沖縄国民の米軍騒音に対する脅威は無視！
だが米軍の脅威は騒音だけではない！
米軍の脅威は沖縄国民の命に対する脅威・危機である！
対中朝の脅威と危機のためには米軍の脅威と危機は我慢しろ！というのか！
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るためには
沖縄の学校空調補助廃止は別問題か！
琉球新報 学校空調補助廃止／米軍機の飛行禁止求める 2017/8/5
米軍のためには湯水のごとく予算を使う一方で、米軍機の騒音で窓を開けられない学校への空調維持費の補助を打ち切る。こんな理不尽なことは断じて認められない。
基地周辺の学校を対象にした防衛省の防音事業で、空調機更新に伴うその維持費補助が県内６校で廃止されることになった。防衛省によると、新たな空調機の稼働後に維持費補助が打ち切られる。
防衛省は昨年４月、維持費補助の廃止を県教育庁などに通知した。教育関係者らから見直しを求める声が上がり、県市町村教育委員会連合会などが継続を要請し、各自治体の議会が継続を求める意見書などを採択した。防衛省が要請を聞き入れなかったことに強く抗議する。
全国一律の制度変更だが、沖縄の割合は施設数で４１・２％、金額では６８・７％と突出している。県内への影響が大きいことも看過できない。
防衛省は３、４級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさを挙げて１、２級よりも「比較的、影響が少ない」ことなどを理由に交付要綱が変更されたと説明している。１、２級に比べれば、騒音の影響が「少ない」のは当然である。だが３、４級を設けたのは騒音で授業に支障があったからである。
３級のうるささの基準は、５０分の授業中に７５デシベル以上の騒音が１０回、または８０デシベル以上が５回以上である。７０デシベルは「騒々しい街頭」、８０デシベルは「地下鉄の車内」の騒音である。
騒音が軽減され、３、４級の対象から外れたわけではないのである。騒音が解消していない以上、「比較的、影響が少ない」ことが補助廃止の理由にはなり得ない。
「財政事情の厳しさ」を廃止理由に挙げていることも、到底認められない。２０１７年度防衛費は５兆１２５１億円である。５年連続の増加で、財政事情が厳しいはずがない。
４級は県内にはない。防衛省によると、１５年度の３級の補助実績は県内１０８校・施設で２億１８００万円だった。５兆円を超す予算からすれば、他の無駄を省けば十分負担できる額である。
米軍北部訓練場のヘリパッド建設では、政府が当初予定していた工事予算（３工区・４着地帯）は約６億１千万円だったのに対し、「警備費」の増額などで約１５倍の計９４億４千万円に膨れ上がった。
財政事情が厳しいのが事実であれば、このような巨額な無駄遣いが原因である。そのしわ寄せが子どもたちに及ぶことがあってはならない。
防音事業の完全実施は、米軍機の自由な飛行を認める国の責任である。沖縄の将来を担う子どもたちが米軍機の騒音にさらされる状況を改善せずに、騒音の被害を受ける側が空調維持費を負担することは到底受け入れられない。
空調維持費の補助を打ち切るならば、米軍機の飛行を禁止すべきだ。(引用ここまで)
産経 内閣改造／憲法改正へ歩み止めるな／北の脅威から国民を守り抜け 2017/8/4
安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事にあたり、「反省すべき点を反省し、結果を出すことで国民の信頼を勝ち取りたい」との姿勢を強調した。
それは「しっかりと政策を前に進めていきたい」との思いを実現するためにほかなるまい。
政権が重要政策を遂行するには国民の強い信頼が重要である。だが、稲田朋美元防衛相は防衛省・自衛隊を統率できない姿勢を露呈した。首相自らも、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる国会対応のまずさを認めた。
政権基盤の再構築が急務であり、首相が目指そうとする方向性は妥当なものといえる。
《政権基盤の再構築急げ》
この際、念を押しておきたいのは、憲政史上、初めてとなる憲法改正の歩みに決してブレーキをかけてはならないことである。
現憲法が抱える最大の問題は国防の概念とそれを担う組織の規定が欠如している点にある。自衛隊違憲論がはびこり、現実的な防衛政策の展開を妨げ、国民の安全を損ねてきた。
首相は会見で、憲法への自衛隊明記や東京五輪がある２０２０年の改正憲法施行を提起してきた点について、「議論を深めるべきだと一石を投じたが、スケジュールありきではない」と語った。
戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。
首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。
喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。
核開発を進め、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）へ撃ち込んでくる。脅威の度合いは格段に増している。戦後最大級の国難に直面していることを自覚しなければならない。日本に対する軍事攻撃さえ懸念すべき状況にある。防衛相経験者の小野寺五典氏を再び起用したのは妥当だろう。
具体的に何をすべきか。それは防衛態勢の抜本的強化にほかならない。弾薬の備蓄増は自衛隊の抑止力を高める。これまでも合憲とされながら見送られてきた敵基地攻撃能力の保有を決断し、整備を急ぐ必要もある。
河野太郎外相は「国民の平和、安全を守る」と語った。ならば国際社会とともに最大限の圧力を北朝鮮にかけ、核・ミサイル戦力を放棄させなければならない。
近く開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は重要な機会となる。日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化を急ぐべきだ。
外相、防衛相だけの仕事ではない。国民保護を担う野田聖子総務相をはじめ、すべての閣僚が団結し、国民を守り抜く方策を考え、実行してほしい。
《暮らしの安定に注力を》
首相は、経済再生を最優先の仕事と強調した。国民の暮らしの安定と向上も喫緊の課題である。息切れが目立つアベノミクスの立て直しは避けて通れない。
金融緩和と財政出動で景気を刺激する間に成長戦略を深め、経済再生を図るのが、首相が描いた青写真だったはずだ。だが、肝心の成長戦略が力不足である。円高是正や法人税減税などで企業の収益力は着実に高まったものの、賃金や設備投資への資金配分は十分とはいえない。
個人消費を活性化させ、経済の好循環を生むよう、さらなる賃上げが必要だ。投資や賃上げを促すため、企業が成長産業に参入しやすい環境づくりが欠かせない。
規制緩和や税制改革を通じて成果を生み出す、実効的な成長戦略に知恵を絞ってほしい。
大きな懸念がある。首相は新たに「人づくり革命」を打ち出したが、これまでも「１億総活躍」「地方創生」など重なり合う部分が多い政策を掲げてきた。それぞれ担当閣僚が置かれ、混乱も生じた。今回も同じ構造がみられる。政策遂行に遅れは許されない。
国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。臭いものにフタをする対応は、改めなければならない。（引用ここまで）
産経 北朝鮮とＩＣＢＭ／脅威の増大に警戒強めよ 2017/7/5
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に「成功した」と表明した。
ミサイルは通常より高い角度の「ロフテッド軌道」で打ち上げられ、高度は２５００キロを超えたという。約４０分間、９３０キロを飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾した。
米太平洋軍は中距離弾道ミサイルとの見方を示している。だが、仮にＩＣＢＭだったとすれば、なおさら米国も見過ごせない。軍事的緊張を一気に高めかねない行為は許しがたい。
やみくもに核戦力の強化に突き進む金正恩体制が、いかに危険で異常な存在か。改めて認識しなければならない。
昨年は２度の核実験を強行した。金正恩朝鮮労働党委員長は今年の新年の辞で、ＩＣＢＭの発射準備が最終段階に入ったと喧伝（けんでん）していた。
北朝鮮はその後、国際社会の制止を無視し、各種ミサイルの発射を繰り返した。弾道ミサイルは今年１０回目だ。いずれにせよミサイル技術の向上は否定できない。
ロフテッド軌道を取れば、ミサイルの落下速度は極めて速くなるため、現在のミサイル防衛（ＭＤ）では迎撃が困難だ。日本への脅威は格段に増したと考えておく必要がある。
トランプ米政権は、武力行使を含む「全ての選択肢」を掲げて強い対北姿勢を維持している。
金正恩氏は核戦力を高めた上で対米交渉に臨み、体制維持を取り付けようというのだろうが、誤った発想であることをわからせなければならない。
ドイツで７日から開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議には、日米韓や中国、ロシアなどの首脳が集い、北朝鮮問題も重要な課題となる。
ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は、「日米韓の強い結束のもと、国際社会の圧力を強化していく」と述べた。参加国の理解と協力を取り付けてほしい。
国際社会の圧力が有効なものになるかどうかは、エネルギーや金融、食料供給などで北朝鮮の生命線を握る中国の振る舞いにかかっている。北朝鮮の暴走について、中国の責任は依然大きい。
日米韓の枠組みが、国際会議の場で有効に機能するかどうかも問われる。 （引用ここまで）
北朝鮮の脅威と危機を扇動するが
国民生活の脅威と危機に対する位置づけは全く弱い！
国民生活の危機・脅威に対する社会保障政策の抜本的対策を！
産経 増える老老介護／支援態勢の強化急ぎたい 2017/7/7
高齢者が高齢者をケアする「老老介護」の増加傾向が、改めて鮮明となっている。
厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、要介護者、介護者ともに６５歳以上というケースが５５％近くを占めた。７５歳以上同士では初めて３割を超えた。
少子高齢化に伴い、高齢者の１人暮らしや夫婦２人だけの世帯は増え続けている。こうした世帯が介護を必要とする年齢に達してきている。
食事や排泄（はいせつ）などのケアは、若い世代であっても体力的にきつい。小さな手助けや心配りが有効な場合もある。
行政はもとより、民間サービスや地域において、さらに取り組めることはないだろうか。それぞれの立場において支援態勢の強化を急ぎたい。
高齢の介護者には、自らも病気をかかえている人や、買い物や通院といった日常生活に手助けを必要とする人も少なくない。
一日の大半を介護に費やすケースもある。精神的に追い詰められ虐待に走る例も後を絶たない。息抜きや介護の悩みを打ち明けられる場所の拡充が求められる。
軽い認知症の人が、より重い認知症の配偶者を介護するという「認認介護」も珍しくなくなってきた。政府は市民サポーターを現在の８８０万人から１２００万人に増やすことを計画している。こうした取り組みを一層加速させていくことも重要だ。
政府は施設から在宅介護への切り替えも進めている。財政面を考えればやむを得ない流れだ。だが、その受け皿となる医師や看護師、介護スタッフが自宅を訪問する「地域包括ケアシステム」の整備は遅れている。
介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする考えだが、改善見込みのない人が利用しづらくなるのではないか、との懸念も広がっている。先の国会では、高所得者の自己負担を３割に引き上げる法改正も行った。
本当に必要とする人にサービスが行き届かぬことになれば本末転倒である。これらの改革の影響について政府はきめ細かくチェックし、手直しすべき点は改善を図っていくべきだ。
介護は要介護者へのケアだけの問題ではない。介護をする側の暮らしをいかに成り立たせるのか、総合的な視点が欠かせない。（引用ここまで）
