愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

国民には脅威と危機を扇動している安倍首相だが、笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生財務相、茂木経財相、西村官房副長官、萩生田党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食!

2017-08-18 | 北朝鮮

北朝鮮の危機を扇動し国民に恐怖心を植え付け

鬼畜北朝鮮印象操作に必死になっている安倍首相だが

実際は緊張感は見せない!

寧ろリラックス!

言行不一致満載!

政権安泰・温存に血眼になっている!

北朝鮮を口実に軍事拡大を求め、実現することが最大の狙い!

NHK 夏休みの安倍首相 小泉元首相や森元首相と会談  8月16日 4時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

夏季休暇で山梨県を訪れている安倍総理大臣は15日夜、小泉・元総理大臣や森・元総理大臣らと夕食を取りながら会談し、安倍内閣を取り巻く政治情勢や先の内閣改造などをめぐって意見を交わしました。

安倍総理大臣は15日、アメリカのトランプ大統領との電話会談や政府主催の全国戦没者追悼式などを終えたあと夏季休暇に入り、夕方、山梨県鳴沢村の別荘に到着しました。このあと安倍総理大臣は知人の別荘を訪れ、みずからと同じ派閥出身の小泉・元総理大臣や森・元総理大臣、麻生副総理兼財務大臣らと夕食を取りながら会談し、各種世論調査で内閣支持率が下落する中、安倍内閣を取り巻く政治情勢などをめぐって意見を交わしました。関係者によりますと、出席者からは今月初めに行われた内閣改造について「適材適所でよく考えられた人事だった」などと評価する意見が出されたということです。また、かつて自民党内で激しい派閥抗争が行われたことに触れながら、党の結束は維持されているとして、引き続き挙党態勢の確立を重視しながら政権運営に当たるよう求める意見が出されたということです。(引用ここまで)

TBS 安倍首相 山梨別荘で夏休み、小泉元首相らと会食 16日10時51分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3131533.html

安倍総理は15日午後から山梨県にある別荘で夏休みを過ごしています。15日の夜は小泉元総理や森元総理らと夕食をとりながら政治情勢などについて意見を交わした模様です。安倍総理は15日夕方、別荘のある山梨県の河口湖周辺に到着、夜は知人の別荘で小泉元総理や森元総理、麻生副総理らと夕食をとりながら会談しました。内閣支持率が下落する中、政治情勢や今後の政権運営などについて意見交換したものとみられます。夏休みは当初、10日間程度の予定で、ゴルフやバーベキューなどをして過ごす計画でしたが、北朝鮮がグアム周辺の海域に向けてミサイル発射を予告しているため、今週後半には東京に戻ることにしています。菅官房長官は、安倍総理が不在中の危機管理態勢について「いかなる事態にも報告・連絡をとれる態勢をとっている」としています。(引用ここまで

テレビ朝日 安倍総理の夏休み 大好きゴルフ封印し大幅短縮  (08/16 11:49)

安倍総理大臣は山梨県の別荘で夏休みに入りました。緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて当初の計画を大幅に短縮し、18日には仕事に戻る予定です。
安倍総理は15日午後、静養先の山梨県鳴沢村に到着し、森元総理大臣や小泉元総理大臣、麻生副総理らと夕食をともにしました。ただ、毎年恒例のゴルフの予定は入っていません。16日はこれまでのところ、別荘で過ごしています。北朝鮮がグアム島沖への弾道ミサイル発射計画を明らかにするなど、緊迫した情勢を受けて安倍総理は当初の計画を大幅に短縮し、18日には東京に戻ります。そして、来日するアメリカ軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と北朝鮮情勢を巡って会談する見通しです。(引用ここまで

時事通信 安倍首相、つかの間の休暇=米朝緊迫で短縮 2017/08/15-22:46

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081501052&g=pol

安倍晋三首相は15日、山梨県鳴沢村の別荘で夏休みに入った。当初は今月下旬まで1週間程度を予定していたが、米朝関係が緊迫する中、日程を短縮して18日に帰京する。首相は15日朝から、北朝鮮対応をめぐりトランプ米大統領と首相官邸で電話会談。別荘に向かう前にも、谷内正太郎国家安全保障局長らから報告を受けた。鳴沢村に入った安倍首相は、森喜朗、小泉純一郎両元首相、麻生太郎副総理兼財務相らと3時間半にわたって会食した。今後の政権運営について意見交換したとみられる。首相は休暇時、健康維持のためゴルフをするのが恒例。今年は5月7日を最後にプレーしておらず、16日もゴルフの予定はない。厳しい北朝鮮情勢をにらみながら、つかの間の休暇となりそうだ。(引用ここまで

 毎日新聞 安倍首相 元首相3人と会食 夏休み入り 2017年8月15日 20時28分

 安倍首相は15日、山梨県内での夏休みに入った。18日まで同県鳴沢村の別荘などで過ごす予定だ。15日夜には、同村内で森、小泉の両元首相や、首相経験のある麻生副総理兼財務相らと3時間超にわたって会食した当初は10日間程度の滞在を計画していたが、北朝鮮の米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射予告を受けて、滞在期間を短縮する。安倍首相は滞在中に趣味のゴルフの予定はなく、9月以降の外遊日程や秋の臨時国会に備えて英気を養う。菅官房長官は15日の記者会見で、首相の夏休みについて「北朝鮮情勢、自然災害など、いかなる緊急事態も適切に対応することができるよう万全の態勢を取る」と強調した。(引用ここまで

日経 首相、山梨で夏休み入り 北朝鮮情勢うけ滞在短縮 15日 22:36

安倍晋三首相は15日夕、山梨県鳴沢村の別荘に移り夏休みに入った。少なくとも18日ごろまで滞在し、友人との食事や趣味のゴルフを楽しむとみられる。当初は10日間程度の滞在を予定していたが、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を発表したため、滞在期間を数日間短縮する方向となった。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、首相の夏休み中も「北朝鮮情勢など、いかなる緊急事態にも対応できるよう万全の態勢をとる」と強調。首相と関係省庁が緊密に連携できる態勢を保つ考えを示した。(引用ここまで

日経首相動静

▽17時33分 山梨県鳴沢村の別荘。57分 同村の笹川陽平日本財団会長の別荘。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生財務相、茂木経財相、西村官房副長官、萩生田党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食。
▽21時34分 別荘。宿泊

産経 安倍晋三首相、3人の元首相らと会食 2017.8.16 00:37更新

http://www.sankei.com/politics/news/170816/plt1708160007-n1.html

安倍晋三首相は15日夜、山梨県鳴沢村の笹川陽平・日本財団会長の別荘を訪れ、森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎副総理兼財務相の3人の元首相や茂木敏充経済再生担当相らと会食した。首相は15日から同村内の自らの別荘で夏休みを過ごす。(引用ここまで

日刊ゲンダイ 「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身 2017年8月18日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630

・・・それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。・・・・

今のところ、10月22日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「2カ月程度」延期されることになった。

「2カ月後の10月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この2カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」(政治部デスク=前出)(引用ここまで

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米国ファーストに屈服しながら世界の真ん中を狙う安倍安全保障外交は鬼畜米英から鬼畜中朝に転換したからこそ血税をトランプのために貢ぐ屈辱外交だと判る!

2017-08-18 | 軍事利益共同体

トランプ大統領の米国第一主義に屈服しなければ安倍政権は崩壊する!

マジに考えている安倍晋三派の卑屈さ浮き彫り!

祖父岸信介の大東亜共栄圏をなんとしても実現したい安倍晋三首相の姑息は

米国第一主義を補完しながらでなければ実現できないところに矛盾浮き彫り!

大東亜戦争正当化論は米国民主主義とは相容れないからこそ、卑屈・屈辱になる!

安倍政権が不安定になればなるほど

トランプ大統領の米国第一主義にすり寄るしか途はない!

安倍晋三政権の破たんと失政を取り繕う魔薬は

対中朝脅威と危機論しかない!

侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法国際強調平和主義と非核三原則を活かす!

このことこそ

日本の、アジアの、そして世界の平和を構築する正当な手段だろう!

韓国大統領が朝鮮半島における戦争を否定しているのに

米韓首脳が北朝鮮との平和解決を目指しているのに

安倍政権の口癖は

「両首脳は対話のための対話では意味がない」

「国際社会で一致して圧力を強めていくこと」

対等平等の対話すらできない安倍晋三首相浮き彫りだな!

強がり!破たん済みの屁理屈!に固執しているだけだ!

トランプ大統領の米国第一主義は

韓国大統領と安倍首相には真逆のことを語っている!

憲法平和主義・非核三原則を使った平和外交を投げ棄てる安倍晋三外交では

トランプ大統領の米国第一主義に卑屈になるだけだ!

安倍晋三外交で一番不利益を被り迷惑するのは

国民だ!アジア諸国民だ!

国民は、マジで安倍晋三首相を政界から退場させなければならない!

そのためには野党は国民の願いを斟酌して国民連合政権構想を提起することだ!

国民とともに議論し実践しながら新しい政権構想・公約を提示すべきだ!

大統領就任から100日の韓国の文在寅氏記者会見は安倍政権とは真逆だからこそ、日本では大きなニュースにしない!中身は憲法平和主義・非核三原則を使う!だな! 2017-08-18 | 植民地主義と憲法

核兵器禁止条約締結に反対する安倍政権が北朝鮮の核ミサイルを新たな脅威と吹聴し新聞テレビが追認する!日本は北朝鮮の核兵器は脅威だが米国の核兵器は脅威ではない!? 2017-04-03 | 北朝鮮

「同盟強化」=死の商人の大儲け保障!

全ては北朝鮮を口実に!

安倍首相の動静を見れば、緊張など全くしていない!

NHK 首相が米軍制服組トップと会談「同盟関係の強化を」  8月18日 19時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103921000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

安倍総理大臣は、韓国、中国に続いて日本を訪れたアメリカ軍の制服組トップと会談し、トランプ大統領の北朝鮮情勢への対応を評価する考えを示したうえで、日本とアメリカの同盟関係の強化に積極的に取り組む考えを伝えました。

安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で、韓国、中国に続いて日本を訪れたアメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談しました。この中で、安倍総理大臣は「大変よいタイミングでの訪日だ。先ほど、ダンフォード議長が自衛隊の河野統合幕僚長と大変有意義な具体的な議論を行ったと報告を受けており、北朝鮮情勢が緊張を高めている中で、日米同盟の強さをしっかりと示すことになった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮の問題について、トランプ大統領が『同盟国を守るためにすべての措置をとる』と明言していることを高く評価している。日米同盟をさらに強化していきたい」と述べました。
これに対し、ダンフォード議長は「日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2(ツー・プラス・ツー)では、強固な日米同盟に対して、さらにコミットメントを高めていくことを再確認することができた。日米同盟は特に軍事面においては本当に強固なものだ。しっかりと日米同盟の深化に貢献していきたい」と応じました。(引用ここまで)

安倍首相の二枚舌・卑屈さ浮き彫り!

何故か!?

トランプ大統領を批判するオバマ前大統領のことなど、

もはや知ったことではない!

トランプ大統領が米国でどんな状況下にあるか!

そんなこ都など、全く知らんぷり!

NHK 首相 米の新駐日大使と会談 同盟強化へ緊密連携確認 8月18日 17時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

安倍総理大臣は総理大臣官邸でアメリカの新しい駐日大使として着任したウィリアム・ハガティ氏と会談し、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まる中で同盟関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸でアメリカの新しい駐日大使として17日、着任したウィリアム・ハガティ氏と会談しました。この中で安倍総理大臣は「トランプ大統領が最も厚く信頼するハガティ大使が日本の大使に任命されて大変うれしく思う。着任を心から歓迎する」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「朝鮮半島をめぐる情勢の緊張が高まる中で日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2で大変有意義な議論が行われた。日米同盟を強化していくうえでもハガティ大使と緊密に連携していきたい」と述べました。
これに対しハガティ氏は「トランプ大統領は安倍総理大臣に最大の敬意を払っていて、日米同盟は世界最高の同盟だ。安倍総理大臣が率いる日本のチームと私どものチームが連携することで今後さらに強化されるものと思っている」と応じ、同盟関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。会談のあとハガティ氏は記者団に対し、北朝鮮情勢について「安倍総理大臣とトランプ大統領はこの状況に関する意見を同じくしている。私どもはあらゆる選択肢を慎重に検討したい」と述べました。(引用ここまで

トランプ大統領の初訪日=内外に揺るぎない日米同盟を示すことがどんな意味を持つか!

全く判っていない!

NHK トランプ大統領の初訪日に向け準備 日米外相が一致 8月18日 11時36分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

アメリカを訪れている河野外務大臣はティラーソン国務長官と会談し、揺るぎない日米同盟を内外に示すためにトランプ大統領の初めての訪日は重要だとして、準備を着実に進めていくことで一致しました。

河野外務大臣はワシントンで日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2に出席したあと、ティラーソン国務長官と個別に会談しました。この中で河野大臣は「揺るぎない日米同盟を内外に示すため、トランプ大統領の初訪日を重視している」と述べ、ことし11月の可能性もあるトランプ大統領の初めての訪日を成功させることが日米関係にとって重要だという考えを強調しました。そしてティラーソン長官との間で、大統領の訪日に向けて準備を着実に進めていくことで一致しました。また河野大臣は核実験を全面的に禁じるCTBT=包括的核実験禁止条約について「早期の批准を含むアメリカの前向きな取り組みを期待する」と述べましたが、ティラーソン長官から返事は無かったということです。(引用ここまで

NHKが表題から外したフレーズこそ

違憲の日米軍事同盟の深化ぶりを浮き彫りにした!

戦争法の深化を約束した安倍安全保障外交の危機・危険浮き彫りに!

日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとる

NHK 日米首脳が電話会談 ミサイル発射強行させないことが重要 8月15日 11時41分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100271000.html

北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくことなどを確認しました。

安倍総理大臣は北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、15日午前10時半ごろから、およそ30分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮がわが国の上空を通過する形で、グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると公表する中、トランプ大統領が同盟国の防衛に対するコミットメントを発信していることを高く評価する」と伝えました。

これに対し、トランプ大統領は北朝鮮の発射の予告に強い懸念を示し、両首脳は、まずは弾道ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。また、トランプ大統領が今月12日に行った中国の習近平国家主席との電話会談で中国に働きかけたことを説明したのに対し、安倍総理大臣はアメリカの努力を高く評価し、中国とロシアの役割が重要だという認識でも一致しました。そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくこと、中国やロシアも含めて国際社会が国連安全保障理事会の決議を厳格に履行すること、そして日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとることを確認しました。(引用ここまで

 かつては産経も、こんなことを言っていた!

これこそが安倍卑屈外交の原点!

 【米大統領選】トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論…

「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」

産経 2016.3.6 09:55更新

http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270032-n1.html

【ワシントン=青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)のインタビューを掲載。同氏は大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意があるとの考えを示した。

トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。(日本の駐留経費負担は)実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。

さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。

トランプ氏の原則は「米国のことを第一に考える」だ。米国は国際社会の平和と安定に、カネも軍事力も費やすべきではなく、余剰資金を国内経済に投下しようというわけだ。そこから米軍撤退や、日韓の核兵器保有容認論も出てくる。

米国は第二次大戦への参戦によって、それまでの孤立主義を放棄し、国際協調主義に転換。世界の「超大国」として、義務と責任を果たすという道を突き進んだ。オバマ政権は、「世界の警察官」という役割を放棄し、米国の指導力は相対的に低下した。しかし、国際協調主義は維持し、地球規模の課題などでは指導力を発揮している。(引用ここまで

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大統領就任から100日の韓国の文在寅氏記者会見は安倍政権とは真逆だからこそ、日本では大きなニュースにしない!中身は憲法平和主義・非核三原則を使う!だな!

2017-08-18 | 植民地主義と憲法

重大な中身を語った大統領就任から100日の韓国の文在寅氏記者会見

安倍政権の「対話のための対話」論の誤り浮き彫りに!

北朝鮮問題も植民地主義問題も

国際法に則った対話と交流でこそ解決できる!

憲法と非核三原則を使うことだ!

テレビ朝日 「朝鮮半島で二度と戦争は起きない」韓国・文大統領    (08/17 17:01)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日の記者会見で北朝鮮問題について「アメリカは韓国と協議して軍事行動の同意を得ると約束している」としたうえで、「朝鮮半島で二度と戦争は起きない」と述べました。

文大統領は、北朝鮮について「ICBM(大陸間弾道ミサイル)に核弾頭を搭載し、武器化することがレッドラインだ」として、「北朝鮮はレッドラインに近付いている」との認識を示しました。また、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮への軍事行動を示唆していることを念頭に「アメリカは韓国と協議して軍事行動の同意を得ると約束している」としたうえで、「朝鮮半島で二度と戦争は起きない」と述べました。一方、日本の植民地時代の徴用工問題について個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示しました。(引用ここまで

朝鮮半島の平和的解決への展望を語ったのにスルー!

日韓関係の新たな火種は日本側にアリ!

FNN 文大統領「賠償請求権は消滅していない」 08/17 15:52

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00367527.html

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。 (引用ここまで

韓国大統領の原則的立場に基づく発言を伝えたTBSにアッパレ!

TBS 徴用工問題で方針転換、韓国大統領「個人の権利は残っている」 17日16時29分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3132807.html

日本の植民地時代に動員された「徴用工」の問題をめぐって、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれまでの政権の立場を変え、「元・徴用工が個人で日本に賠償を求める権利は残っている」との考えを示しました。

民事的な権利が残っているというのが憲法裁判所や最高裁の判例だ。政府はそのような立場で過去の問題に向き合っています」(韓国 文在寅大統領)

 文在寅大統領は17日、行政トップとして初めて徴用工問題が「未解決」との立場を表明しました。韓国では「徴用工」への賠償について盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が「解決済み」としていましたが、2012年に最高裁が「個人の請求権は消滅していない」とし、行政と司法の立場が分かれていました。文大統領による政府の方針転換で、徴用工問題が今後の日韓関係にさらに大きな影響を与えることになりそうです。(引用ここまで

TBS 北朝鮮情勢に緊迫、文大統領「戦争が起きることはない」 17日16時16分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3132581.html

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、緊迫する北朝鮮情勢について「戦争が起きることはない」などと述べ、平和的解決を目指す考えをあらためて示しました。

「朝鮮半島で、もう二度と戦争はないだろうと自信を持って申し上げます。戦争は必ず防ぎます」(韓国 文在寅大統領)

 さらに、文大統領は、「韓国の同意なしで朝鮮半島での軍事行動は決定できない」「これはアメリカとの固い合意だ」と、これまでの主張を繰り返し、平和的解決は国際的な合意であると強調しました。就任から100日を迎えた文大統領は、南北対話を呼びかけてきましたが、北朝鮮側は応じていません。文大統領は、北朝鮮に対する強力な制裁は、対話のテーブルに出すための制裁だとした上で、北朝鮮にこれ以上の挑発をやめるよう警告しました。(引用ここまで

米の軍事行為に歯止め・平和的解決に向けた合意アリ!

植民地時代の負の遺産は未だに未解決!

日テレ 徴用労働者個人の請求権まだ残る~文大統領   2017年8月17日 17:47

http://www.news24.jp/articles/2017/08/17/10370049.html 

韓国の文在寅大統領は、植民地時代に日本に徴用された元労働者への補償について、解決済みとしてきたこれまでの韓国政府の立場と異なる「個人の請求権は残っている」との認識を示した。文大統領は17日、就任100日にあわせた会見を行った。この中で、植民地時代に徴用された労働者の補償問題について、労働者個人が日本企業に請求する権利は残っている、との認識を示した。日韓の国交正常化の際の協定で問題は解決済み、としたこれまでの韓国政府の立場と異なる認識。この問題をめぐっては先週、ソウルで労働者の銅像が設置されるなどの動きがあり、今後、日韓の火種となる可能性もある。
文大統領はまた、北朝鮮について「大陸間弾道ミサイルを完成させ、核弾頭を搭載して兵器にするレッドラインの限界値に近づいている」と警戒感を示す一方で、平和的な解決を強調。また、「韓国とアメリカの固い合意です。なので戦争はない」と述べ、アメリカの軍事行動の際には事前に韓国の同意を得るという合意があるとした。(引用ここまで

ニュースの中身をよくよく読むとテーマは意図的!

安倍政権を忖度した好戦的NHK浮き彫り!

大丈夫か!NHKは

NHK 韓国大統領 北朝鮮攻撃のレッドラインはICBMの核兵器化    8月17日 17時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102451000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result=北朝鮮情勢

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、就任から100日に合わせて記者会見し、北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなるいわゆるレッドラインについて、ICBM=大陸間弾道ミサイルを完成させそれに核弾頭を搭載して兵器化することだという認識を示し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を改めて強くけん制しました。韓国のムン・ジェイン大統領は17日、就任から100日となったのに合わせて、大統領府で内外のメディアとの記者会見に臨みました。この中でムン大統領は、アメリカと北朝鮮の激しい非難の応酬をめぐり、北朝鮮に対する軍事攻撃の判断基準にもなる「越えてはならない一線」、いわゆるレッドラインについて、「ICBMを完成させ、それに核弾頭を搭載して兵器化することだと考えている。北は徐々にそのラインに近づいている」と述べ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を改めて強くけん制しました。そのうえで、「朝鮮半島で二度と戦争は起きないと自信を持って言う。韓国の同意なくして、誰も朝鮮半島での軍事行動を決めることはできない」と強調しました。さらにムン大統領は、「北の挑発に対しては強力な制裁を科すが、結局、平和的に解決しなければならないことは、アメリカのトランプ大統領を含めた国際的な合意だ」として、最終的には対話による問題解決を目指すほかないという考えを示しました。

ムン大統領「元徴用工個人の請求権は消滅せず」

一方、ムン・ジェイン大統領は、17日の記者会見で、太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工やその遺族らが日本企業に対し損害賠償を求める裁判を起こしていることに関して、韓国の最高裁判所などが「個人の請求権は消滅していない」という判断を示していることに触れ、「韓国政府は、そうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べ、徴用工問題は、依然として解決していないと主張しました。

ただ、日本政府は、韓国との間の財産請求権の問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。(引用ここまで)
 
 
 
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