火事場のドロボーと同じ！北朝鮮の脅威を扇動し危機を装い米国兵器を購入してトランプ大統領の米国第一主義に追随して憲法を形骸化・否定する安倍政権は退場！

「核軍事抑止力」論から見る「イージス・アショア」配備の問題点

海国防衛ジャーナル　陸上型イージス：「イージス・アショア」とは　2017年05月01日

政経電論　ミサイル防衛はコスト度外視なら「イージス・アショア」と「THAAD」がベター　2017年05月22日

https://seikeidenron.jp/political/20170522_md.html

 

米国ファーストに屈服しながら世界の真ん中を狙う安倍安全保障外交は鬼畜米英から鬼畜中朝に転換したからこそ血税をトランプのために貢ぐ屈辱外交だと判る！  2017-08-18 | 軍事利益共同体

日米制服組（軍人）が政治に介入する違憲行為浮き彫り！

憲法など全く無視する傍若無人ぶり浮き彫り！

NHK  政府 ２＋２受け 自衛隊の役割拡大へ検討急ぐ  8月19日 5時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170819/k10011104161000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

政府は、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２を受けて、防衛能力を強化するため、自衛隊の役割の拡大に向けた、具体的な検討を急ぐとともに、新型の迎撃ミサイルシステムの導入の準備を進めることにしています。

ワシントンで開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２では、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国による海洋進出などに切れ目なく対応できるように、防衛能力を強化するため、自衛隊の役割を拡大することで一致し、日本側は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す方針を伝えました。

具体的には、平成２７年に合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの実施を加速させ、情報収集や警戒監視などの分野で、自衛隊の任務の見直しや協力の拡大に向けて、検討を急ぐことにしています。

また、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針で、アメリカ側と費用面での調整を進めたうえで、配備する候補地などの検討に入りたいとしています。さらに、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発に着手するなど、情報収集の能力を強化して、日米での共有を進めるほか、共同訓練の実施などを拡大する方針です。（引用ここまで）

NHK　米軍制服トップ 日本のミサイル防衛能力向上に協力  8月18日 16時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103731000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result

アメリカ軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が韓国、中国に続いて日本を訪れ、北朝鮮への対応などをめぐって自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談しました。ダンフォード議長は日本の弾道ミサイル防衛の能力向上に協力していく考えを示しました。

アメリカ軍のダンフォード統合参謀本部議長は１８日昼すぎ防衛省を訪れ、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発などをめぐって自衛隊の河野統合幕僚長と会談しました。この中で河野統合幕僚長は「『２＋２』で大きな成果があったことをうれしく思う。ミサイル防衛の能力を強化したいと考えているので、協力をお願いしたい」と述べました。
これに対してダンフォード議長は「北朝鮮の脅威は日米共通のものと捉えている。どちらか一方に対する攻撃は全体に対する攻撃と受け止めるというメッセージを発することができたことは、抑止力として非常に重要だ」と述べました。そのうえでダンフォード議長は日本の弾道ミサイル防衛の能力向上に協力していく考えを示しました。
北朝鮮はグアム島周辺への弾道ミサイルの発射計画について「アメリカの行動をもう少し見守る」としていますが、防衛省は中四国の４か所に迎撃ミサイル・ＰＡＣ３を配備するなどして警戒を続けています。（引用ここまで）

800億円程度２基をトランプ政権と死の商人に貢ぐ安倍政権の狙いは！

迎撃ミサイルが配備されれば次が出てくるぞ！

これが「矛盾」というものだ！

税金喰い虫＝悪魔のサイクル装置は止めるべき！

北朝鮮の脅威と危機・財政危機を扇動しながら

軍事力を強化すればするほど国民は疲弊していく！

NHK　防衛相 米国防長官に「イージス・アショア」導入伝える  8月18日 6時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103141000.html?utm_int=word_contents_list-items_012&word_result

ワシントンを訪れている小野寺防衛大臣は、マティス国防長官と会談し、ミサイル防衛能力の強化のため、地上配備型でイージス艦と同様の能力を持つアメリカの新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を伝えました。

日米防衛相会談は、日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２（ツー・プラス・ツー）のあと、ワシントンのアメリカ国務省で行われました。この中で、小野寺防衛大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルについて新たな技術開発を進め、アメリカにとっても脅威となっている中、新たな装備でミサイル防衛をする必要がある。日本としては『イージス・アショア』を中心とした新たな装備が必要と考えており、アメリカ側の協力を要請したい」と述べました。
これに対し、マティス国防長官は歓迎する意向を示したということです。
会談のあと小野寺大臣は記者団に対し、「マティス国防長官にも『イージス・アショア』を中心としたミサイル防衛の必要性はよく理解していただいている。今の日本が置かれている安全保障環境を見て、アメリカ側としてもしっかり協力するという姿勢を示していただいた」と述べました。

イージス・アショアとは

「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと、日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ３などで構成されます。イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、２段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を３段構えにしたいとしています。
具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ３が備えるというものです。
防衛省によりますと、イージス・アショアで日本全域を防護するには２基程度が必要とされ、導入する際の費用は１基あたり８００億円程度と見込まれるということです。
イージス・アショアの配備計画の詳細は今後、検討されることになりますが、具体化させるには高額な予算の確保に加えて、配備する場所の選定や地元との調整が課題となります。（引用ここまで）

 

「北朝鮮がミサイル技術を進展させていることを踏まえ」って

戦争法＝平和安全法制で「抑止力」は向上したのではないのか！

「核軍事抑止力」による「軍事安全保障」論の破たんを認めた！

NHK　北朝鮮ミサイル迎撃で地上型「イージス・アショア」導入へ　8月17日 11時37分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102251000.html?utm_int=word_contents_list-items_020&word_result

 

防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力を強化するため、地上配備型で、イージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固めました。

北朝鮮の弾道ミサイルに対しては、現在、大気圏外で迎撃するミサイルを搭載したイージス艦と、大気圏内に突入してから迎撃する地上配備型のＰＡＣ３による２段構えの態勢がとられていますが、防衛省は、北朝鮮がミサイル技術を進展させていることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を検討しています。こうした中、防衛省は、地上配備型で、イージス艦と同様の能力があるアメリカの新型の迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」を導入する方針を固め、基本設計などにかかる費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことになりました。また、ミサイル防衛にあたるイージス艦についても、来年３月末までに現在の４隻から５隻に増やすとしていた当初の計画を前倒しし、ことし中に５隻態勢とすることにしています。さらに、防衛省は、日米が使用する人工衛星をいわゆる「宇宙ゴミ」などから守るための新たなレーダーの整備や、ステルス戦闘機を探知するレーダーの開発にも着手することにしており、これらにかかる費用についても来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。（引用ここまで）

 

結果的には米国製兵器を買う！税金で！

「軍事抑止力」＝北朝鮮様様！だな・・兵器会社は！

トランプ大統領の米国第一主義に協力します！安倍自公政権！

NHK　自民党議員 米迎撃システムを視察 導入検討加速へ  8月15日 4時04分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011099811000.html?utm_int=word_contents_list-items_046&word_result

自民党の安全保障関係の議員らは、北朝鮮が弾道ミサイル発射の技術を進展させていることを踏まえ、今月１７日からハワイなどを訪れてアメリカの新型の迎撃システムを視察し、導入に向けた検討を加速させたい考えです。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、技術を進展させていることを踏まえ、政府・与党内では、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある「イージス・アショア」や、現在、日本が配備しているＰＡＣ３よりも高い高度で迎撃できる「ＴＨＡＡＤ」など、アメリカの新型の迎撃システムの導入が検討されています。こうした中、自民党の今津寛・安全保障調査会長らは、新たな迎撃システムの導入に向けた検討を加速させたいとして、今月１７日からハワイを訪れて、「イージス・アショア」の試験施設を視察し、アメリカ太平洋軍の幹部と意見交換を行うことになりました。視察団の一部は、ハワイのあとに、グアムにある「ＴＨＡＡＤ」の視察も行うことにしていて、自民党の安全保障関係議員らは、視察結果も踏まえて政府に対し来年度予算案に新たな迎撃システムの導入に向けた費用を盛り込むよう求めていく考えです。（引用ここまで）

国民は「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」と東アジアの非核化」の違いは判っているか！核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る日米同盟の抑止力を認めた安倍政権は退場！

 

北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック・詭弁は以下のとおり！

北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けた行動に踏み出す必要があると強調

北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、

各国と協力して圧力をかけ続けることで一致

北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をさらに一層強めていくことで一致した。

日本防衛への関与について

「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」としていわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認

「朝鮮半島の非核化」をしても

日本は「米の核の傘」の「提供」を受ける！？

あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、

アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する

平成２７年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、

「安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」

「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」

違憲の集団的自衛権行使・駆け付け警護を拡大するということだ！

憲法平和主義・非核三原則の形骸化・事実上の否定を意味する約束をした！

きょうの成果を踏まえ日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取り組みをしっかり進めていきたい

北朝鮮への圧力を強化するとともに同盟の能力を強化していくことで一致した。

あらゆる事態に日米同盟として、切れ目のない対応を確保するため、同盟強化の取り組みは常に続けなければならず、

議論を通じて、今後の取り組みの具体的な方向性を見いだすことができた

安倍政権がトランプ政権と「約束」したことは

「北朝鮮の非核化」のためには

日米同盟の能力・抑止力・対処力・切れ目ない対応を通じて

米国の核戦略維持強化・米国の核戦略の強化に同意！

核兵器禁止条約否定！

自衛隊の海外派兵の既成事実化と軍備強化！

日本国内の自由・人権・民主主義＝憲法軽視・形骸化・否定を！

日本国民はこんなデタラメを許さない！

北朝鮮を口実にしたヒバクシャ愚弄を許さない！

NHK  米国務省 北朝鮮との対話には非核化の行動が必要  8月16日 11時46分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170816/k10011101421000.html?utm_int=word_contents_list-items_028&word_result

北朝鮮が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について「アメリカの行動をもう少し見守る」と発表したことに関連して、アメリカ国務省は、北朝鮮と対話する用意があるという立場を改めて示す一方、まずは北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた行動に踏み出す必要があると強調しました。

北朝鮮の国営メディアは１５日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたと伝えました。

これに関連してアメリカのティラーソン国務長官は１５日、記者団に対して「われわれは、北朝鮮との対話に至る道を見つけることに引き続き関心を持っている。しかし、その実現はキム・ジョンウン委員長しだいだ」と述べ、北朝鮮の行動を注視する考えを示しました。

また国務省のナウアート報道官は、１５日の記者会見で「われわれは北朝鮮と対話するのをいとわない。しかしまずは北朝鮮が真剣な行動を取らなければならない」と述べました。さらにナウアート報道官は、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を取りやめるだけでは対話には応じられないとしたうえで、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けた行動に踏み出す必要があると強調しました。(引用ここまで)

NHK　日米２＋２ 北朝鮮に圧力継続で一致　8月18日 4時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103031000.html?utm_int=word_contents_list-items_013&word_result

日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２がワシントンで開かれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入り増大する脅威となっているとして、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致しました。

トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２はワシントンで、日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、日本時間の１７日夜１１時前からおよそ３時間にわたって行われました。このあと４人の閣僚は共同発表を行い、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討するなど挑発的な行動を繰り返す北朝鮮について、「北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている」と指摘しました。そのうえで「北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致した」としています。さらに今月新たに採択された国連安全保障理事会の制裁決議について、「国際社会が包括的かつ完全に履行するよう求める」としたうえで、中国を名指しし「北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう断固とした措置をとることを強く促す」としています。
一方、アメリカの日本防衛への関与について、「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」としていわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認しました。

また海洋進出の動きを強める中国に関連しては、東シナ海について「継続的な懸念」があるとしたうえで沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを改めて確認しました。さらに中国が軍事拠点化を進める南シナ海については「深刻な懸念」を表明し、「現状を変更し緊張を高める、威圧的な一方的行動への反対を再確認した」としています。
そして共同発表ではこうした厳しさを増す安全保障環境を踏まえて「あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する」として役割の見直しに向けた指針が示されました。指針では「平成２７年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」としたほか「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」としています。
一方、協議の中で小野寺大臣は、日本の防衛力の強化に向けて防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直すことや、５年ごとの整備計画を示した「中期防＝中期防衛力整備計画」の策定を本格化させることを説明し、アメリカ側も理解を示しました。さらに小野寺大臣は、新型輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしたことを踏まえ、アメリカ側に対し関係する自治体への配慮や安全性の確保を改めて要請しました。

河野外相「北朝鮮の非核化に向け圧力強める」

河野外務大臣は共同記者会見で、「トランプ政権発足後初めての２＋２で、この地域の平和と安定に対する日米両国の力強いコミットメント・関与を改めて確認できたのは意義深い。北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をさらに一層強めていくことで一致した。きょうの成果を踏まえ日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取り組みをしっかり進めていきたい」と述べました。

小野寺防衛相「同盟強化の取り組み続ける」

小野寺防衛大臣は共同記者会見で、「日米同盟の前には北朝鮮という喫緊の課題が存在しており、協議では北朝鮮への圧力を強化するとともに同盟の能力を強化していくことで一致した。あらゆる事態に日米同盟として、切れ目のない対応を確保するため、同盟強化の取り組みは常に続けなければならず、議論を通じて、今後の取り組みの具体的な方向性を見いだすことができた」と述べました。（引用ここまで）

 

 

子どもの虐待昨年度12万件余！去年３月までの１年間に52人が親などから虐待で「死亡」！454医療施設で少なくとも65人が入院中付き添いの親などから虐待！

日本と世界の未来を担う子どもは

恐怖と愛情・食べ物などの欠乏から免れ

平和のうちに生存する権利が切れ目なく保障されているか！

安倍晋三首相の口癖

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るのは

首相である安倍晋三の責任！

北朝鮮の脅威を扇動する前にやることあるだろう！

日本の子どもは

日本国憲法と児童憲章・子どもの権利条約・児童福祉法によって保護されていない！

子どもの虐待の原因は何か！

虐待してしまっている親・保護者は？

虐待された子どもを守る行政と国家は？

ホントの責任＝政治の無能無策無責任を曖昧にするな！

NHK　虐待で死亡の子ども １年に５２人も　8月18日 4時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011102971000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_052

親などから虐待を受けて死亡した子どもが、去年３月までの１年間に５２人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかりました。この中には専門家の分析によって虐待の事実が明らかになった子どもが８人含まれていて、専門家は「不審な点があれば、積極的に調査し実態を明らかにすべきだ」と指摘しています。

厚生労働省によりますと、去年３月までの１年間（平成２７年度）に虐待を受けて死亡した１８歳未満の子どもの人数を、全国の自治体などを通じて調査した結果、無理心中を除き、合わせて５２人いたことがわかりました。このうち８人は、自治体から「虐待の疑いがあるものの断定はできない」とされましたが、専門家が分析した結果、虐待死であることが新たにわかったということです。中には、赤ちゃんがうつぶせ寝の状態で死亡し、親が過去に危険な寝かせ方をさせていると指導を受けていたにもかかわらず放置していたとして、虐待と認定されたケースがあったということです。虐待で死亡した子どもは、前の年度より８人増え、年齢別では３歳以下が４２人と全体のおよそ８割を占めていて、中でも１歳未満の乳児は３０人と最も多くなっています。
調査を行った関西大学の山縣文治教授は「虐待は家庭内という密室で起こることが多く見逃されがちで、国や自治体は不審な点がある場合は積極的に調査を行い、虐待死の実態を明らかにしていくべきだ」話していました。（引用ここまで）

NHK　NEWSWATCH９　 “入院中に虐待”　６５人の子どもが…2017年7月21日（金）

http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/07/0721.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

 NHK　クローズアップ現代＋  知られざる“虐待入院”　～全国調査・子どもたちがなぜ～ 2017年7月20日（木）

 

NHK　虐待件数 １２万件余で過去最多に  8月17日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102321000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_057

子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度１２万件余りに上り、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

これは厚生労働省が１７日、都内で開いた全国の児童相談所の所長会議で公表したものです。それによりますと、昨年度、１８歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、１２万２５７８件に上り、前の年度を２万件近く（前年度比＋１万９２９２件）上回り、過去最多となりました。

虐待の内容別では、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が最も多く６万３１８７件（＋１万４４８７）と、半数以上を占めたほか、直接、暴行を加える「身体的虐待」が３万１９２７件（＋３３０６）、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が２万５８４２件（＋１３９８）、「性的虐待」が１６２２件（＋１０１）と、いずれも前の年度を上回りました。

都道府県別では、大阪が１万７７４３件（＋１１６２）と最も多く、次いで東京が１万２４９４件（＋２５８５）、神奈川が１万２１９４件（＋５９９）、埼玉が１万１６１４件（＋３３３５）などと、都市部で多くなっています。

児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成２年度から増加し続け、この１０年間でおよそ３倍に増えています。

厚生労働省は、「虐待への社会の意識が高まり、周辺の住民からの通告が増えるなどして、対応件数が増加した。職員の負担は増えているが、虐待のリスクがある家庭をいち早く把握し、深刻な被害を防いでいきたい」としています。

虐待の対応件数増加の背景と課題

虐待の対応件数が増加したことについて、厚生労働省は警察との連携が強化されたことなどが背景にあるとしています。
警察庁は去年４月、全国の警察に対し、事実関係が明らかでなくても虐待が疑われる事案は、児童相談所に確実に通告するよう求める通知を出しました。厚生労働省によりますとこの通知によって、夫婦間で起きる家庭内暴力を警察が把握した際、子どもに暴力行為を見せる「心理的虐待」ととらえて児童相談所に通告するケースが大幅に増えたということです。また、近所の人が虐待行為を直接、目撃していなくても、頻繁に激しい泣き声が聞こえるといった理由で児童相談所に通告するケースも増えているということです。
しかし、警察や近所の人たちからの通告が増えたことで、児童相談所の対応が追いつかず深刻な虐待を見逃してしまうのではないかという懸念が広がっています。
児童相談所は、虐待の通告を受けると、原則として４８時間以内に家庭訪問を行って子どもの安全を確認することになっています。厚生労働省によりますと、虐待の対応件数は、昨年度までの１０年間に３．３倍に増えた一方、対応にあたる児童福祉司の人数は、１．４倍の増加にとどまっているということです。
児童相談所の関係者からは、対応件数が増えれば増えるほど家庭の調査や親の指導などに時間をかけることが難しくなり、このままでは深刻な虐待を見逃したり被害の拡大を食い止められなくなるという声もあがっています。

市町村と分担で負担軽減を

虐待の対応件数が増加し続ける中、厚生労働省は児童相談所の負担を減らしていこうという取り組みを始めています。
ことし４月から比較的、被害の程度が軽い虐待などについては児童相談所から市区町村に対応の責任を移すことができるよう、「送致」制度を見直しました。この制度をいち早く活用し始めたのが北九州市の児童相談所、「子ども総合センター」です。この児童相談所が昨年度、対応した虐待の件数は９１８件と、２年間で倍増した一方、この間、児童福祉司は２人しか増やせず、合わせて２５人の体制で対応にあたっています。こうした中、児童相談所では職員の負担を減らすため、「子どもの泣き声が頻繁に聞こえる」などという“泣き声通告”に限って、市内７つの区への送致を始めました。４月から先月までの４か月間に、合わせて１３件を区に送致したということで、相談所では今後、子どもの目の前で暴力を伴う夫婦げんかをしたり、食事を十分に与えないといったケースについても、送致の対象に含めるかどうか検討することにしています。北九州市にある「子ども総合センター」の長濱信秀担当課長は、「児童相談所は子どもの命に関わる深刻な虐待に丁寧に対応しなければならないが、軽微なケースに人手が取られているのが現状だ。厳しい財政状況の中で職員の人数も簡単には増やせないためいかに市区町村と分担を進めていくかが重要となる」と話していました。
ただ、市区町村への送致にも課題はあります。市区町村の中には家庭の調査や保護者の指導を行える職員が少ないところも珍しくありません。北九州市の場合も、区に送致できるのは今の件数が限界だということで、長濱担当課長は「今年度に入っても対応件数は増え続けていて、児童相談所も区も、職員体制の拡充を検討していかなければならないと感じている」と話しています。

専門家「職員数の拡充を急ぐべき」

児童相談所の元職員で、虐待の問題に詳しい「子どもの虹情報研修センター」の川松亮研究部長は、「程度が軽いケースの通告は、深刻な虐待に発展する前にいち早く家庭の支援につなげるチャンスとなる一方で、児童相談所の体制が整っていないと、職員の負担が増して深刻な虐待を見逃すリスクにもなってしまう。市区町村との連携は重要で、まずはどのようなケースを送致の対象とするか国がルールを示したうえで、実態に合わせて職員数の拡充を急ぐべきだ」と話していました。（引用ここまで）