かつて日本の植民地だったにもかかわらず
植民地人民には選挙権をも認めてこなかったことを隠蔽し
戦後保障・賠償すらチャラにする戦後日本政府の不道徳に
日本国民は怒らなければならない！
何故ならば日本政府は日本国民に対して戦争責任を果たしていないからだ！
慰霊・鎮魂・尊崇感謝の念でゴマカシ・スリカエていないか！
「空襲被害責任」は果たしたか！
被害国民に対する無責任は
加害国民の被害に対しても無責任極まりなしだぞ！
個人の請求権を国家は否定できないことは日本政府も認めているのに文大統領の徴用工問題を解決済みとして蒸し返すな論を展開する社説の誤りを検証！！ 2017-08-20 | 植民地主義と憲法
日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太
http://justice.skr.jp/seikyuken.pdf
最近韓国の憲法裁判所や大法院において植民地・戦争被害者の問題について積極的な判断が続いたことについて、日本のマスコミでは「日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』と明文で規定しているにも関わらず、慰安婦や強制徴用労働者の請求権を認める韓国の司法は国家間の合意を無視して問題を蒸し返す民族主義的なものである」との類の論調が優勢である。
しかし、「『完全かつ最終的に解決』と書いてあるから完全かつ最終的に解決済みだ」で済むほど問題は単純ではない。なぜなら、他ならぬ日本政府自身が、「『完全かつ最終的に解決』」とは個人の権利の消滅を意味しない」と力説してきた歴史があり、「国家間の合意を無視する」ような解釈の大転換を行ったのも日本政府だからある。
日本国は、サンフランシスコ平和条約・日ソ共同宣言の請求権放棄条項によって放棄したのは国家の外交保護権のみであり、被害者個人の米国やソ連に対する損害賠償請求権は消滅していない、したがって、日本国は被害者に対して補償する義務はないと主張したのである。このように条約による権利の「放棄」とは個人の権利の消滅を意味するものではないという理論の創始者は他ならぬ日本政府だったのである。
日韓請求権協定の締結にあたって、この協定で放棄されるのは両国の外交保護権であり、個人の権利を消滅させるものではないという認識を日本政府は持っていた。このことは、韓国人被害者の権利問題としてではなく、朝鮮半島に資産を残してきた日本人の問題として語られた。日韓会談の交渉担当官であった外務事務官谷田正躬は、請求権協定で放棄したのは外交保護権にすぎないから、日本政府が朝鮮半島に資産を残してきた日本人に対して補償責任を負うものではないと解説した。3朝鮮半島に資産を残してきた日本人の権利について日本政府が放棄したのが外交保護権に過ぎないなら、韓国人被害者個人の権利について韓国政府が放棄したのも外交保護権に過ぎず、個人の権利は存続している。
日本政府としては日本国民からの補償請求を避けるためには「完全かつ最終的に解決」とは実体的権利消滅ではなく外交保護権放棄に過ぎないと解する必要があり、在日韓国人戦争被害者への補償責任について韓国政府からの要求を回避するためには在日韓国人についての日韓請求権協定の対象除外に含まれなかった「請求権」を韓国政府と対立してでも広く解する必要があったのである。この結果、皮肉にも（在韓）韓国人被害者の幅広い権利が日韓請求権協定でも消滅せず、財産権措置法による消滅の対象外となったのである。
「…日ソ共同宣言第6項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。
…個人が請求権を行使するということでございますならば、それはあくまでソ連の国内法上の制度に従った請求権を行使する、こういうことにならざるを得ないと考えます。」（1991年3月26日参議院内閣委員会）
「（外務省柳井俊二条約局長）…日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますけれども…これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」（1991年8月27日の参議院予算委員会）
～1980年代の時期までは加害国の日本政府は被害者の実体的権利は消滅していないと解釈し、被害国の韓国政府は消滅したと解釈していたことになり、両国の日韓請求権協定解釈は「ねじれて」いた
1990年代～2005年の時点までに韓国政府は日韓請求権協定で放棄されたのは外交保護権であると解釈を変更していた
2005年8月26日民官共同委員会見解は今日に至る韓国政府の日韓請求権協定の公式解釈「○韓日請求権協定は基本的に日本の植民地支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を解決するためのものであった。○日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍・国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により解決されたとみることはできず、日本政府の法的責任が残っている。-サハリン同胞、原爆被害者問題も韓日請求権協定の対象に含まれていない。」・・・一般的には日韓請求権協定の交渉過程で議題となっていた強制動員問題は日韓請求権協定の範囲内（外交保護権を放棄した）との趣旨であると理解されていた
大法院判決 実質的には民官共同委員会見解の「日本軍慰安婦問題等…反人道的不法行為」を大法院が「植民地支配に直結した不法行為」にまで拡張した新判断であり、一国の最高司法機関が「戦争責任」をこえて「植民地責任」を指摘した稀有の例であり、2001年のダーバン会議で示された「植民地責任」追及の国際的潮流を推し進める意義があるものというべきである。ただし、「植民地支配に直結した」と言っても、その範囲は一義的に明らかではなく、今後法的な議論の深化が必要である。大法院判決はこの部分で、「予備的理由」を示している。すなわち、仮に原告らの請求権が請求権協定の適用対象に含まれるとしても（強制動員被害は「反人道的不法行為」等に含まれないとしても）、それは韓国の外交保護権が放棄されたにとどまり、個人請求権は消滅していないというのである。大法院があえてこのような「予備的理由」を示したのは、三権分立に配慮し、強制動員問題についての外交保護権を放棄したのか否かについての最終判断を行政府（韓国政府）に委ねる趣旨であろうと考えられる。
現在の韓国政府の見解 大法院判決の趣旨に対して、韓国政府がいかなる立場に立つのか現在のところ不明である。大法院判決の立場を受け入れるのであれば、日本軍「慰安婦」問題も強制動員問題も日韓請求権協定の対象外であり、被害者個人の権利が存在しているだけでなく、韓国の外交保護権も放棄されていないという解釈をとっていることになる。大法院判決の予備的理由の立場に立つのであれば、強制動員問題については日韓請求権協定の対象であり、被害者個人の権利は存続しているが、韓国の外交保護権は放棄されたという解釈をとっていることになる。
日本政府のそれは、日本国民の補償請求を懸念する時期は「外交保護権放棄論」、外国の被害者からの賠償請求を受けてから１０年間の逡巡期間を経て「権利消滅論」又は「裁判による訴求権能消滅論」へと１８０度転換したものであり、日本政府の責任を回避するための意図的な変遷であった。韓国政府は軍事政権から金泳三政権までは日本政府と被害者に挟まれながら動揺し、その後徐々に被害者の声に押されて被害者の権利を拡大する方向に変遷してきたということができる。
仮に全て日本側の解釈に拠るとしても、韓国人被害者は「被害があっても裁判によって訴求することができず」「被害回復のために韓国政府の外交保護を受けることができない」人びとである。このような人びとに日本政府や日本企業が自発的に、又は被害者の裁判外の要求に応じ、謝罪し賠償することに法的・道義的に何の妨げもない。したがって、日韓請求権協定はいかなる意味でも被害者の権利回復の法的な障碍になっているわけではなく、日韓請求権協定による解決論は一種の「言い逃れ」に過ぎない。日本政府と企業はこのような議論をやめ、被害の事実に誠実に向き合い、被害の回復（謝罪と賠償）の具体的方法を議論すべきである。
2015年末に日本軍「慰安婦」問題について日韓両国政府合意のプロセスから被害者を完全に排除するなど多くの問題があり、とうてい被害者の納得する解決に導く合意とはいえないが、少なくとも日本政府がこのような措置をとることについて日韓請求権協定が何の障碍にもならないことを実証したものと言うことができる。最高裁判決の趣旨に従えば、韓国の日本軍「慰安婦」被害者に限らず、強制動員被害者や韓国以外の性暴力、強制連行被害者の実体的権利も消滅していないことは明らかであり、今後これらの被害者についても何らの措置がとられるべきである。この「合意」は両国とも国会の批准を予定しない一種の行政協定である上、前出の韓国大法院判決が条約について「国家が条約を締結して外交的保護権を放棄するにとどまらず、国家とは別個の法人格を有する国民個人の同意なく国民の個人請求権を直接的に消滅させることができると解するのは近代法の原理と相いれない」と述べている以上、日本軍「慰安婦」被害者個人の賠償請求権（実体的権利）がこのような政府間の「合意」により消長を来すことはありえない。したがって、「最終的かつ不可逆的に解決」との文言は最大限に見ても韓国政府の外交保護権放棄を意味するに過ぎないことは明らかである。（引用ここまで）
侵略戦争責任・植民地主義責任を徹底的に糺していない社説一覧！
単純化していえば
カネを払ったから文句は言うな！
北朝鮮対策はどうするのだ！
韓国政府と国民を脅す社説となっているぞ！
信濃毎日 韓国徴用工発言／積み重ねは尊重すべきだ 2017/8/21
韓国の国際的信用と日韓関係を損なう危険をどこまで見据えたのか、疑問が募る。
文在寅大統領が日本の植民地支配下での徴用工問題について、韓国人の個人請求権は消滅していないとの見方を示した。両国間の過去の合意を覆す見解である。
この問題を巡っては韓国内で何件もの裁判になっている。大統領発言に呼応する形で賠償を命ずる判決が確定し、日本企業の韓国内の資産が差し押さえられる展開もあり得る。先進国同士では考えにくい事態になる。
発端は５年前に韓国最高裁が下した判断だ。徴用工の日本企業に対する請求権は１９６５年の日韓協定でも消滅していないとして、審理を差し戻した。
日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為が原因で生じた損害賠償請求権は、協定が消滅させる対象に含まれない―。最高裁は判決で述べている。これ以降、下級審で請求を認める判決が相次いでいる。
「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」。大統領の発言だ。最高裁判断を追認した形である。
大統領が言うように、個人の権利は国家間の合意では侵害されないとするのは一理ある考え方だ。例えば独裁者が外国からの援助と引き換えに国民の請求権を勝手に放棄した場合、その行為を是認するのは難しい。
しかし６５年の協定を韓国国民の権利の不当な侵害と見なすのは一方的に過ぎる。韓国政府は当時の国家予算の２年分に当たる資金を日本から受け取って経済建設に充てた。そして高度成長軌道に乗ることができた。
韓国は盧武鉉政権のとき無償経済協力に徴用工問題解決の資金も含まれているとの見解を発表している。今になって過去の経緯を無視するのは筋が通らない。
日本と韓国の間には元慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人など、解決してない問題がある。苦しみをなめた人たちの痛みをどうすれば和らげることができるのか、国民レベルの確かな和解につなげることができるのか。そこに力を注ぐ努力が両国政府に求められている。
国家の指導者が国民の反日ムードに迎合するようでは、問題解決はさらに遠くなる。過去の行為が時を超え世代をつないで非難され続ける。植民地支配とは何と割に合わないものかとの思いが改めて込み上げる。（8月21日）（引用ここまで）
山陽新聞 韓国徴用工発言／積み重ねは尊重すべきだ 2017/8/21
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、日本の植民地支配下での徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅しておらず、未解決だとの立場を初めて明言した。就任１００日に合わせた記者会見で述べた。これに先立ち、植民地支配からの解放を記念する１５日の「光復節」の記念式典では、解決に向け「日本の指導者の勇気ある姿勢」を求めた。
日本にアジア諸国への加害責任があることは確かである。しかし、日本政府は日韓請求権協定で韓国に３億ドルの無償資金などを支払い、韓国人の個人請求権は消滅したとの立場だ。韓国政府も２００５年、従軍慰安婦らは協定の対象外とする一方、元徴用工への日本の補償措置は解決済みと認めている。
文氏の発言はこれを覆すもので、到底受け入れられるものではない。文政権は慰安婦問題についても、１５年の日韓合意の成立過程を検証中で、結果次第で日本に再交渉を求めることも想定される。
慰安婦問題で日韓両政府は「最終的かつ不可逆的に解決される」ことで合意している。国と国との約束をほごにすることは、韓国に対する不信感を広げ、協力関係を損ないかねない。
安倍晋三首相と文氏は７月にドイツで行われた会談で、日韓関係を「未来志向」で進めていくと確認した。そのためには、政権が代わっても、過去に積み重ねた経緯は尊重すべきである。
この問題は、太平洋戦争中に朝鮮半島出身者が日本に徴用され労働を強いられたとして、本人や遺族が補償を求めているものだ。韓国最高裁は１２年、政府の立場とは異なり、個人請求権は消滅していないと判断し、日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟は元徴用工らの勝訴が続いている。
最高裁は最終的な確定判決を出していないが、文氏の発言で企業はさらに厳しい立場に追い込まれる可能性がある。発言を受けて、日本政府は請求権問題は解決済みとのわが国の立場を韓国外務省に申し入れた。今後も粘り強く説得してほしい。
一方で、北朝鮮情勢の緊迫化で韓国との協調関係が重要性を増す中、文氏の真意は慎重に見極める必要もある。発言の背景には韓国内で続く保守と革新の対立があり、革新系大統領としての国内向けアピールの側面が強いという指摘もある。懸念されるのは、歴史問題が再び日韓の大きな懸案になることだ。韓国は格安航空会社（ＬＣＣ）の便数増を追い風に日本ブームという。今年上半期に日本を訪れた外国人旅行者のうち、韓国は前年同期に比べ４割以上増え３３９万人余と、中国を抜きトップになった。こうした交流に水を差すべきではない。歴史問題は国民感情を刺激しやすく、慎重な対応が求められる。文氏はもちろん、日本側もその自覚が大切だ。（引用ここまで）
徳島新聞 徴用工問題 韓国は火種をつくるな 2017/8/21
日本の植民地支配下で強制動員されたとして、韓国の元徴用工らが日本政府や企業に補償を求めている問題で、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、個人の請求権は消滅していないとの認識を示した。徴用工問題は、両国政府が解決済みとしてきたものだ。それを今になって否定するとは、全く理解に苦しむ。
日本と韓国は経済や文化、安全保障など、さまざまな面で関係を強めなければならない重要な隣国同士である。
歴史問題を蒸し返し、新たな火種をつくることが、一国のリーダーとしてふさわしい行動なのか。文氏はよく考えてもらいたい。
元徴用工への補償に関しては、１９６５年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定がある。日本が３億ドルの無償資金を提供し、同時に、両国政府、国民間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とする内容だ。日本と同様、歴代の韓国政権も「解決」を認める立場を取ってきた。
これに異を唱えたのが、韓国の最高裁である。２０１２年に、協定では個人の請求権は消滅していないとの初判断を示し、その後、韓国の地・高裁で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。
文氏は、最高裁判断が政府の立場だと明言したが、到底納得できない。
協定を巡っては、０５年に盧武鉉（ノムヒョン）政権が検証したことがある。その結果、日本からの３億ドルは「強制動員の被害補償問題を解決する（性格の）資金」だと指摘し、元徴用工らへの日本による補償措置は解決済みとの見解をまとめた。文氏は、盧大統領の側近として検証に関与した一人である。見解が誤っていたというなら、その理由を明確に説明してほしい。
韓国では今夏、徴用工らの脱出劇を描いた映画「軍艦島」が公開され、関心が集まった。ソウル中心部に、市民グループが徴用工の像を設置する事態にもなっている。
懸念されるのは、反日感情の高まりが、日韓関係を再び冷え込ませてしまうことだ。そうならないために、政治家には歴史問題で冷静な対応が求められる。
文氏は、従軍慰安婦問題の解決を確認した１５年の日韓合意に対しても懐疑的だ。成立過程を検証し、結果次第では日本側に再交渉を求める構えである。
だが、請求権協定も日韓合意も、長い交渉を経て国同士が交わしたものだ。政権が代わったからといって、一方的にほごにできるはずがない。
文氏は、過去の歴史が未来志向の日韓関係の障害になり続けるのは望ましくないとも語っている。そうであるなら、国民に迎合し、感情をあおるような言動は慎むべきだ。このままでは、韓国は約束を守れない国と見なされるのではないか。国際的な信用が問われかねないことを、文氏は認識しなければならない。（引用ここまで）
高知新聞 徴用工問題／過度の外交論争を避けよ 2017/8/21
就任１００日を迎えた韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、第２次大戦中の徴用工問題で、韓国人の個人請求権は消滅していないとの認識を示した。
強制連行されて日本企業などで働かされた韓国人の徴用工問題は、元従軍慰安婦への謝罪や補償とともに日韓の癒えない歴史問題の一つだ。目を背けることができない。
それでも文氏の今回の発言は首をかしげざるを得ない。日韓両政府は１９６５年に請求権協定を結んでいる。日本政府は協定に基づき、３億ドルの無償資金を提供した。元徴用工への補償は「解決済み」との立場だ。韓国政府もそれを認めてきた。２００５年、３億ドルは慰安婦らを除き「強制動員の被害補償問題を解決する」資金だとして、日本政府による徴用工らへの補償措置は終わっているとの立場を示した。
１２年に、韓国最高裁が元徴用工の個人請求権を認める判断を示した際も韓国政府は「個人と企業間の訴訟だ」と距離を置いた。その後、日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いだが、やはり静観してきた。
文氏はそれを覆した。慰安婦問題でも文政権は、朴槿恵（パククネ）前政権が最終解決を確認した１５年の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」として、合意の成立過程を検証している。
この夏、韓国では徴用工の苦難を描いた映画「軍艦島」が観客６００万人を超す人気になっている。日本企業に元徴用工への賠償を命じる下級審判決も相次いでいる。徴用工問題が国民の注目を集める中での大統領発言だった。
文氏は弁護士であり、かつて徴用工の裁判で弁護団の一員だった。特別な思いはあろう。９年ぶりに保守から革新への政権交代を果たし、前政権との違いをアピールする狙いもあったかもしれない。
だが、０５年の政府見解の表明時に政権の座にあったのは革新の盧武鉉（ノムヒョン）氏であり、大統領府で側近として盧氏を支えていたのが文氏だ。整合性が問われる。（引用ここまで）
そもそも韓国では、日本が支払った３億ドルの大半がインフラ整備などに用いられ、元徴用工らの補償には充てられなかった現実がある。徴用工問題は内政問題の一面がある。
日本の植民地支配からの解放を記念する１５日の式典で文氏は、日韓関係について「歴史問題にふたをして進むことはできない」と述べた。同感だ。日本は真摯（しんし）に歴史に向き合わなければならない。
同時に文氏は「シャトル外交を含め、多様な交流を拡大する」とも強調した。両国はいま、これまで以上に関係を密にしなければならない。安全保障面でも北朝鮮の核問題は緊迫度を増している。
こうした状況を踏まえ、徴用工問題を過度の外交論争にすることは避けなければならない。日本政府内では「蒸し返しだ」と反発する声が少なくないが、日韓ともに冷静な対応が求められる。（引用ここまで）
