またしても日本共産党の見解をスルーした日本のメディア、外国特派員協会はどう思うか、情報鎖国日本の現状

今日の「赤旗」の一面はタイムリーだった。尖閣問題。先に発表した共産党の新しい見解尾中国大使と会談を受けて外国特派員協会が講演を依頼。その記事が掲載された。中身は、明日になるだろう。画像も、現在のところ、まだない？

あるのは、以下の中国の反応だった？
日本共産党、尖閣問題で日本の軍備強化を警戒＝中国報道

サーチナ
2012年10月05日11時23分 コメント 1
　日本共産党の志位和夫委員長は4日、日本国内の一部の政治勢力が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を利用して軍備の拡大を意図していることに警戒しなければならないと述べた。中国国際放送局が報じた。
　志位委員長は東京の外国人記者クラブで行ったスピーチで、1972年の中日国交正常化交渉および1978年の日中平和友好条約の交渉中に、日中両国は尖閣諸島問題を『棚上げする』ことで共通認識を得たと話した。　志位委員長は、日本政府による尖閣諸島の国有化が事態を悪化させたとし、「日本政府は自ら犯した侵略戦争を反省しておらず、それが日本外交の弱点になっている。日本国内の一部の勢力は尖閣諸島問題を利用して、自衛隊の軍事力と日米軍事同盟の強化を意図しており、一部の政治家は日本は海軍陸戦隊を保持すべきだと考えている。政治勢力が尖閣諸島問題を利用して、軍備の強化や憲法の修正をすることは最悪の展開であり、領土問題の解決には何の役にも立たない。日本共産党は、このような事態が起こらないよう全力で阻止する」と述べた。（編集担当：村山健二）http://news.livedoor.com/article/detail/7017736/

こうした情報の鎖国化について、外国の特派員たちはどう思うか、訊いてきたいものだ。

そこで、これについて、いつくか述べてみたい。詳しくは以下にアクセスしていただければと思う。

尖閣問題　冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道外国特派員協会　志位委員長が講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100501_01_1.html

尖閣問題　存在認め交渉を　志位氏提言に広がる賛同　2012年10月1日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-01/2012100102_02_1.html

尖閣問題座談会　流れ変える志位「提言」2012年10月4日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-04/2012100401_07_0.html

興味深いのは、今回の「提言」は、座談会のなかで「１４０カ国の大使館と外国報道機関にも届けた」と明らかにしていることだ。日本の政党のなかで、こうした取り組みをしている政党はあったかを見れば明瞭だが、これについては、あまり報道してこなかったのではないか？これぞ「野党外交」の真骨頂だと思う。しかし、あまりにメッセージ性が弱いと思う。

「いずれにしても、志位『提言』以後、世論の流れが変わってきたと思う。政財官界、メディアからそれぞれ、日本政府の見解をあらため交渉せよという声が出ている。戦後最大の危機といわれる日中関係を打開する重要な契機をつくりだしたと思う」と述べているが、メディアを通して、国民が、このことを実感できているかどうか、だ。

ある学者の「尖閣問題は武力衝突になるか、交渉による解決かしかない」という見解を紹介していたし、「民主党と自民党の党首選がおこなわれていたが、９人の候補者は『毅然と対応する』『海上保安庁を強化する』『自衛隊の派遣も考える』と強硬策一辺倒だった」とある。こうした現状のなかで、「戦後初めて日中間で『武力衝突』を想起させるほどの危機だという認識が必要」というのであれば、国民へのメッセージ性の強化が一段と求められているのではないか。

明治以後の日本の侵略戦争の始まりをみると、いずれも国民の中にあるナショナリズムを煽っていたことは明らかだ。

日清戦争前の不平等条約改正のエネルギーを、ノルマントン号事件や井上外相の鹿鳴館外交や大隈外交などを批判する「対外硬」路線に転換した。日露戦争は三国干渉を臥薪嘗胆として最大限利用した。当時中国人のことをチャンコロとかチャンチャン坊主、ロシア人のことを露助と呼び、さらには「征(正)露丸」まで発売された。そもそも現在何気がなく使われている野球用語、「一塁」「本塁」「盗塁」「併殺打」「憤死」、アウトを「刺す」などの物騒な擁護は、この頃できたと言われている。国民意識は、それほど殺伐としていたのだ。

一触即発の事件が起きる可能性が否定できないことも、盧溝橋事件を見ても明らかだ。勿論意図的に挑発することも、かつてたくさんあった。江華島事件にして然り。トンキン湾事件にして然り。それで国民のナショナリズム、愛国心、民族排外主義的意識が沸騰させられていくのだ。日本で言えば、憲法9条の改悪に一気に持っていく可能性すら否定できない。

それを防ぐためにも、日本共産党のメッセージ性は重要だ。このことを言うのであれば、次のことを言っておかなくてはならない。今国民は中国共産党と日本共産党の違いついて、どれだけの認識をもっているか、共産党自身が「科学的」な調査を元に検証してみれば良い。如何にして区別ができていないか、明らかになるだろう。

さらに、このことについては言うならば、以下の画像にアクセスしている国民が如何に少ないか、一つの資料となる。

2012年09月21日 投稿　日本の領有の正当性を主張再生：258コメ：11
http://www.nicovideo.jp/watch/1286243851

こうした現状を変えていくためにも、だからこそ、今回の竹島・尖閣・千島問題を契機に、日本共産党の調査能力や「野党外交」能力が、実は政権担当能力を示しているのだということを、もっとアピールしていくことが大事ではないかということだ。

リアルタイムで発信する能力だが、それは何か、今後の検討に委ねたい。