矛盾だらけの隣国と知恵を出し合い友好と連帯を築くための知恵を出すための知恵とは何かを探る！

今日の「朝日」を読んで「やはりな」と思った。これについては、かつて記事にしたが、残念ながら予想が当たってしまった。

「日本・中国・韓国の一部「愛国者」の扇動に加担するメディアを断罪すべし！真の「愛国者」とは何か！」（2012-08-20 15:04:26）http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20120820

3面の「日本の治安　中国で懸念」「メディア報道、イメージ広がる」「旅行客キャンセル相次ぐ」という記事だ。以下、ネットでの文書と実際の記事を掲載してみよう。
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY201209300200.html
日本政府の尖閣諸島国有化への反発を高める中国で、市民の間に「日本は安全ではない」というイメージが広がっている。中国メディアは連日のように日本での「反中」の動きを報道。日本旅行を取りやめる中国人旅行客は、日本で不測の事態が生じることへの不安をキャンセルの理由の一つにあげている。　「日本では反中国デモや抗議活動が起きている。安全上の問題があります」 　上海の繁華街、人民広場にある大手旅行会社「春秋国際旅行社」。中国人と一緒に客として店を訪れ、日本行きのツアーについて尋ねたら、そう断られた。同社は１０月末出発分までの日本への団体ツアー予約客計８００人強のすべてをキャンセルしたという。 　日本の政府関係者によると、５月から中国人向けの日本ビザ発給は過去最高が続き、国慶節前後だけでも５万人以上が訪日するとみられていた。しかし、中国国家観光局は、尖閣諸島の国有化後、日本への旅行客は特に安全に注意し、旅行会社に対しても慎重に取り扱うよう呼びかけた。 　日本ツアーの受け付けを続けている上海の大手旅行会社は「政府は完全に禁止していないが、もしものことがあると責任を取らないといけないので、各社ともリスクを避けている」と話す。新たな予約客にも安全上の問題を説明し、やめてもらうように勧めているのが現状のようだ。（新聞では「勧めているという」とある。以下新聞記事から）
　中国で暮らしていると、「今の日本は危険」とのイメージを持つのは無理のないことなのかもしれない。　中国メディアは連日、百本の右翼分子が中日関係を破壊しようとしている」と刺激的な言葉で非難。福岡の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれたり、大阪の中国総領事館に墨汁入りのペットボトルが投げられたりしたことも報道され、ネット上では「中国船を撃沈せよ」との横断幕を持った日本での中国への抗議デモの写真も出回つている。　７日までの連休中に大阪へ行く予定を取りやめた上海の金融会社に勤める陳琳さん（27）は、両親から「テレビを見ていると戦争が起こりそうだ。日本人の90％が中国人を嫌いと言つているらしいし、もし何かあったら」と強く反対されたという。　国営の中国中央テレビは、海上自衛隊の装備や米新型輸送機オスプレイの配備状況、中国軍との軍事力の比較などを詳しく報じる。このため、日中の軍事衝突を真剣に心配する人も少なくない。　ただ、南シナ海の漁場、スカボロー礁（中国名・黄岩島）の主権を巡り、今春に中国と対立したフィリピン向けツアーは、各社とも「旅行当局から明確な指示があり、安全上の問題で一切禁止」とする。日本への対応より一歩踏み込んでいる状態だ。（上海～奥寺淳）（引用ここまで）

どうだろうか、中国は中国の立場で報道し、日本は日本の立場で報道していないだろうか？
奥寺氏の記事は、まるで日本国内からみた中国報道のようではないか。歴史問題を含めて、こういう印象操作こそ、日中友好の壁になっているのだと思う。

マスコミの猛省を促したい。またこうした「風評被害」を防ぐためには、日中両国のマスコミ界の交流を実現することが大事ではないだろうか。ま、それぞれの立場というか、政権維持の装置としてのマスコミの役割を考えると、このことは無理な話ではあるが、「日中両国民の誤解を解くために、歴史的和解を促進するために」というテーマでやってみる価値はあるだろう。

もう一つある。それは以下の記事だ。今回のヒートアップの直接の原因は、石原都知事のアメリカでの講演だ。以下を見れば明瞭だろう。

東京都の購入計画をめぐる石原知事の主な発言2012.7.7 19:44 （1/6ページ）［石原慎太郎］
　沖縄県・尖閣諸島国有化の方針について、記者の質問に答える石原都知事＝７日午前、東京都大田区
　東京都が進める尖閣諸島の購入計画をめぐる石原慎太郎知事のこれまでの主な発言は以下の通り。
■４月１６日（日本時間１７日未明）・米ワシントンでの講演で
　「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」
　「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/lcl12070719500006-n1.htm

次は、その反応だ。
【中国という“毒”】石原都知事のウルトラＣに中国もビビる！
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120518/frn1205180709000-n1.htm

中国共産党の狙いは、国内政治の不満を反日に向けさせているとの日本側の報道は、そのまま石原都知事にも当てはまるのだ。その政治的意図によって被害を受けたのは、国民であったというのが、今回の真相ではないだろうか。勿論、石原都知事の発言の背後の、集団的自衛権の認定を目論む恐ろしい黒幕がいるのではないかということも、危惧として言っておかなければならない。

そこで、今回の「風評被害」による損失を蒙った人々に提案しておこう。今回のねじれの元凶である石原都知事に対してフクシマをはじめとしてホットスポット地域住民や「風評被害」に遭った人々が起こしているような抗議行動をおこしてはどうか、ということだ。彼の身勝手な発言・行動が、如何に国民に不利益を与えているか、そこを解明していくのだ。彼が大手を振って言いたい放題のことを言えるのは、彼を支持している人たちの「世論」がある訳だが、支持していない人たちの声も当然あることを、生活点のレベルから発信していく必要があるように思う。

自分の生活を守るためには、石原都知事のような妄言・暴言を二度と許さない国民意識こそ、隣国と付き合っていくための知恵ではないだろうか。その点、日本にはいい諺もある。「向こう三軒両隣」「遠い親戚より近くの他人」だったけ？この場合「水に流せ」は禁句だろう！

因みに、今回の「風評被害」による損失額と東京都が集めた尖閣購入資金を比べてみれば、その額の違いに、国民が愕然とするのではないか？ま、風評被害による額が明らかでないのが、石原都知事にとってせめてもの救いだろうが・・・。

富士山の外国人客　震災後も中国人が最多　山梨http://j.people.com.cn/94476/7783756.html

アキバもホテルも富士山も当て外れ！「国慶節・中国人観光客」さっぱり
2010/10/ 1 14:57http://www.j-cast.com/tv/2010/10/01077171.html


次にNHKの「週刊ニュース深読み」（9月29日放映）に寄せられた声も、面白いというか、日本人の中国観、今回のNHKに対する反応が良く出ていて、参考になる。全部については、以下を検索していただきたいが、いくつかをあげてみたい。
http://cgi2.nhk.or.jp/fukayomi/goiken/form2.cgi?cid=68&pid=8754&pgc=0&vc=10&ro=desc

ＮＨＫは中国寄り！ ノンキ さん　東京都　50代　男性 　投稿日時：2012年09月29日 09時36分　記事ID：9021
　今番組見ていましたが、何で日本はそんなに気を使わなければならないですか？日本は戦後、中国に円借款、ＯＤＡ、民間の技術援助など中国の発展に十分に寄与したと思います。中国は反日教育で日本を嫌う。アナウンサー、コメンテイターほとんど親中国の人バッカ！まるで朝日新聞みたいと思いました。

もう一度考え直すべき まっきー さん　愛知県　30代　女性 　投稿日時：2012年09月29日 09時29分　記事ID：9009
テレビのコメンテーターは「大人の対応を」とよく言いますが、日本は常に大人の対応をしています。 大人の対応をしてこないのが中国。日本が大人の対応を声高に言っても、相手はこちらにあわせる気がない。 であれば、これから先も中国は何か問題が発生すれば、今回と同じようなことが起こる。 中国との関係をゼロにはできなくても、政治も経済も常にチャイナリスクは考えて動いたほうがいい。 日本は中国以外の東南アジア諸国との関係を深くし、中国とはある程度の距離は置いたほうがいい。

公平な報道を心がけてください
ゆうこ さん　広島県　40代　女性 　投稿日時：2012年09月29日 10時17分　記事ID：9041
尖閣の棚上げ論をぶち壊したのは都知事だと言う意見があるようですが、そうでしょうか？ 先に「核心的利益」という強い言葉を使い、更には漁船と称する船を海上保安庁の船に体当たりさせ、その後レアアースの禁輸、日本企業の社員の拘束等、挑発的な対応をしたのは中国です。 中国共産党の言う「核心的利益」とは、チベット、ウイグル、台湾などを意味します。 チベット、ウイグルで中国人がこれらの少数民族にどれほどの弾圧を加えているかをテレビで明らかにしてください。 更に、中国は尖閣とともに沖縄まで中国領土だと言っています。 沖縄をチベットにしてもいいのですか？ NHKの偏った放送により、棚上げ論を破棄したのは日本であると言うような間違った世論が生まれます。公平な報道をお願いします。

報道姿勢にも問題
nimenhao さん　東京都　50代　女性 　投稿日時：2012年09月29日 09時34分　記事ID：9019
中国に6年住んでいました。少なくない中国人と知り合って思うのは、日本を嫌いな中国人はあまりいないということです。 日本側も、中国側も、激しいデモや抗議の部分だけを繰り返し報道し、国民感情を煽っているのだと思います。報道側の姿勢も、考慮すべきでは？ （引用ここまで）

NHKや朝日が「親中国」とは驚き。

「中国の発展に十分に寄与した」のは事実だろうが、その恩恵に与っているのは、日本国民と財界、中小企業でもある。今やアメリカとの関係以上に切っても切り離せない関係が日中関係ではないだろうか。そのお陰で、財界は大儲けしてきた。だから株価の下落を憂いた米倉経団連会長が訪中した。正月やお盆のお飾りも、今や中国産が大型店に出回っているくらいだ。「中国とはある程度の距離は置いたほうがいい」という場合の「ある程度」がどの「程度」か判らないが、ホントに日本はやっていけるのか？

ま、愛国者の邪論としては、中国に進出した企業のために国内の雇用市場が狭くなり、若者が苦しんでいる現状を打開するためには、国内産業の空洞化を止めさせるようにしなければならないと思っている。日本産への自信の回帰、国内で生産し、販売し、良質の商品を外国に売れ、日本に来て買ってもらえ！ということだ。中国人がメイドインチャイナ商品を秋葉原で買っていく？時代を、どう考え、活用していくか、だと思う。

それに日中国交回復までは台湾の国民党政権と条約を結び、大陸の政権は仮想敵国扱いだったし、ドイツとは違って戦争責任問題を棚上げしてきたことを忘れてはイカン。これも日米安保体制の存在とセットに考えていかなければならない。

「チベット、ウイグルで中国人がこれらの少数民族にどれほどの弾圧を加えているかをテレビで明らかにして」というのも、よく出てくる話だ。確かに人権侵害問題は、どこの国に対しても意見表明していかなければならないのも事実だ。人権問題に国境はない。シリアに対しても、アメリカの先住民やヒスパニックに対する人権問題にしても、然りだ。

以下を参照すれば、必ずしも無視をしている訳ではない。
http://www.tibethouse.jp/dalai_lama/2012japan/index.html

だが、そこには微妙な問題があるだろう。例えばフクシマ事件が国際的問題であり、フクシマ県民の棄民政策が人道上、人権上問題だからと言って、中国政府が日本政府を批判するキャンペーンができるか、というと、その判断は難しいだろう。

もう一つある。先日も報道されていた教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比で考えると日本は「後進国」だ。これは、国際人権規約に加わりながら、無償化条項を留保したままということ、その国は今や日本とマダガスカルだけという事実を、日本国民は、知識として持ち合わせていない。こうした実情が、こどものいじめ矢自殺、不登校の温床になっていることも、全くの想定外である。
http://anond.hatelabo.jp/20081025202355
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-20/2007092001_02_0.html
http://synodos.livedoor.biz/archives/1944531.html

以上の日本国内の問題を、中国が、自分の国の人道上、人権上問題を追及する日本に向かって追及する材料に使ったとしたら、どうなんだろうか？

内政不干渉を掲げた平和五原則とバンドン十原則の適用と国連の人権規約に基づいて、ある国の国内の人権問題を取り上げることは、非常に難しい問題だろう。現在の愛国者の邪論の能力をはるかに超えた問題である。

問題は、日本国民、中国国民の人権意識の向上こそが解決のカギではないかということ、そのためにも、交流を深めていくことではないかということだ。

以上、今回の尖閣問題を解決するための知恵を出し合うための知恵づくりは如何なるものか、まとまらないが、述べてみた。