沖縄女性暴行事件から見えてきた沖縄差別論と沖縄抑止力効果論の果たす役割＝日米軍事同盟免罪論に渇！

沖縄女性暴行事件を扱った昨日と今日の社説を一覧してみました。どれもこれも、再発防止のためには、日米地位協定の改定をあげています。協定の罰則が緩いから、こういう兵士の犯罪が起こると確信をもって書かれているようです。

そうした判断があるのは、日米地位協定は日米軍事同盟と一体のものというより、軍事同盟に付随したものであるにもかかわらず、別ものとして捉えているかのような認識があるからです。したがって日米地位協定が米軍兵士の犯罪の抑止力となっていないとして書いている社説もあります。

これは犯罪に対して「規則を厳しくすれば、犯罪が減る」という「抑止効果」論です。この認識は、これまでの歴史の経過を無視しているとしか言いようがありません。しかも一応米軍は日本国民の生命財産を守るために駐留しているということになっているのですから、野田首相の言うように兵士の犯罪は「あってはならないこと」なのです。ここが一般の犯罪と決定的に違う点です。

もう一つは、沖縄への過重負担から来る問題として捉え、これは「沖縄差別」として捉え、本土の日本国民が、この問題を認識して基地の分担・移転を受け入れるべきとの論を展開しているのです。

これらは、いずれも、軍事同盟による「抑止力」論の破綻を別の意味から示していると言えます。

一つは、日本国民を守るための米軍が日本国民を守るのではなく、犯罪者として、日本国民に写っているのです。「日本は植民地」論が、象徴しています。そうした「植民地」論は、日本国民とアメリカ政府の関係や日米両政府の関係を表しているのですが、この関係を沖縄差別論・負担軽減論、沖縄県民と本土の国民の対立関係にすり替え、日米軍事同盟を免罪しているのです。

このことは歴史を振り返ってみれば、よりハッキリしてきます。それは戦後昭和天皇が、反共の砦として、また自らの戦争責任を曖昧にし、国体を護持するために、沖縄の永久占領をアメリカ政府に要請する文書を送ったことに象徴的です。しかし、「沖縄差別」論を展開する社説には、こうしたスタンスは微塵もありません。

こうしたスタンスは、一見すると「沖縄被差別」に対して同情的で、「沖縄差別」反対論者のようなそぶりを見せてくれますが、全く逆と言えます。何故ならば、明治期につくられた「蛍の光」の歌詞や捨石論にあるような本土防衛のための「沖縄生贄」論とアメリカの東アジア侵略の橋頭堡としての沖縄論の作成者たちの本質を覆い隠しているのです。

こうして沖縄県民と本土国民を「差別一般」の枠内に押し込め、差別者と被差別者の本当の関係を黙殺し、それに対する共同のたたかいを起こさせないようにしているのです。事実、このような米軍兵士の蛮行が起こっても、日本において、中国や韓国のように全国民的な抗議行動は、起こっていません。

これはマスコミを使った、教育現場を使った巧妙な「やらせ」と言えます。「日米安保」「日米同盟」は戦後日本の繁栄を築いたとか、ソ連や中国、北朝鮮に対する抑止力になっているという「日米同盟安全神話」が流布されているのです。だから、国民が確信をもってアメリカ政府に抗議できないのです。「トモダチ」作戦は、その典型でした。

沖縄に対する理不尽さを強調すればするほど、日米軍事同盟廃棄が浮かび上がってくるのですが、そのことを主張している社説はどこにもありません。明治期の不平等条約の「撤廃」を「改正」と誤魔化すのです。百歩譲って日米軍事同盟「廃棄」ではなく、「改正」とするとしたら、どういうことになるか、逆に訊いてみたいものです。

こうして、どんなに国民が被害を受けようが、そうしてどんなに厳しい言葉を並べようが、犯罪の大本にある軍事力を抑止力とした軍事同盟の枠内で思考を展開している限り、犯罪と被害は繰り返されるでしょう。その被害者は、国民なのです。このことをマスコミの方々は、思考の想定外においているのです。

いや、もしかすると、本当は判っているのに、勇気を持って書くことができないのかもしれません。これほど被害が繰り返されて、そのたびに「綱紀粛正」などの美辞麗句が日米両政府によって繰り返されているのです。しかし、それでも犯罪を食い止めることができていないのです。

したがって、マスコミが日米両政府に投げかける厳しい言葉は、自分たちに投げかけられてくることを、想定しておかなければなりません。

以下、社説を一覧し、需要と思われる表現を見てみます。これが米軍犯罪の真の原因探求を遠ざけ、日米軍事同盟を免罪し、容認させるイデオロギーということです。

産経は、今日の段階で社説（主張）は掲載されていません。

朝日　兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう　　2012年10月18日（木）
沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。
だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。 　日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。
沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。

毎日　相次ぐ米兵事件　米政府は深刻さ自覚を　　　2012年10月18日
協定は、…これが日本側の捜査の障害になっている。
協定そのものを改定して日本側の捜査権を強化すれば、事件に対する抑止効果が期待できる。
相次ぐ事件は、米軍への信頼を失わせ、日米安保体制そのものをむしばむ。米政府と米軍は事態の深刻さを自覚すべきだ。

読売　沖縄米兵事件　再発防止へ実効性ある対策を（10月19日付）
卑劣で悪質な犯罪で、日米同盟にも悪影響を及ぼしている。　米軍は、実効性ある再発防止策を早急に講じるべきだ。
こうした不祥事が繰り返されるようでは、日本の安全保障に欠かせない米軍の沖縄駐留が不安定になろう。
暴行事件への対応とオスプレイの安全確保は基本的に別問題であり、それぞれ解決策を追求するのが筋だろう。　同時に、米軍による事故の防止や騒音の軽減など、周辺住民の負担全体を軽減する努力を日米双方が不断に続ける必要がある。
日米両政府は従来、地位協定の運用の改善を重ね、具体的問題を解決してきた。それが最も現実的な選択であり、同盟関係をより強靱(きょうじん)にすることにもつながろう。

日経　米兵事件を繰り返さぬ対策を 　　　2012/10/19付
在日米軍の存在は日本の安全保障に欠かせない。領土を巡る周辺国との摩擦で、こうした思いを深めた日本人は多いに違いない。
沖縄が安保の最前線に位置すること。その守りには日米同盟という盾が必要なこと。県民の信頼を回復するにはこうした原点に立ち返り、日本政府が真摯に説明する以外に手はない。
こうした沖縄の状況をすべての日本人が認識することも大事だ。米軍訓練の一部を本土も引き受けるなどの対応が望まれる。

東京　米兵女性暴行　沖縄に基地がある限り　2012年10月18日
沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。
日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。
日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。
治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない

北海道　米兵の犯罪　地位協定改定へ行動を　（１０月１９日）
米軍を特別扱いする日米地位協定があるため、犯罪に対する米兵の認識が甘い。協定を改定して厳しく対処しなければならない。
米兵犯罪は沖縄だけでなく全国各地で起きている。「罪を犯しても逃げ切れるため、抑止力が機能していない」との見方が強い。地位協定を改定して厳正に処罰する仕組みをつくることが防止につながるはずだ。
「基地がある限り犯罪は後を絶たない」という県民の思いは当然だ。米兵犯罪への不満は地位協定改定にとどまらず、基地撤去要求となって沖縄全体に広がりつつある。日米両政府は深刻に受け止めるべきだ。

河北新報　米兵の集団強姦／地位協定改定を一日も早く　　2012年10月19日金曜日
いつまでたっても基地負担軽減が実現しない状況に、沖縄は「差別」と不満を募らせる。　日本政府は日米地位協定の改定を強く求めるべきだ。
米軍の軍紀の乱れは世界の知るところだ。地位協定は「兵士の士気を損なう」との理由から米国に裁判権を認めるが、そうした配慮を受け入れる信頼関係は、もはや崩れ去っている。　度重なる事件を受け運用改善は進んだが、時代遅れとなった治外法権は残る。根本的な改定により、日本側の主体的な捜査権限を確保すべきだ。
沖縄住民の怒りと苦悩を率直に米国側に伝えることが、日本政府の責任だ。
「綱紀粛正という生易しい言葉ではない厳しい対応を申し入れてほしい」（仲井真知事）
「綱紀粛正や再発防止という言葉で片付けられない」（玄葉光一郎外相）　認識は一致している。米側の具体的な対応を求める時だ。

茨城　米兵事件再び　沖縄の怒りは頂点だ　　　　　　　　2012年10月19日(金)
上空にはわが物顔のオスプレイ、地上にもわが物顔の米兵-。米軍の基地負担を強いられている沖縄の怒りは頂点に達している。日米両政府は「最悪の事態」の認識をあらためて共有すべきだ。
日米両国はこれを機に日米地位協定の改定に踏み込むべきだ。日本での米軍の法的地位を定めたこの協定は、発効以来半世紀を経ながら一度も改定されていない。
在日米軍基地の4分の3を抱える沖縄にとって、頻発する米兵事件は過酷な基地負担の一つの断面にすぎない。われわれは、地位協定改定など直面する課題に取り組みながら、その先に基地の縮小・返還を目指したい。

信濃毎日　米兵の犯罪　基地押し付け見直しを 　　10月18日（木）
暮らしを守るには基地撤去しかない―。そんな声が高まるのは必至だ。再発防止に向けた取り組みとともに、沖縄に基地の負担を押し付けている現状を抜本的に見直さなければならない。
効果的な再発防止策を講じることができるかどうか、日米両政府の責任は重い。
基地問題は次期総選挙の争点である。各党は事件を真剣に受け止め、基地の在り方を含む抜本策を示す必要がある。これ以上押し付けを続けることは許されない。

京都　　沖縄米兵事件 　県民の怒り分からぬか[京都新聞　　2012年10月19日掲載]
県民の納得がゆく対策を示さなくてはならない。　背景には米兵に甘い日米地位協定の存在がある。これまでような「運用の改善」ではなく、抜本的に改正すべきだ。
理解に苦しむのは防衛相の対応ぶりだ。悪質な事件とする一方で「日米安保体制や県民の米軍に対する信頼を損なう」という。県民の安全より、日米関係重視の姿勢が透けてみえる。　野田佳彦首相も「あってはならないことだ」と言うだけ。それも官邸内を移動中の立ち話だ。県民の怒りが胸に届いているのか。
「米兵は沖縄を植民地か、占領地と思っているのではないか」という県民の疑念を解くには、地位協定を改正するしかない。
政府だけでなく、「本土」に住む私たちにも重い問いが突きつけられている。

中国　沖縄　米兵事件　綱紀粛正では済まない　'12/10/18
事件を受け、政府はルース駐日大使に米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を求めた。だが、そんな型通りの抗議で済まされるはずがない。
米軍のモラルの低さ、教育や統制の乏しさが露呈した。米本国の兵士がほんの数日の滞在で、このような事件を起こすこと自体が、米側の差別意識を物語ってはいないだろうか。
対等な関係を築くためにも、政府は米国に具体的な申し入れをすべきではないか。　まずは米兵の夜間外出制限など、規律強化を求めたい。そして、成果が確認できるまではオスプレイの訓練自粛を約束させるべきだ。米軍への不信が募る一方では、前に進めてはならないだろう。
「重く受け止めている」と口では言い、結局は軽くあしらう。政府のそんな対応はもう許されない。沖縄の痛みを日本の問題として捉え、米側に毅然と主張する姿勢が求められる。

山陰中央新報　沖縄米兵事件／地位協定改定に踏み出せ　　　('12/10/19 無断転載禁止)
日米両政府は「最悪の事態」の認識を、あらためて共有すべきだ。
この種の事件が起きるたびに米側は綱紀粛正、再発防止の約束を繰り返してきた。
しかし信頼に足らない。
日米両国はこれを機に日米地位協定の改定に踏み込むべきだ。日本での米軍の法的地位を定めた地位協定は発効以来、半世紀を経ながら一度も改定されていない。
運用が見直され、起訴前の引き渡しも可能になった。しかし、これはあくまで米側が「好意的考慮」「十分な考慮」をするという内容で、保証はされていない。
少なくとも身柄をめぐる「特別な存在」ぶりが、米兵の規範意識を低下させる一因になっているのではないか。その点で地位協定の改定は効果的な再発防止策の一つとなり得る。
明治政府は長い時間をかけ不平等条約の改正にこぎ着けた。政府も事件を重視し、真剣に地位協定改定に取り組むべきだ。

高知　【米兵逮捕】沖縄の我慢は限界だ　　　　　　　　　　10月19日08時25分
事件のたびに「綱紀粛正」や「再発防止」が言われながら、その誓いはむなしく破られてきた。表面化した事件は「氷山の一角」との指摘もある。
世界各地の駐留国と同様の協定を結んでいる米国は、日本とだけ見直しに応じることに依然消極的だが、非は米国側にある。沖縄の我慢が限界に達していることを踏まえ、政府は強い姿勢で米側との交渉に臨むべきだ。
西日本　米兵犯罪　「綱紀粛正」では済まない　　　　　　　10月19日 10:35
一体いつまで、沖縄でこうした非道な犯罪が繰り返されるのだろう。
米兵による重大犯罪が起きるたびに、日本政府が再発防止を申し入れ、米軍は綱紀粛正を約束する。しかし、効果が上がっているとは思えない。
それでも沖縄県が地位協定の改定を求めるのは、米軍人が犯罪を起こす背景には、米軍を特別扱いする地位協定の存在があると考えるからだ。
地位協定の改定は、米軍人の犯罪に泣かされてきた沖縄県民の長年の願いだ。政府は地位協定改定も含め、抜本的な犯罪防止策に取り組むべきである。「綱紀粛正」でお茶を濁すのは許されない。

沖縄タイムス　［２米兵暴行事件］我慢の限界を超えた　　　10月18日 09時46分
沖縄からは、事件のたびに日米両政府が口にする「再発防止」「綱紀粛正」という言葉は、沖縄の怒りを収めるための政治的パフォーマンスにしかみえない。　なぜ、再発防止や綱紀粛正が実行されず、事件が繰り返されるのか。合同委ではそれこそを問うべきである。　戦後６７年がたったが、これほど長期間にわたって女性の人権が脅かされている地域が一体どこにあるだろうか。
相変わらず軍事が優先され、住民の安全・安心がないがしろにされているのである。　沖縄に米軍の専用施設の７４％を押し込める矛盾が噴き出しているのだ。その場しのぎでは、もう立ちゆかないのは目に見えているのに、日米両政府とも負担軽減を求める沖縄の声を無視し続けている。
だが、負担軽減策は実行されていない。日本政府が海兵隊の沖縄駐留を求め続けているからだ。もはや我慢の限界を超えた。日米両政府が目に見える負担軽減策を実行しない限り、マグマが噴き出すのは間違いない。
（引用ここまで）