今日の「朝日」を見て、またまた呆れた！ ま、「朝日」だけではないが。
それにしても二大政党政治を煽って失敗してきたにもかかわらず、また民自公3党合意が問責決議によって破綻したにもかかわらず、さらには原発再稼動ばかりか、大間原発再開やオスプレイ強行配備突破など、民意とま逆の政治の劣化が、ますます進行するなかで、またしても「首相にふさわしいのは」「安倍氏39％、野田氏34％」という」「本社世論調査結果」が一面に掲載された。
こうした手法で首相が選ばれては、消え、選ばれては、消える、一年で首相は交替してきた政治が繰り返されてきた。勿論こうした手法で選ばれた首相の交替そのものは、国民から離反した政治を断行してきたからであって、これ自体は好ましいことで、すでに「次にふさわしい首相は？」世論調査型報道の破綻を意味している。しかし、それでも「次にふさわしい首相は？」というニンジンをぶら下げ続けてきているのだ。
さらに言えば、いわゆる「人気取り」、ポピュリズムを創作・演出し、二大政党に演じさせておいて、事実上、既成の枠組みである日米軍事同盟推進政治を廃棄・終焉させ、新しい政治の枠組みである日米平和友好条約と日本国憲法を具体化する、具体的には、ASEANNのように、東アジアにおいて平和共同体を構築する政治を推進するという点においては、全く逆の政治を温存・継続させてきた。
こうした政治の方向に国民的議論を誘導していくという点からみれば、極めて問題だ。何故ならば、すでに明らかにしてきたように、日米軍事同盟推進政治の行き詰まりは、あらゆる面において浮き彫りになっているからだ。この矛盾に多くの国民は気づいてはいるものの、その手立てを自覚するところまで至っていない。
それは何故か。二つの枠組みの対立軸を見せないように見せないようにしているのだ。それは日米安保条約第10条を使って廃棄を通告し、米軍基地を撤去させ、アメリカとの関係を対等なものに切り替え、これまで築いてきた一面でもある友好と連帯をさらに維持発展させながら、日本独自の外交を構築する思考回路の提起を国民にすることなく、逆に奪っている現在のマスコミがある。このことを告発しなければならない。
そこで強調しておかなければならないことがある。
今、マスコミは当然のように「日米同盟」というが、80年代初めまでは、タブーだった。はじめて使われたのはレーガン・鈴木善幸会談の際に調印された日米共同声明 （１９８１年５月）のなかだった。だが、自民党政権とマスコミはゴマカシた。そもそも日米安保条約は、「日米軍事同盟」であり、日本のとっては「従属・屈辱同盟」「アメリカの戦争に協力する同盟」であるにもかかわらず、敗戦後、「脱脂粉乳」をいただいて以降、ずっとアメリカの上に頭をもたげようとすると、必ず叩かれてきた歴史があるから、政界・財界においては「反米」はタブーであった。
むしろ政権を安泰化させるためには、アメリカ詣でをしてご機嫌を伺い、お墨付きをいただくことが慣例であった。
こうした戦後史のタブーを打ち破るに「ふさわしい首相候補は誰？」くらいの世論調査をしたらどうか？と言いたいところだが、日本のマスコミは、そのような視点、「想定」は全くないというのが、実態である。
以上のようにして、細川日本新党以来？ずっと国民の人気投票的世論調査が行われてきた。特に小泉劇場以後激しくなったのだ。だが、その政治の結果はどうだったか。まさに「政治の劣化」＝行き詰まりが浮き彫りになってきたのだ。
だからこそ、マスコミは、違いの判る、対立軸をもった「政策」提起を追及すべきなのだ。それがジャーナリズムというものだ。
では、「朝日」以外のマスコミはどうか、みてみた。
内閣支持上昇３４％、田中文科相５１％評価せず（2012年10月3日07時40分 読売新聞）
読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５～１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。
ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％で、「評価する」は３５％にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は５８％だった。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が拮抗(きっこう)した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。 自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」５３％が、「評価する」４０％を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は７０％を占めた。 「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁４４％が、野田首相３４％を上回っている。 政党支持率は、自民が２８％（前回２１％）に上昇し、２００９年９月の野党転落以降、最高となった。民主も１８％（同１５％）に上昇したが、維新は横ばいの２％（同２％）、無党派層は４３％（同５１％）だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。
次期衆院比例選の投票先も、自民が３６％（同３１％）、民主が１８％（同１４％）といずれも上昇。前回２番目だった維新は１３％（同１６％）に下がり、３番目だった。「政策に現実味がない」といった批判が出る中、勢いにブレーキがかかった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121002-OYT1T01216.htm
日本テレビ世論調査 ２０１２年９月定例世論調査
あなたは、野田佳彦民主党代表と、安倍晋三自民党総裁とでは、いま、どちらが内閣総理大臣にふさわしいと思いますか？
野田佳彦 34.4％
安倍晋三 39.9％
どちらでもない 21.8％
わからない、答えない 4.0％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201209/soku-index.html
では、これまでの世論調査はどうだったか、みてきよう。
枝野氏２位に急浮上＝トップ石破氏－次期首相候補調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052000610
2011/05/20-15:35 時事通信
時事通信社が１３～１６日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が前回３月調査比２．２ポイント増の９．７％でトップとなった。枝野幸男官房長官が７．１ポイント増の８．７％で２位となり、前回の１１位から急浮上した。東日本大震災をめぐる連日の記者会見でメディアへの露出が増えたことなどが影響したとみられる。
前原誠司前外相が６．６％で３位。民主党の小沢一郎元代表が１．２ポイント増の５．５％で４位となる一方、前回トップだった同党の岡田克也幹事長は３．１ポイント減の４．７％で５位に下がった。 菅直人首相と新党改革の舛添要一代表がともに４．１％で７位。自民党の谷垣禎一総裁は３．９％で９位だった。 調査は、被災した福島、茨城両県の一部を除く全国の成人男女１９７７人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．０％だった。
◇次の首相にふさわしい人＝時事世論調査
石破茂 ９．７（ ７．５）
枝野幸男 ８．７（ １．６）
前原誠司 ６．６（ ５．８）
小沢一郎 ５．５（ ４．３）
岡田克也 ４．７（ ７．８）
石原伸晃 ４．２（ ５．４）
菅直人 ４．１（ ４．８）
舛添要一 ４．１（ ４．７）
谷垣禎一 ３．９（ ３．７）
小泉進次郎 ３．８（ ５．８）
渡辺喜美 ３．６（ ６．３）
小池百合子 １．２（ １．５）
亀井静香 １．１（ ０．５）
仙谷由人 ０．９（ ０．４）
与謝野馨 ０．７（ ０．９）
分からない ３７．３（３９．１）
（敬称略、数字は％、カッコ内は前回３月調査）
世論調査】「ポスト菅」じり貧の首相候補たち 2011.7.25 20:50 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110725/stt11072520520009-n1.htm
【問】今、日本の首相にふさわしいのは誰か
枝野幸男 ６．３（９．０） 岡田克也 ６．４（５．５）
小沢一郎 ７．４（５．７） 小沢鋭仁 ０．２（０．１）
海江田万里１．７（１．３） 鹿野道彦 ０．１（０．４）
菅直人 １．７（２．３） 玄葉光一郎０．７（０．８）
仙谷由人 ０．４（０．９） 樽床伸二 ０．０（０．１）
野田佳彦 １．８（２．６） 原口一博 ２．１（－）
細野豪志 ０．２（－） 前原誠司 ９．５（１２．１）
馬淵澄夫 ０．６（０．１） 亀井静香 １．５（２．９）
石原伸晃 ３．５（－） 石破茂 ９．０（８．８）
谷垣禎一 １．２（２．０） 渡辺喜美 ２．７（－）
舛添要一 ４．３（－）
その他の与野党議員４．８（－）
ふさわしい人はいない３０．６（３２．６）
他３．３（５．７）
※「政治に関するFNN世論調査」は、2009年9月5日(土)～9月6日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry090907.html
2009年から2012年まで3年のみて、これだから、「政治の劣化」を誰が作り出しているか、明瞭ではないだろうか？