今日は時間がありませんので、記事を紹介しておくだけとします。それは以下の記事です。
「県内全基廃炉」７５．４％ 本社県民調査（ 2013/01/06 08:54 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/201301065861
福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。 原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。
■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％
県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。 これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。 「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。
◆調査の方法
昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。（引用ここまで）
衆院選比例東北 自民１２３万票、首位返り咲き2012年12月19日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1112/20121219_01.htm
衆院選の比例代表東北ブロック（定数１４）で、５議席を獲得した自民党の得票は１２３万８７１６票に上り、前々回（２００５年）以来の首位に返り咲いた。３議席に終わった民主党の得票は８０万５７０９票で２位に転落。政権交代を果たした０９年の３分の１に激減した。２議席を得た日本維新の会は７２万５００６票で、民主に肉薄した。 投票総数は４３３万８４９７票。投票率が戦後最低（５８．９％）となり、前回に比べ約１０１万票（１８．９％）減った。 小選挙区で躍進した自民の得票率は前回とほぼ横ばいの２８．６％。２回連続で３０％を割った。０５年の「郵政選挙」の得票率は３６．６％だった。 県別では、最高が秋田の３２．６％で、民主に１４．４ポイントの差をつけた。青森３２．５％、山形３０．９％、宮城２８．３％、福島２６．０％、岩手２３．３％と続いた。各県の増加幅は０．７～２．５ポイント。山形は０．３ポイント、福島は１．５ポイントそれぞれ減った。 民主党の得票率は１８．６％で、前回比２６．９ポイントの大幅減。６県で２３～３４ポイント減った。下落幅が最大だったのは、小沢一郎氏（岩手４区）が離党した岩手で３４．６ポイントの減。宮城は２７．８ポイント、青森は２６．３ポイント下げた。 県別の得票率は福島の２０．１％が最も高く、岩手１９．０％、秋田１８．２％、宮城１８．１％、山形１７．８％と続き、青森は１７．６％だった。
第三極勢力を見ると、初参戦で２議席を獲得した日本維新の会の得票率は１６．７％で３位に食い込んだ。日本未来の党（１議席）は９．０％で５位。得票数約３９万票の４割近くを岩手が占めた。みんなの党（同）は約３０万票で、得票率は前回比２．６ポイント増の７．１％。 既成政党は、公明党（１議席）が約４０万票で全体の４位。得票率は０．５ポイント減の９．２％だった。約２６万票を獲得した共産党（同）の得票率は前回と同じ５．９％だった。 社民党は得票率が２．２ポイント減の３．７％（約１６万票）にとどまり、１９９６年の小選挙区比例代表並立制の導入以来、初めて議席を失った。（引用ここまで）
こうした県民意識が全国民的意識にならなかったのは、米倉経団連を軸とした原発必要論とのイデオロギー闘争の結果ということになるのでしょうか？国民がどっちのイデオロギーを選択したかという意味で、なかなか教訓的です。
このことは沖縄の米軍基地の存続か、県内移転か、県外移転か、その奥底に流れている米軍基地による経済的効果というイデオロギーと、中国の脅威に対する抑止力からくる米軍基地の必要性というイデオロギーのどちらかを選択するか、という点で、県民が、日本国民が選択したということと同じ構造です。
こうした争点が、常にぼかされているのも事実です。対決点は鮮明なのに、どっちを選択するかの段になると迷ってしまって、結果的には、原発存続派が、米軍基地存続派が、議席の上で多数派となってしまうという「日本型民主主義」が、横行しているのです。
ここを解明しなければ、同じことは繰り返されるでしょう！米軍基地が戦後存続してきたように・・・。或いは、日本国民自身が致命的な打撃を受けるまで、待つしかないのでしょうか？
そうした悲劇を待ってはいられない！というのが率直な考えです。では、どうするか！