を２５年ぶりに開催
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012071400171
共産党、１５日に結党９０年 党勢低迷、前途は多難2012.7.14 20:48 （1/2ページ）
日本共産党（志位和夫委員長）は１５日、結党９０周年を迎える。非合法政党として発足したのは大正１１年で、現在の主要政党では最も古いが、党勢は低迷している。民主、自民両党の二大政党に不満を持つ層の受け皿となる戦略は奏功せず、既成政党の１つとして埋没気味なのは否めない。党員の高齢化や財政難など構造的な課題も山積だ。 「自民か民主かのキャンペーンが行われ、共産党は蚊帳の外に置かれ、苦労した１０年だった」
志位氏は１３日の記者会見で、最近の１０年間についてこう振り返った。 平成１６年には党綱領を４３年ぶりに全面改定し、イデオロギー色の強い「前衛党」や「労働者階級の権力」などの文言は削除。自衛隊や象徴天皇制の容認方針を打ち出して「ソフト路線」を強めたが、国会の議席増に結びつかなかった。古参党員は反発し、有権者からは見せかけに過ぎないと受け止められたためだ。 １６年綱領の案を公表した直後の１５年衆院選では、改選前２０議席を９議席に大幅に減らし、それ以降議席数は横ばい。中選挙区制時代とはいえ、昭和５４年の衆院選で４１議席を得たのとは隔世の感がある。 志位氏は民主、自民、公明３党が消費税増税法案の可決に踏み切ったことや民主党の分裂、福島第１原発事故以来の反原発論の高まりから、「反転攻勢につながる潮目の変化を感じる」と期待を寄せている。共産党は、非自民・非共産の各党が結集した「新進党」（平成６年１２月～９年１２月）が解党した過程で批判票の受け皿になったと分析している。８年の衆院選の比例代表で７２７万票、１０年の参院選の比例代表で８２０万票を得た。２１年の衆院選の比例代表は４９４万票、２２年の参院選の比例代表の得票は３５６万票で、これ以上の減少は何としても避けたいところだ。 組織の弱体化は深刻だ。党員数は２年には５０万人を誇ったが、今年５月１日現在で３１万８０００人。党収入の柱の機関紙の読者は、１０年前の約１９０万人から２２年には約１４５万人となり、苦戦している。党員の高齢化も加わり、組織の弱体化がさらに党勢拡大の足を引っ張る悪循環も起きている。実際、２０年にワーキングプアの社会問題化に伴う「蟹工船」ブームでも党勢挽回のチャンスを逃している。
共産党は「反消費税」「反原発」を昔から強く主張してきたが、消費税増税反対では、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らの動きが目立ち、反原発でも共産党は運動の主導権を握れていない。 今年５月には「全国活動者会議」を２５年ぶりに招集し、党員や機関紙読者獲得の大号令をかけた。６月に２千人、今月に入ってから千人の入党者を得たが、それでも昨年決めた新規入党目標の５万人に対し、約１万２千人の獲得にとどまっている。 （佐々木美恵）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/stt12071420500006-n1.htm
共産党創立９０年、誓う反攻 脱原発・反増税に活路2012年7月19日03時00分
共産党の得票数の推移と主な出来事
１９２２年７月結党の共産党が創立９０周年を迎えた。国政で最も古い歴史のある政党だが、民主、自民の２大政党のはざまに埋没し、退潮傾向に歯止めがかからない。反転攻勢へのカギは「脱原発」や消費増税反対運動の波に乗ることができるかどうかだ。 「民自公の談合で進めようとしている消費大増税の道は国民…
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201207180762.html
共産党が創立９０周年…党員減少歯止めかからず（2012年7月18日22時15分 読売新聞）
創立９０周年を迎えた共産党は１８日、都内で記念講演会を開き、次期衆院選での党勢拡大に向けて活動を強化する方針を確認した。 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第３極」にも押され気味だ。 志位委員長は党員・支持者約１８００人が集まった記念講演会で、「消費税に頼らない別の道がある」「（米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２）オスプレイの配備は中止せよ」などと気勢を上げた。 共産党は、消費増税や原子力発電所の再稼働など野田政権が進める政策について、「党の反転攻勢につながる」（志位氏）と期待を寄せている。党幹部は積極的に脱原発のデモや集会に参加し、支持を呼び掛けてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01234.htm
共産党９０周年:志位委員長、組織強化訴え 毎日新聞 2012年07月18日 22時06分（最終更新 07月18日 23時36分）
共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は１８日、党創立９０周年を１５日に迎えて東京都内で記念講演し、「共産党は国民の苦難を低減し、安全を守ることを立党の精神として活動してきた。日本の社会変革を進めるため、強く大きな党をつくりたい」と述べ、次期衆院選に向けて組織強化などを訴えた。 志位氏はまた「消費税や原発、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）反対など、さまざまな分野で政治的立場の違いを超え、一致点に基づく共闘が発展している」と強調。消費増税反対や脱原発など政策課題ごとに他党や他党の支持勢力と連携する「一点共闘」を拡大し、党勢回復につなげる考えを示した。 同党は１９２２年に結党し、戦前の弾圧の歴史を経るなど日本の政党で最も古い。この１０年では、革命色を薄めて「現実・柔軟路線」を定着させたが、０９年の政権交代など民主、自民の２大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷。党員や機関紙読者の減少も深刻で、党勢立て直しの展望は開けていない。志位氏は００年に就任し、０４年の綱領改定で天皇制や自衛隊を当面容認する方針を盛り込むなど「現実・柔軟路線」を推進。しかし、国政選挙の結果に結びつかず、衆院選では０３年に改選２０議席が９議席に半減してから２回連続で横ばい。参院選も同様で、０４年以降は選挙区で全敗を続け、比例の当選者は３〜４人と足踏みする。 党員数も、ピークの９０年の約５０万人から３２万人に激減。党の主要な収入源の機関紙「しんぶん赤旗」の読者も８０年の約３６０万人から１４０万人まで落ち込んでいる。【犬飼直幸】http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m010108000c.html
何故「特有」か。
それは天皇の戦争責任を清算できない特殊な歴史と戦後の日本の立場があるからだ。これは日本共産党が民主主義・国民主権の立場から君主制の否定を掲げたことと、一貫して天皇制政府が推進した侵略戦争に命をかけて反対したこと、拷問で虐殺された党員、投獄が原因で命を落とした党員や「臣民」がいたという歴史を覆い隠してきた戦後の歴史があるからだ。
侵略戦争に加担した現在のマスコミの先輩たちの負の遺産を厳しい態度で清算しない現在のマスコミが、こうした歴史にしっかりと立ち向かおうとしていない、国民もそのことを批判しない不思議な日本がある。このような立ち居は、再び戦争の惨禍を生じる可能性が否定できないと断ぜざるを得ない。
そうした現象が、卒寿を迎えた日本共産党の歴史と生き様を「正しく」伝えないマスコミの知的退廃を、いみじくも示したのだ。
同時に、「長期低迷」の最大の要因である二大政党政治を煽ることで共産党を排除してきたマスコミ自身の責任は免罪している。かつての新自由クラブ、日本新党、小泉政権、民主党、みんなの党、減税日本、そして現在の大阪維新の会を登場させている手法と意図をごまかしている！
（時事） 民主、自民二大政党の対決に埋没。国政選挙では長期低迷から抜け出せず、党勢回復への展望は開けていない。
（産経） 民主、自民両党の二大政党に不満を持つ層の受け皿となる戦略は奏功せず、既成政党の１つとして埋没気味なのは否めない。
（朝日） 民主、自民の２大政党のはざまに埋没し、退潮傾向に歯止めがかからない。
（読売） 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第３極」にも押され気味だ。
（毎日） ０９年の政権交代など民主、自民の２大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷
もう一つは、共産党の「党勢低迷」だ。確かに一時期の勢いがないのは事実だ。だがこの「党勢」を他の政党と比べると、必ずしも「低迷」とは言えない。むしろ「低迷」しているのは共産党ではなく、他の政党だろう。新聞に至っては、低迷しているのは「赤旗」だけではない。だが、自社の新聞部数の「低迷」をよそに、また政党の機関紙の「停滞・発行なし」を省みることなう、共産党のみ「低迷」を強調しているのだ。
それは機関紙発行部数・党員数、地方議員数などを見れば明瞭だ。だが、これについては、いっさい語らないのが、現在の大手マスコミだ。アンフェアーそのものだ。ここに知的退廃の典型がある。以下みてみよう。
２０１１年後期における日本の新聞の発行部数一覧
http://www.garbagenews.net/archives/1905591.html
読売 ９９５．５万部
朝日 ７７１．３万部
毎日 ３４２．２万部
日経 ３０１．１万部
産経 １６０．８万部
政党機関紙をチェンジ。小泉進次郎の試み
http://globe.asahi.com/mediawatch/110124/01_02.html
「赤旗」 （公称140万部、日曜版含む）
「自由民主」 （週刊、公称68万部）
「公明新聞」 （公称80万部）
「社会新報」 (公称13万部)
「プレス民主」(7万前後)
各政党の党員数http://ja.wikipedia
自民党 851,137人
公明党 452,140人
共産党 318,000人
民主党 303,219人
社民党 19,873人
みんなの党 14,083人
新党大地 6,604人
たちあがれ 3,166人
日本創新党 1,047人
国民新党 554人
「日本共産党創立９０周年記念講演会での志位和夫委員長の講演」より
日本共産党は、全国に３１万８千人の党員、職場、地域、学園あわせて２万を超える党支部、２７４３人の地方議員、１３０万人の「しんぶん赤旗」読者をもっております。全国１７８９の自治体のうち、９６・１％の自治体に党支部があり、７７・８％の自治体に党議員がいて、住民の願いを実現するためにがんばっています。他党をみますと、議員がいる自治体の割合は、自民党が２１・８％、民主党が２１・９％、公明党が６５・６％、社民党が１４・１％ですから、日本共産党の７７・８％というのは、断トツ、１位であります。（拍手）
何故これが国会議員議席に結ぶ付かないか！
この間の上からの市町村合併によって、この１０年間に、地方議員の総定数は５６％に減らされ、日本共産党の議席数も後退しました。しかし、地方議会に占める日本共産党の議席占有率は、１０年間で見ますと７・０５％から７・８２％に前進しております。「二大政党づくり」という逆風が荒れ狂うもとでも、草の根の力を持ちこたえてきた。国民のみなさんのご支援と全党と後援会のみなさんのご奮闘に、心からの感謝を申し上げたいと思います。（拍手）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-20/2012072004_01_0.html
ここで注意をしないといけないのは、日本の政党の「党勢」が、そのまま国会の議席に直結しないのは何故か！？各党の体質・政策に問題があるのか！？それとも報道の仕方に問題があるのか！？或いは両方か！？などなど、分析が必要だろう。
政党助成金も企業団体献金も受けることなく、ひたすら党費と機関紙誌の利益とカンパで政党を自力運営している日本共産党が、何故国民に支持されないのか？「身を切れ」など、これほど政治家とカネが問題になっているにもかかわらず、カネから独立している日本共産党が国民的支持を得ていないのは何故か。身を切らない政党が伸びているのは、何故か？
これはマスコミ報道に問題アリといわなければならない。日本共産党という商品が国民から購入されずに、他の政党が購入されている現実、日本共産党の商品性に問題があるのだろうか？そうであるならば、政権を奪取した民主党の商品性は優れていたのだろうか？自民党の商品性は優れていたことになる。政権交代までは・・・？
そうではあるまい。では何か？不偏不党であるはずのマスコミの腐敗と退廃が、ここに顕著になるのだ。賞味期限が切れると、新たな商品を喧伝し、それがまた賞味期限が切れる！この繰り返しが、世論調査にも表れているのだ。
こうした状況をふまえ、過去最高の投票数を獲得した98年参院選8,195,078が、10年参院選3,563,556に減ったことをどうみるかだ。だが、この水準は92年参院選3,532,956とほぼ同じなのだ。
総選挙の場合、過去最高の得票数を獲得した98年8,195,078が、09年4,943,886となっている。だがこの水準は05年4,919,187より若干上回っているにすぎない。因みに95年3,873,955より多いのだ。
90年代、ソ連東欧崩壊後の国政選挙時から比べても、共産党は奮闘しているとも言えるのではないか？
勿論、共産党に問題がないわけでない。二大政党制の喧伝に対して、どう対応したか、最近はマスコミ批判を展開しているが、二大政党政治を煽っていたのは、最近ではない。90年代からだし、特に21世紀に入って以降、顕著になってきた共産党排除の二大政党政治。こうした動きを的確に批判してきたかどうか、検討が必要だろう。
二大政党政治というパンチとジャブに対してサンドバックになっていなかったかどうか？かつて自民党から命名された「自共対決」としての受皿になるべく努力してきたかどうか、だ。「自共対決」「革新か、保守か」から「オール与党対共産党」「与野党伯仲・逆転」へ、「非自民・非共産」へ、そうして「自民か守旧派」か、次が「自民か民主」か、などなど、スリカエを許してしまわなかったか、現在が既成政党か、維新の会か、同じ構造だ。これを許してしまえば、日本共産党は歴史を学ばなかった政党として、後世の語り草になるだろう。
というように、マスコミのふりまく体制擁護のイデオロギーに対して、国民的イデオロギーを対峙させていく必要がある。これこそが歴史を前に進める最大の、有益な条件なのだ。
共産党が低迷しているもう一つの要因は、地方議員数の減少だ。これは平成の大合併の狙いの一つでもあったのだろう。これが草の根を枯らしているのは否めない。だが、こうした戦略に対して、どのような手を打つか、それがもう一つの課題だ。
高齢化については、共産党だけではないだろう。今やどこの組織も高齢化が進行している。これは、何も共産党だけの問題ではないのだ。マスコミは新聞部数の発行減を他山の石として、努力しなければ、天に唾するものと言われても仕方ないのではないか！
こういう事実を抜きに「組織低迷と弱体化」とふりまくゴマカシイデオロギーをやめさせなければならない。
共産党と国民を結びつける「草の根」主義をどのように広げていくか。かつて60年代から70年代のころの運動の質を、今想い起こすべきだろう。詳細は次の機会にまわすことにする。
政界の先にあるもの闇となす一縷の光世間を照らす
以下、マスコミがどのように共産党90年を伝えたか、検索できるもののみを掲載しておく。ご参考までに・・・・。
長期低迷抜け出せず＝共産、１５日に創立９０年（2012/07/14-14:42）
共産党は１５日、創立９０周年を迎える。２０００年に委員長が不破哲三氏から志位和夫氏へと世代交代して以降、党綱領を全面改定して「現実・柔軟路線」を打ち出すなど支持拡大に努めた。しかし、民主、自民二大政党の対決に埋没。国政選挙では長期低迷から抜け出せず、党勢回復への展望は開けていない。 志位氏は１３日の記者会見で１０年間を振り返り、「非常に苦労した１０年だった。全力を尽くして戦ってきたが、国政で結果を出すに至っていない」と、思うに任せない現状を率直に認めた。 共産党は００年の第２２回党大会で規約を改定し、「前衛政党」の表現を削除。４年後の第２３回大会では綱領も全面改定し、それまで否定していた天皇制と自衛隊の存在を当面容認する「ソフト路線」に転換した。 しかし、現実を見据えた路線修正にもかかわらず、党勢は衰退。大政党に有利な小選挙区制導入のあおりも受け、志位体制での国会議員数は、発足時の３５人から１５人にまで減少した。 組織の弱体化も進んだ。党員数は１９９０年の５０万人をピークに、今年５月１日時点で３１万８０００人に減少。収入の柱である機関紙「しんぶん赤旗」の読者数も、８０年の３５５万人から１０年には１４５万４０００人に落ち込んだ。 こうした中、消費増税での民主、自民、公明３党合意や、野田政権の原発再稼働に対する世論の批判を「反転攻勢」の手掛かりと捉えている。次期衆院選では反増税、反原発を鮮明にして民自両党を支持してきた保守層を巻き込む「一点共闘」を訴え、二大政党批判票の受け皿を狙う。かつて放棄した全３００小選挙区への候補擁立を決めたのも、「今が勝負」と踏んだからだ。 もっとも、こうした主張は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」や、小沢一郎氏の新党「国民の生活が第一」とも重なり、共産党に追い風が吹く保証はない。党財政や党員数の回復も容易ではなく、同党の試練は続きそうだ。
◇共産党の歴史
１９２２・ ７ 創立大会
４６・ ４ 戦後初の衆院選で５人当選
５８・ ７ 第７回党大会、野坂参三議長－宮本顕治書記長
６１・ ７ 第８回党大会で党綱領採択
７０・ ７ 第１１回党大会、宮本委員長－不破哲三書記局長
７２・１２ 衆院選で過去最高の３９議席
７３・１１ 第１２回党大会で「民主連合政府綱領案」採択
７６・ ７ 第１３回臨時党大会で「自由と民主主義の宣言」採択。選挙による政権
交代を容認
８２・ ７ 第１６回党大会、宮本議長－不破委員長
９０・ ７ 第１９回党大会で志位和夫書記局長
９１・ ８ ソ連共産党解体
９６・１０ 初の小選挙区制による衆院選で２６議席に躍進
９８・ ７ 参院選、過去最高の１５議席
中国共産党と関係正常化
２０００・ ６ 衆院選で２０議席に後退
１１ 第２２回党大会で党規約改定。不破議長－志位委員長－市田忠義書記局
長
０３・１１ 衆院選で９議席の惨敗。不破氏は出馬せず議員を引退
０４・ １ 第２３回党大会で党綱領を全面改定
７ 参院選で選挙区ゼロ、比例４議席と敗北
０５・ ９ 衆院選で現有９議席維持
０７・ ７ 参院選で比例３議席
０９・ ８ 衆院選で現有９議席維持
１０・ １ 第２５回党大会で保守層への支持拡大方針
７ 参院選で比例３議席
１１・１２ 第４回中央委員会総会で全３００小選挙区に候補擁立方針
１２・ ５ 全国活動者会議を２５年ぶりに開催
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012071400171
共産党、１５日に結党９０年 党勢低迷、前途は多難2012.7.14 20:48 （1/2ページ）
日本共産党（志位和夫委員長）は１５日、結党９０周年を迎える。非合法政党として発足したのは大正１１年で、現在の主要政党では最も古いが、党勢は低迷している。民主、自民両党の二大政党に不満を持つ層の受け皿となる戦略は奏功せず、既成政党の１つとして埋没気味なのは否めない。党員の高齢化や財政難など構造的な課題も山積だ。 「自民か民主かのキャンペーンが行われ、共産党は蚊帳の外に置かれ、苦労した１０年だった」
志位氏は１３日の記者会見で、最近の１０年間についてこう振り返った。 平成１６年には党綱領を４３年ぶりに全面改定し、イデオロギー色の強い「前衛党」や「労働者階級の権力」などの文言は削除。自衛隊や象徴天皇制の容認方針を打ち出して「ソフト路線」を強めたが、国会の議席増に結びつかなかった。古参党員は反発し、有権者からは見せかけに過ぎないと受け止められたためだ。 １６年綱領の案を公表した直後の１５年衆院選では、改選前２０議席を９議席に大幅に減らし、それ以降議席数は横ばい。中選挙区制時代とはいえ、昭和５４年の衆院選で４１議席を得たのとは隔世の感がある。 志位氏は民主、自民、公明３党が消費税増税法案の可決に踏み切ったことや民主党の分裂、福島第１原発事故以来の反原発論の高まりから、「反転攻勢につながる潮目の変化を感じる」と期待を寄せている。共産党は、非自民・非共産の各党が結集した「新進党」（平成６年１２月～９年１２月）が解党した過程で批判票の受け皿になったと分析している。８年の衆院選の比例代表で７２７万票、１０年の参院選の比例代表で８２０万票を得た。２１年の衆院選の比例代表は４９４万票、２２年の参院選の比例代表の得票は３５６万票で、これ以上の減少は何としても避けたいところだ。 組織の弱体化は深刻だ。党員数は２年には５０万人を誇ったが、今年５月１日現在で３１万８０００人。党収入の柱の機関紙の読者は、１０年前の約１９０万人から２２年には約１４５万人となり、苦戦している。党員の高齢化も加わり、組織の弱体化がさらに党勢拡大の足を引っ張る悪循環も起きている。実際、２０年にワーキングプアの社会問題化に伴う「蟹工船」ブームでも党勢挽回のチャンスを逃している。
共産党は「反消費税」「反原発」を昔から強く主張してきたが、消費税増税反対では、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表らの動きが目立ち、反原発でも共産党は運動の主導権を握れていない。 今年５月には「全国活動者会議」を２５年ぶりに招集し、党員や機関紙読者獲得の大号令をかけた。６月に２千人、今月に入ってから千人の入党者を得たが、それでも昨年決めた新規入党目標の５万人に対し、約１万２千人の獲得にとどまっている。 （佐々木美恵）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/stt12071420500006-n1.htm
共産党創立９０年、誓う反攻 脱原発・反増税に活路2012年7月19日03時00分
共産党の得票数の推移と主な出来事
１９２２年７月結党の共産党が創立９０周年を迎えた。国政で最も古い歴史のある政党だが、民主、自民の２大政党のはざまに埋没し、退潮傾向に歯止めがかからない。反転攻勢へのカギは「脱原発」や消費増税反対運動の波に乗ることができるかどうかだ。 「民自公の談合で進めようとしている消費大増税の道は国民…
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201207180762.html
共産党が創立９０周年…党員減少歯止めかからず（2012年7月18日22時15分 読売新聞）
創立９０周年を迎えた共産党は１８日、都内で記念講演会を開き、次期衆院選での党勢拡大に向けて活動を強化する方針を確認した。 「現実・柔軟路線」で幅広い支持獲得を狙っているが、党員の減少傾向には歯止めがかからない。地域政党「大阪維新の会」など「第３極」にも押され気味だ。 志位委員長は党員・支持者約１８００人が集まった記念講演会で、「消費税に頼らない別の道がある」「（米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２）オスプレイの配備は中止せよ」などと気勢を上げた。 共産党は、消費増税や原子力発電所の再稼働など野田政権が進める政策について、「党の反転攻勢につながる」（志位氏）と期待を寄せている。党幹部は積極的に脱原発のデモや集会に参加し、支持を呼び掛けてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01234.htm
共産党９０周年:志位委員長、組織強化訴え 毎日新聞 2012年07月18日 22時06分（最終更新 07月18日 23時36分）
共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は１８日、党創立９０周年を１５日に迎えて東京都内で記念講演し、「共産党は国民の苦難を低減し、安全を守ることを立党の精神として活動してきた。日本の社会変革を進めるため、強く大きな党をつくりたい」と述べ、次期衆院選に向けて組織強化などを訴えた。 志位氏はまた「消費税や原発、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）反対など、さまざまな分野で政治的立場の違いを超え、一致点に基づく共闘が発展している」と強調。消費増税反対や脱原発など政策課題ごとに他党や他党の支持勢力と連携する「一点共闘」を拡大し、党勢回復につなげる考えを示した。 同党は１９２２年に結党し、戦前の弾圧の歴史を経るなど日本の政党で最も古い。この１０年では、革命色を薄めて「現実・柔軟路線」を定着させたが、０９年の政権交代など民主、自民の２大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷。党員や機関紙読者の減少も深刻で、党勢立て直しの展望は開けていない。志位氏は００年に就任し、０４年の綱領改定で天皇制や自衛隊を当面容認する方針を盛り込むなど「現実・柔軟路線」を推進。しかし、国政選挙の結果に結びつかず、衆院選では０３年に改選２０議席が９議席に半減してから２回連続で横ばい。参院選も同様で、０４年以降は選挙区で全敗を続け、比例の当選者は３〜４人と足踏みする。 党員数も、ピークの９０年の約５０万人から３２万人に激減。党の主要な収入源の機関紙「しんぶん赤旗」の読者も８０年の約３６０万人から１４０万人まで落ち込んでいる。【犬飼直幸】http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m010108000c.html
