本来は日本に「慰安婦記念館」をつくるべきだろう！
歴史を隠蔽するのは何のためか！
「あったことをなかったこと」にするつもりか！
カネを払えば済むことか！
「『最終的かつ不可逆的な解決』をうたった合意」の狙いは
北朝鮮が核・ミサイル開発を繰り返す中、これに連携して対処するには、
日韓関係の改善が欠かせないという判断が働いた。
しかも
日本として手放しで交わしたものとは言いがたい
北朝鮮「脅威」論を利用して「慰安婦」問題が「合意」された！
慰安婦問題／「反日」あおる愚かさ知れ 2017/8/2
約束を守らぬ国だと、それほど宣伝したいのだろうか。
韓国の文在寅政権で、慰安婦問題の日韓合意を覆す動きが目に余る。
国家間の約束である合意を、改めて検証するというだけでも横紙破りだが、慰安婦の「記念日」までつくるという。
元慰安婦らの支援には韓国側に設立された「和解・癒やし財団」があたってきた。その金兌玄理事長も辞任を余儀なくされた。事業が反日世論の批判をあび、予算カットで運営が困難になったためである。
一方的な約束違反でも、既成事実を積み重ねれば韓国側がそれに固執し、反日の根拠とするのは目に見えている。政府は不当な対応の中断を申し入れるべきだ。
財団は日本政府が拠出した１０億円をもとに韓国政府が設立した。金氏は「個別の被害者を対象とした（現金支給の）事業が一段落した」とも語っている。
合意時に存命していた元慰安婦４７人中、３６人が約１千万円の支給を受け入れた。故人１９９人の中では、所在不明などを除く６５人の遺族に約２００万円が支給されたという。
財団の仕事として、一つの区切りがついたというのだろうか。だが、韓国政府はやるべきことを果たしていない。ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は撤去されないままだ。
慰安婦の日の制定は、「国政運営５カ年計画」に位置づけられた。来年制定し、２０２０年には歴史館を設置するという。反日運動に迎合し、その拠点を政府自らつくるようなものだ。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意は、新たな資金の拠出を伴うことなどから、日本として手放しで交わしたものとは言いがたい。
北朝鮮が核・ミサイル開発を繰り返す中、これに連携して対処するには、日韓関係の改善が欠かせないという判断が働いた。
合意の経緯などを検証する作業部会を発足させ、朴槿恵政権の行いを否定したいのだろう。だが、合意当時より、さらに厳しさを増した地域の安全保障への考慮が欠けていることに驚く。結局、本来は解決済みである慰安婦問題を蒸し返し、「性奴隷」などと史実を歪（ゆが）め、日本をおとしめようとしている。名誉が傷付けられるのを放置できまい。（引用ここまで）
日本政府は日韓会談交渉経過を公開していない！
「確認」したのは朴正煕独裁政権だった！
日韓合意／「解決に時間」とは耳疑う 2017/6/19
韓国の文在寅大統領が自民党の二階俊博幹事長との会談で、慰安婦問題の日韓合意に関し、「解決には時間が必要だ」と述べた。
国家間で「解決済み」の問題になぜ時間を要するのかが、まず理解しがたい。蒸し返すような発言は許されないし、聞き流すこともできない。
文氏は日韓合意について、「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」とも語った。それがあるとすれば、合意の意義を徹底して説くのが指導者の役割であろう。
文氏自身、大統領就任前の今年１月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れるなど反日パフォーマンスを繰り返し、世論をあおってきた。今さら責任を世論に押しつけるような発言は通らない。
韓国大統領府が、女性家族相の人事を発表した際、日韓合意の再交渉に一時言及し、その後、取り消す騒ぎも起きている。
一昨年１２月、日韓両国の外相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、世界に向けて表明した。これを反故（ほご）にするのであれば、自ら国際的信用を失うことになる。
日韓合意の背景には、北朝鮮が核・ミサイルで挑発を繰り返すなど地域の安全保障の懸念が高まる中で、日韓関係の改善が欠かせないとの判断があった。米国をはじめとする国際社会も、この合意を受け入れた。
文氏は「実用的なアプローチで未来志向のパートナーへと発展できることを希望する」と述べたという。だが、国家間の合意も守らずに日本をおとしめる相手と、未来志向の信頼関係を築くことは困難である。
ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだに撤去されていない。在外公館の尊厳と安寧を守る国際法を犯しており、即刻撤去すべきである。
そもそも慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みである。日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。これらを、韓国政府は国民によく説明しない。謝罪優先の日本政府の姿勢が、問題を長引かせてきたことも忘れてはならない。（引用ここまで）
文政権と北朝鮮／「対話」への傾斜は危うい 2017/6/15
就任から１カ月を経た韓国の文在寅大統領だが、懸念されていた「親北路線」は基本的に変わらない。のみならず、今は北朝鮮への圧力を強める局面であることへの認識の薄さを危惧する。
安倍晋三首相の特使として訪韓した自民党の二階俊博幹事長に対し、文氏は日米韓による連携強化の重要性は認めた。だが、「制裁だけでは問題は終わらない」と対話を模索する姿勢を隠そうともしなかった。
先進７カ国（Ｇ７）首脳の共同宣言は、北朝鮮の脅威を「新たな段階」だと位置づけ、マティス米国防長官は「最も喫緊かつ危険な脅威」と議会証言した。そうした認識こそ、今の文政権に必要なものではないか。
文政権の発足直後から、北朝鮮は４週連続でミサイルを発射した。うち３回は、国連安全保障理事会決議が禁じた弾道ミサイルだった。それが現実である。
仮に、北朝鮮との対話を模索するとしても、核・ミサイル開発の放棄を前提として求めるのが当然である。文氏にとって、その前提も相いれないものなのか。
日米首脳は、「対話より圧力」の対応が現状で必要だと一致している。安保理は新たな対北制裁決議を採択したばかりだ。
この段階で、日米韓が連携を強化するというなら、強力な北朝鮮包囲網を構築し、制裁の厳格な履行や軍事、外交圧力を主導する以外にないはずだ。
文氏は途切れていた人道支援目的の民間団体の対北交流を認め始めた。南北経済協力に意欲的で、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を日中韓と北朝鮮で共催する案も披瀝（ひれき）したという。
こうしたメッセージの発信は、孤立した金正恩政権に利用され、日米韓の連携にほころびを生じさせかねない。
看過できないのは、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国での本格運用の先延ばしを、文政権が図ろうとしていることである。
背後には、配備に強く反発する中国の影がすけて見える。これもまた日米韓の結束を乱す。
日韓両国は７月初め、ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）会合に際し首脳会談を予定している。今月末は米国で米韓首脳会談が行われる。対北連携を首脳同士が完全にすり合わせる機会とすべきだ。 （引用ここまで）
「日本をおとしめる慰安婦像」論はあべこべだろう！
韓国新政権／反日世論に迎合するのか 2017/5/13
安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領と初めて電話で協議し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意の履行を求めた。
文大統領は日韓合意の再交渉を選挙戦で訴えてきた。これに対し、安倍首相が合意は未来志向の日韓関係を築く「基盤」だと指摘したのは当然のことといえよう。
政権が代わったとはいえ、国家間の合意をほごにする国は国際的信用を失う。約束を守れない国とは、未来に向けて信頼関係を築くこともできないのである。
文氏はその「基盤」について、「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語った。合意破りの責任を世論に押しつけようとする姿勢は残念だ。
慰安婦問題をめぐる反日世論の高まりは、韓国政府が合意の意義を国民に十分説明してこなかったツケでもある。国民を説得せず、世論に迎合するばかりで、まともな統治ができるだろうか。
日韓合意は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の暴挙など地域の安全保障の懸念が高まる中で、両国関係の改善は欠かせないという判断に基づき取り交わされた。
ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、今も撤去されていない。像の存在は、旧日本軍が強制連行した「性奴隷」といった嘘をまき散らし、日本の名誉を著しく傷つけている。
像のまわりでは反日集会が繰り返される。外国公館の安寧や尊厳を守る国際法を無視している。
文氏は「民間の領域で起きた問題を政府が解決するのは限界がある」と述べた。前政権も繰り返した逃げ口上を続けるのか。それが反日を助長してきたことを直視すべきである。同時に、日本をおとしめる慰安婦像は、即刻撤去する常識を示してもらいたい。
文氏は「歴史問題は賢く解決していかなければならない」とも語った。賢い解決に必要なのは、批判を浴びようとも、国民を諭すことだろう。
中国の習近平国家主席との電話協議では、「中国側の重大な懸念」を重視して行動するよう迫られたという。韓国に配備された米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を念頭に置いたものだ。北朝鮮の暴発を阻止する上で、ＴＨＡＡＤにどれだけ大きな意味があるか。文氏には冷静に考えてもらいたい。 （引用ここまで）
韓国と慰安婦像／反日は危機を招くだけだ 2017/3/6
韓国・釜山の日本総領事館前への慰安婦像の設置を受け、安倍晋三政権が長嶺安政駐韓国大使らを一時帰国させてから約２カ月がたつ。
外交にとどまらず、経済など日韓関係全般が悪化していることに、韓国も強い危機を認識し始めたのだろうか。
尹炳世外相は先月、ドイツで行われた岸田文雄外相との会談で、釜山の像の撤去について、「可能な限り最大限の努力を行っていく」と表明した。「外国公館前に造形物を設置することは外交儀礼にかんがみて適切でない」とも述べている。今さらながら当たり前だ。自らの言葉に従って早急に撤去すべきだが、反日世論に抗しきれず「努力」にとどめるのが精いっぱいなのだろうか。一昨年末の日韓合意は、慰安婦問題の最終的解決をうたった。国と国との約束として守るのは当然である。それに基づけば、反日の象徴である像は直ちに撤去するほかない。できないというのなら、韓国は国際的に信を失い、孤立を招くばかりだ。韓国政府は日韓合意時、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について適切な解決を約束した。それを果たせないばかりか、釜山の新たな像にも、すぐに手を打たず、地元自治体に責任を押し付け、事態を悪化させた。このうえ政府が世論に迎合するなら、反日を助長する悪循環に陥り、自らの首を絞めていることを知るべきだ。
韓国の「３・１独立運動」の記念式典で、職務停止中の朴槿恵大統領の代行を務める黄教安首相は、日韓合意について「合意の精神を心から尊重し、実践しなければならない」と述べた。同式典で過去に繰り返された対日批判を抑え、国民に合意への理解を求めたかたちだ。合意の重要性を知っているのであれば、背景となった韓国を取り巻く情勢こそ国民に説くべきものだろう。日韓合意は核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴挙などで、地域の安全保障上の懸念が高まるなか、交わされた。韓国にとって、中国は自由と民主主義など価値観を共有する友となり得るのか。真の敵を見失わず、日米韓の結束こそ考える必要がある。 （引用ここまで）
「明治150年」を「被害者」として正当化する産経が
アジア諸国民・諸国家を貶めることは明らか！
植民地にされるかもしれないという脅威
脅威はまさに、目の当たりにある
産経は「脅威」大好き！
そもそも、ねつ造・虚構大好き産経の証明はこれで十分！
日本書紀によれば
紀元前６６０年、初代神武天皇が橿原宮（奈良県）で即位
建国記念の日／明治１５０年の意義考えよう 2017/2/11
明治元（１８６８）年から数えると、今年はちょうど「明治１５０年」にあたる。その年に迎える１１日の「建国記念の日」を、とりわけ意義深く感じる人も多いことだろう。日本の創建を顧みることで、先行き不透明な現代を乗り切るための教訓をつかみたい。
日本書紀によれば紀元前６６０年、初代神武天皇が橿原（かしはら）宮（奈良県）で即位した。現行暦では２月１１日となり、この日をもって日本の国造りが始まる。その後の日本は一系の天皇を戴（いただ）きながら、営々と国を守り育ててきた。中世の元寇（げんこう）のように他国の侵攻も受けたが、民族が一丸となって国難をはね返した。
明治６年、政府は２月１１日を紀元節と定め、国を挙げて祝うことにした。西洋列強の力を目の当たりにした当時の日本は、植民地にされるかもしれないという脅威の中で近代化が急がれていた。紀元節の制定には、いま一度建国の意義を学ぶことによって、国民に一致団結を呼びかける意味があったことに改めて思いを致したい。
先の敗戦で紀元節は廃止されたが昭和４１年、これを引き継ぐ形で建国記念の日が祝日法に定められた。「建国をしのび、国を愛する心を養う」とうたわれてはいるものの、国民こぞってより良い日本を築きたいと願う雰囲気になっているだろうか。政府主催の記念式典は今年も開催されない。
明治維新の立役者の一人だった坂本龍馬が暗殺される５日前に書いた手紙が見つかったと先月、発表され、明治１５０年にふさわしい話題となったが、手紙の中で龍馬が「新国家」という言葉を使っていることが特に目を引く。研究者の一人は「龍馬の国造りにかける熱い思いを表すものだ」と解説する。近代国家・日本の夜明けは、龍馬のように国造りに命懸けの情熱を注いだ人たちによってもたらされたのである。
翻って現在、わが国に押し寄せている他国の脅威は、明治維新の頃にも匹敵すると言っても過言ではなかろう。中国は強大な軍事力を背景に日本領域の奪取を狙い、北朝鮮は核・弾道ミサイルの開発を強行している。脅威はまさに、目の当たりにある。欧米諸国でも一国主義が広がるなど、世界情勢は全く先が見通せない。今こそ国民一丸となって、新しい「日本のありよう」を見つめ直すときではないか。（引用ここまで）
未だに「吉田清治証言などにより広がった虚説」論に固執するしかない産経！
韓国国定教科書／事実無視し反日あおるな 2017/2/3
韓国の中学と高校で来年から導入される国定歴史教科書の内容が明らかになった。旧日本軍が慰安婦を「集団殺害」したとする荒唐無稽な記述まで盛り込んでいる。
事実を無視して反日をあおるのは、いいかげんにしてほしい。
韓国教育省が先月末に公表した最終版では高校用の慰安婦に関する記述で「劣悪な環境下で、疾病、暴行、自殺で死んでいく人も多かった」という見本版の内容に「戦争に敗北し、逃亡する日本軍に集団殺害されたりもした」との記述が加えられた。教育省は慰安婦問題で「集団虐殺事例を新しく本文に明示」したと説明しているという。
根拠はない。
そもそも韓国側が主張する慰安婦が「強制連行された性奴隷」というのは、「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治証言などにより広がった虚説だ。実証的な歴史研究で否定されており、これを報じた朝日新聞も証言は虚偽であったことを認めている。
１９９６年の国連のクマラスワミ報告では、元慰安婦の証言などとして残虐な危害を加えた例が書かれているが、これも事実無根である。
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中学用の教科書にはソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯も書かれた。これは外国公館の尊厳や安寧を守る国際法に違反する恥ずかしいことだと教えるべきだろう。
日本統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく書いているという。歴史教育で重要な、多面的なものの見方を損なうものだ。
もともと教科書の国定化は、朴槿恵大統領が「歴史教育の正常化」を目指したものだった。
韓国の中高校用歴史教科書は、日本と同様、検定制度のもとで民間の出版社などが編集した複数の教科書から選ぶ方式だった。
だが、教科書に左派色が強く、歴代政権を否定的に描くなど、北朝鮮寄りの記述が目立つといった背景があった。だがこれでは、かえってひどいものになったとしか評価できないではないか。
韓国では、朴氏の弾劾訴追に伴い、大統領候補が反日を争う事態に陥っている。日韓の分断を誰より喜ぶのは、北朝鮮であろう。反日一辺倒は、決して韓国のためにならない。冷静に考えれば分かりそうなものだが。 （引用ここまで）
