愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

8.6オスプレイ墜落から8.14翁長県知事・小野寺防衛相会談までにみる民族自決主義放棄の経過一覧!日本はいつまで米国の属国を続けるか!

2017-08-14 | 沖縄

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守るために

オスプレイを飛ばす?

オスプレイは撤収させる!

どっちを選ぶか!

主権者国民の運動にかかっている!

このままでは犠牲者が出る!

日本国民は

主権国家の主権者として民族主権=民族自決権を高く掲げ行使する時だ!

8月14日 16時43分 防衛相が沖縄県知事訪問 オスプレイ飛行再開の理解求める   動画
8月13日 18時17分 沖縄国際大 米軍ヘリ墜落から13年 集会で基地閉鎖求める
8月12日 18時04分 辺野古移設阻止求める大規模集会 那覇  
8月12日 07時01分 オスプレイ事故 米海兵隊の全航空部隊で飛行の安全性確認へ   動画
8月11日 19時16分 飛行再開のオスプレイ4機 米軍三沢基地に到着               動画
8月11日 11時58分 防衛省が飛行再開を容認 オスプレイ4機が普天間基地飛び立つ 動画
8月11日 04時40分 防衛省 オスプレイの飛行容認へ                             動画
8月10日 19時02分 日米共同訓練始まる 10日のオスプレイ参加は見送り         動画
8月10日 18時28分 沖縄県知事 米軍のオスプレイ訓練継続の声明を批判
8月10日 12時35分 オスプレイ 米側と調整整うまで使用せず 防衛相
8月10日 04時45分 米軍 「オスプレイの安全性確認」と発表 訓練続ける考え      動画
8月10日 00時04分 北海道での訓練 オスプレイの参加自粛求める 防衛相
8月09日 18時02分 江崎大臣 地位協定発言は政権方針に沿うもの
8月09日 17時40分 米軍オスプレイ事故受け北海道副知事が飛行自粛を要請
8月09日 13時24分 菅官房長官「江崎大臣の一連の発言 問題はない」
8月09日 12時50分 オスプレイ事故 米に「安全面に最大限配慮を」官房長官       動画
8月09日 05時43分 防衛省 米にオスプレイ飛行自粛と事故原因の報告求める
8月08日 20時26分 防衛相 オスプレイ飛行自粛要請はすべての飛行が対象
8月08日 19時07分 沖縄北方相 翁長知事と会談 沖縄振興に取り組む考え伝える
8月08日 19時06分 佐賀県知事 陸自のオスプレイ配備計画は進まない
8月08日 16時30分 オスプレイ事故で小野寺防衛相 速やかな原因報告を
8月08日 14時05分 沖縄でのオスプレイ飛行 県が米軍トップに抗議               動画
8月08日 13時34分 江崎沖縄・北方相 「大いに反省」も発言撤回せず
8月08日 12時39分 オスプレイの防災訓練参加を見送り 神奈川
8月08日 11時40分 米軍オスプレイ墜落 3人死亡と発表 「最も重大な事故」      動画
8月08日 11時07分 米軍 オスプレイ事故 4段階で「最も重大」
8月06日 02時53分 沖縄配備のオスプレイ 豪沖で事故 墜落か3人不明  

防衛相が沖縄県知事訪問 オスプレイ飛行再開の理解求める 8月14日 16時43分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

小野寺防衛大臣は、沖縄県を訪れて翁長知事と会談しました。翁長知事がアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの飛行再開の容認について「残念だ」と述べて飛行の中止を働きかけるよう求めたのに対し、小野寺大臣は、わが国の安全保障上、重要な装備だとしたうえで「アメリカ側に繰り返し安全な飛行を要請する」と述べ、理解を求めました。

小野寺防衛大臣は、今月3日の大臣就任後初めて沖縄県を訪れ、午後、県庁で翁長知事と会談しました。この中で、翁長知事は、政府が墜落事故を受けて、一時、飛行の自粛を要請していたアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの飛行再開を容認したことについて、「県民、国民の命を守るという意味で大変残念だった」と述べ、事故原因の究明が終わるまで飛行を中止するよう働きかけを求めました。これに対し、小野寺大臣は、「アメリカ側の検証では安全な飛行を妨げるような機械的、構造的欠陥は無いということだった」と再開を容認した理由を説明しました。そのうえで、小野寺大臣は「オスプレイはわが国の安全保障上、大変重要な装備であり、自衛隊も取得して離島での急患の空輸などにも活用したいと考えているアメリカ側には繰り返し安全な飛行を求めていきたい」と述べ、理解を求めました。会談の後、小野寺大臣は、記者団に対し「地元の不安の声は当然で、飛行の安全があって初めて運用ができる。そのことをアメリカ側に求めていきたい」と述べました。これに先立って、小野寺大臣は那覇市内で、在日アメリカ軍のシュローティ副司令官らと会談し、オスプレイの安全な飛行に万全を期すよう重ねて要請しました。(引用ここまで

オスプレイ事故 米海兵隊の全航空部隊で飛行の安全性確認へ 8月12日 7時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097641000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result

 沖縄のアメリカ海兵隊の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故などを受けて、アメリカ海兵隊のトップはすべての航空部隊に対し、今後2週間以内に24時間飛行を停止して、飛行の安全性を確認するよう命じました。

アメリカ海兵隊のネラー総司令官は11日、海兵隊のすべての航空部隊に対し今後、2週間以内にそれぞれの部隊の指揮官の判断で24時間飛行を停止するよう命じました。発表によりますと、今回の飛行停止はそれぞれの部隊で飛行の安全性を確認することが狙いで、24時間の間に海兵隊で起きた事故の実例を再検証するとともに、事故調査結果の教訓を学ぶなど飛行の安全に焦点をあてた取り組みを実施するということです。海兵隊では今月、沖縄のアメリカ海兵隊の所属で普天間基地に配備されている輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗組員が死亡したほか、先月も輸送機の事故が起きていて、事故の防止に向けた取り組みの必要性が指摘されていました。今回の飛行停止命令について海兵隊は、任務に影響はなく部隊の即応性や安全性を維持していくうえで責任のある措置だとしています。(引用ここまで

防衛省が飛行再開を容認 オスプレイ4機が普天間基地飛び立つ 8月11日 11時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096821000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

 防衛省は墜落事故を受けて日本国内での飛行の自粛を要請していたアメリカ軍のオスプレイについて、11日未明に見解を発表し、飛行の再開を容認しました。こうした中、沖縄のアメリカ軍普天間基地からオスプレイ4機が11日午前、飛び立つのが確認され、関係者によりますと、青森県のアメリカ軍三沢基地に向かった可能性もあるということです。

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイが、オーストラリアの沖合で墜落事故を起こしたことを受けて、防衛省は日本国内での飛行を自粛するよう要請していましたが、11日未明、事故の状況やアメリカ軍の対応から「安全な飛行は可能だと理解できる」とする見解を発表し、飛行の再開を容認しましたこうした中、普天間基地では11日午前10時45分ごろに2機が、11時ごろにも2機が飛び立つのが確認できました。関係者によりますと、青森県のアメリカ軍三沢基地に向かった可能性もあるということです。オスプレイは10日から北海道で始まった日米共同訓練に参加が予定されていますが、墜落事故を受けてこれまでのところ参加は見送られています。ただ、普天間基地では事故後も飛行がたびたび確認されていて、沖縄県内では反発の声が出ています。(引用ここまで

米軍 「オスプレイの安全性確認」と発表 訓練続ける考え   8月10日 4時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095231000.html?utm_int=word_contents_list-items_009&word_result

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアで墜落した事故を受け、日本側が国内での飛行の自粛を要請する中、沖縄のアメリカ軍トップが声明を発表し「オスプレイの飛行の安全性を確認した」として訓練を続ける考えを明らかにしました。

今月5日、普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアの沖合で墜落して3人が死亡した事故で、日本政府は国内での飛行の自粛をアメリカ軍に要請しています。また沖縄県は、事故後も普天間基地で続いているオスプレイの飛行について、事故原因が究明されるまで飛行を中止するよう強く求めています。こうした中、沖縄のアメリカ軍トップで第3海兵遠征軍の司令官を務めるニコルソン中将は9日声明を発表しました。この中で、ニコルソン中将は、事故の徹底した調査を行っており、飛行の安全手順などを再確認する措置を取ったとして、「オスプレイの飛行の安全性を確認した」としていますそのうえで、地域の平和と安定に向けた役割を果たすとしてオスプレイの訓練を続ける考えを明らかにしています。一方で、声明では、事故の原因についての言及はなく、沖縄県などの反発がさらに高まることが予想されます。(引用ここまで

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「安保法制で抑止力を高めた」と言ったが、「脅威」は「新しい段階に入った」ことで「抑止力効果なし」に!それりゃ、そうだ!安倍政権のやっていることを見れば一目瞭然!

2017-08-14 | 北朝鮮

詭弁家安倍晋三首相=スリカエ・デタラメ・ゴマカシの大ウソ=トリック浮き彫り!

各県の上空を通過させると発表したことは言語道断

国連を通じて圧力を高め、こうした行為をさせないよう全力を尽くしていく

政府として最も重い責任は国民の生命を守り抜くことだ

ミサイルを発射させないためには

何を使うか!

安倍政権には期待できない!

NHK 安倍首相 「ミサイル発射させぬよう全力」  8月14日 19時18分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099591000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result

北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、安倍総理大臣は総理大臣官邸で飛行ルートに予告された島根県の溝口知事らと面会し、国連を通じて圧力を高め計画が実行されないよう全力を尽くす考えを示しました。

総理大臣官邸を訪れたのは、北朝鮮が先に発表したアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画で飛行ルートとして予告された島根、広島、高知に加え、影響が懸念される愛媛の合わせて4県の知事です。この中で島根県の溝口知事は、国際社会と連携し北朝鮮にこれ以上の挑発行為を行わせないことや、発射の兆候があった場合は関係する県に対して速やかに情報提供を行うこと、それにミサイルの落下などの不測の事態に備えて警戒・防護態勢を強化することなどを要望しました。
これに対して安倍総理大臣は「各県の上空を通過させると発表したことは言語道断で、北朝鮮に対し厳重に抗議したところだ。日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアとも連携しながら、国連を通じて圧力を高め、こうした行為をさせないよう全力を尽くしていく」と述べました。そのうえで安倍総理大臣、「自衛隊の迎撃ミサイル『PAC3』やイージス艦を展開し、高度な警戒態勢のもとミサイル防衛態勢をとっている。政府として最も重い責任は国民の生命を守り抜くことだ。今後も全力で取り組んでいく」と述べました。(引用ここまで

中国爆撃機などが沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したって領空侵犯?

これでスクランブル発信をしていることを当然視するのであれば

米韓・日米軍事演習に北朝鮮が反応するのは当然だろう!

日米韓軍事演習に反応する北朝鮮も

中国・北朝鮮に反応する安倍政権も

立場は違うが

やっていることは基本的には全く同じ!

脅威・危機を煽るではなく

外交努力=平和的手段=平和外交で解決すべし!

だが安倍晋三政権は全くの「軍事依存症」!

NHK 防衛相 中国軍機の飛来に緊張感持った任務遂行を訓示  8月14日 17時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

小野寺防衛大臣は沖縄県の航空自衛隊那覇基地を視察し、12日から2日連続で中国機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するなど、自衛隊機が緊急発進を行うケースが相次いでいることを踏まえ、緊張感を持って任務に当たるよう訓示しました。

防衛省によりますと、中国の爆撃機などが、12日から2日連続で沖縄本島と宮古島の間の上空を通過したため、自衛隊機が緊急発進=スクランブルするなどして対応しました。こうした中、小野寺防衛大臣は、14日沖縄県を訪れて、周辺海域への警戒監視に当たる航空自衛隊那覇基地を視察し、所属する隊員に訓示しました。
この中で、小野寺大臣は、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に中国軍の活動はこの空域で拡大・活発化している。南西地域の防空態勢の強化は、まさしく喫緊の課題だ。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため強い責任感を持って職務の遂行に当たってほしい」と述べ、緊張感を持って任務に当たるよう訓示しました。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」にやるべきことは「交渉・実践力を向上!使う!活かす!」

日米両軍10日から今月28日まで19日間北海道で!何のため?

「定例」の日韓両軍21日から31日までの11日間

この軍事訓練の目的=「太平洋地域の安定」とは?

常識的に考えれば対中露朝対策!

軍事VS軍事ほど

ナンセンスなことはなし!

NHK 日米共同訓練始まる 10日のオスプレイ参加は見送り 8月10日 19時02分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

アメリカ軍の輸送機オスプレイが参加する予定の日米の共同訓練が北海道で始まりましたが、日本政府の参加自粛の要請を受けて10日の参加は見送られました。

日米共同訓練は、10日から今月28日まで19日間にわたって、北海道内3か所の演習場で、アメリカ海兵隊からおよそ2000人、陸上自衛隊からおよそ1300人が参加して行われます。

初日の10日は、千歳市などにまたがる北海道大演習場で式典が行われ、陸上自衛隊北部方面隊の竹本竜司陸将補が「訓練を通じて日米連携の強さや高い能力を内外に示したい」と述べました。また、アメリカ海兵隊第1海兵航空団のトーマス・ワィドリー准将は「日米が訓練を行うことで日本の防衛能力を高め、さらには太平洋地域の安定につなげたい」と述べ、意義を強調しました。

訓練は、沖縄県の基地負担の軽減を目的に普天間基地所属のオスプレイ6機が10日から参加する予定でした。しかし、今月5日、普天間基地の所属機がオーストラリアで訓練中に墜落したことを受けて、日本政府が参加の自粛を求めていることから、10日の参加は見送られました。オスプレイを運用する沖縄の海兵隊は「オスプレイの訓練への参加は計画しているが、どの程度参加するかについては現在調整を進めている。海兵隊はオスプレイの安全をすでに確認したことから、日本で行われる訓練や運用を引き続き行っていく」とコメントしています。

愛国者の邪論 沖縄県の基地負担の軽減を目的」に!と言えば、何でもアリ!ということが証明!「日米が訓練を行うことで日本の防衛能力を高め」ながら「さらには太平洋地域の安定につなげたい」と言えば、なんでもアリ!「軍事」を言えば、なんでもアリ!でも、これしか言えないのはオワリということだ!こんな無能・無策政権は退場処分に!

住民からは不安の声

日米共同訓練が行われる演習場がある千歳市では、アメリカ軍の輸送機オスプレイが訓練に参加する予定であることに不安の声が聞かれました。83歳の男性は「オスプレイの安全性を確立しないうちに飛ばすべきではない。日本政府のやり方は少し手ぬるいと思う。安全性を完全に確認したうえで飛行させてほしい」と話していました。また、22歳の男性は「去年、沖縄で起きたようにオスプレイが墜落したら困る。アメリカにとっても、日本で事故を起こせば訓練ができなくなるので、しっかりと整備したうえで訓練を行ってほしい」と話していました。(引用ここまで

NHK 米韓合同軍事演習は21日から 北朝鮮が反発か    8月12日 5時57分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097591000.html?utm_int=word_contents_list-items_018&word_result

アメリカ国防総省はアメリカ軍と韓国軍が定例の合同軍事演習を今月21日から実施するため準備を進めていることを明らかにし、北朝鮮の反発が予想されます。

アメリカ国防総省の当局者は11日、アメリカ軍と韓国軍が定例の合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を今月21日から実施するため準備を進めていることを明らかにしました。米韓両軍は、北朝鮮との有事の際の部隊の指揮や統制の能力などを向上させるため毎年、この時期にこの演習を実施していて、コンピューターシミュレーションを利用した机上演習が中心です。

愛国者の邪論 演習は定例・机上演習中心だから北朝鮮に対する威嚇ではないと言いようです。NHKは!だが受け取る側から見れば、米韓の挑発・威嚇とみるでしょう!ミサイル発射・核兵器保有は自衛のため!専守防衛だと言われても文句は言えない!だが文句は言っている!軍事演習は最大の挑発行為!北朝鮮の『挑発』は批判できない!

国防総省によりますと、ことしの演習期間は21日から31日までの11日間で、アメリカ側からは1万7500人が参加する予定だということです。

北朝鮮は例年、この演習に強く反発していて、去年は演習期間中にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射しています。この演習を前に北朝鮮は、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させるとしていて、今後さらなる反発も予想されます。(引用ここまで

 

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「平和安全法制により、日米同盟は一層機能するようになる。抑止力は更に高まり、わが国が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく。世界は平和になっていく」と言ってた!破たん浮き彫り!その根源に?

2017-08-14 | 集団的自衛権

「北朝鮮や中国の動向に

外交と防衛のバランスを取りながらどう対応していくのか」論破たん!

「安保関連法の制定により日米同盟の抑止力の強化を図った」論破たん!

外交=平和的手段の思考回路全くなし!

安倍首相の「憲法平和主義を活かす」思想は形骸化・否定だから!

三度の飯より「キョーイ」が大好き!

「キョーイ」「キョーイ」は明治以来の口癖!

これが「攻撃は最大の防御」思想の土台になり

他民族・自民族の庶民に塗炭の苦しみを与えた!

FNN 防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」 08/08 12:30

https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00366663.html

防衛省は8日、2017年版の防衛白書を発表した。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について、「新たな段階の脅威」と指摘し、図版や写真を用い、解説している。
2017年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「重大かつ差し迫った脅威」とした2016年より踏み込み、「新たな段階の脅威」としている。また、7月のICBM級の弾道ミサイルについて、「長射程化を図っているものとみられる」と懸念を示し、「核兵器の開発計画が相当に進んでいる」と分析した。7月下旬に、関係者に事前配布された白書では、冒頭に稲田元防衛相の言葉が寄せられていたが、稲田氏の辞任と内閣改造にともない、小野寺防衛相の言葉に急きょ差し替える、異例の対応がとられた。(引用ここまで

防衛白書「北朝鮮の挑発行為増加や重大化」懸念   8月8日 10時59分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011092631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067

ことしの防衛白書が閣議で報告され、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が核兵器の小型化などを実現した場合には、挑発行為の増加や重大化につながる可能性もあり、日本をはじめ国際社会にとって強く懸念すべき状況になり得ると指摘しています。

防衛白書では北朝鮮による核・ミサイル開発や、運用能力の向上は「新たな段階の脅威」となっているとしています。そのうえで、北朝鮮の核兵器の開発は「相当進んでいて、小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」とし、弾道ミサイルの開発は射程をさらに伸ばす「長射程化」や発射の兆候の把握が困難な奇襲的な攻撃能力の向上を図っていると分析しています。そして、北朝鮮が弾道ミサイルの射程をさらに伸ばし、核兵器の小型化を実現した場合には「アメリカに対する戦略的な抑止力を確保したという認識を一方的に持ち、軍事的な挑発行為の増加や重大化につながる可能性もある」として、日本をはじめ国際社会にとって「強く懸念すべき状況となり得る」と指摘しています。

一方、海洋進出を強める中国については自衛隊機のスクランブル=緊急発進の回数が昨年度、過去最多を更新したことや、中国海軍の艦艇が尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動していることを挙げ、「軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって強く懸念する」としています。

小野寺防衛相「北朝鮮に強い懸念明記」

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮はICBM=大陸間弾道ミサイル級の発射能力を保有していると認識せざるをえない状況で、北朝鮮の弾道ミサイルは新たな脅威になっている。また、中国の海洋進出でも東シナ海や南シナ海でのさまざまな威嚇的な行動が相変わらずの状況で、強い懸念を持つことを新たに明記した。国の防衛には国民の理解と支援が不可欠で、1人でも多くの人に白書を読んでもらい理解を深めてほしい」と述べました。(引用ここまで
 
 毎日新聞社説  防衛白書 宣伝よりも説得力を  2016年8月7日 東京朝刊

今年の白書は、北朝鮮や中国の動向について、昨年よりも記述を増やし、批判を強めた。また、安保関連法に一つの「章」を割き、解説コラムを多用して必要性や正当性を強調しているのが特徴だ。北朝鮮の核・ミサイル開発について「重大かつ差し迫った脅威」と警戒感を示し、中国について、東シナ海や南シナ海での活動を念頭に「既成事実化を着実に進め、強い懸念を抱かせる」と批判した。

こうした安全保障環境についての認識は理解できる。中国の国防省による「中国軍に対する悪意に満ちている」との批判は当たらない。

だが、北朝鮮の脅威や中国への懸念を強調するだけでは、防衛政策について国内外の信頼を得るという目的は果たせない。

例えば白書は、安保関連法について次のように解説する。

平和安全法制により、日米同盟は一層機能するようになる。抑止力は更に高まり、わが国が攻撃を受けるリスクは一層下がっていく。世界は平和になっていく

これでは一方的な説明で、説得力に欠ける。3月に安保関連法が施行された後、果たして日米同盟の抑止力は高まり、日本が攻撃を受けるリスクは下がったと言えるだろうか。

政府は否定するが、日米同盟の強化により、戦争に巻き込まれるリスクが高まっている面もある。

政府に求められているのは、安保関連法の宣伝ではない。

北朝鮮は弾道ミサイルを頻繁に発射している。先日も「ノドン」と見られる中距離弾道ミサイルを秋田県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだが、日本は発射の兆候を察知できなかった。

中国は、南シナ海で人工島を造成して軍事拠点化をはかり、東シナ海でも海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入るなど緊張を高める行動を取っている。

北朝鮮や中国の動向に、外交と防衛のバランスを取りながらどう対応していくのか。政府が安保関連法が必要というのなら、新しい法制が具体的にどう寄与するのか、わかりやすく説明するのが責務だろう。そうでなければ、国民の理解と支持にはつながらない。(引用ここまで)

産経主張 防衛白書 脅威への備えを加速せよ 2016.8.3 05:02更新

http://www.sankei.com/column/news/160803/clm1608030001-n2.html

平成28年版防衛白書は、中国と北朝鮮の警戒すべき軍事的動向を詳しく記述し、国を防衛する重要性を訴えた。

安全保障は、現実の脅威を踏まえ態勢を速やかに固めていかなければ達成できない。軍事力による威嚇、勢力拡張をためらわない中朝両国こそ、その対象である。

安倍晋三政権は、安保関連法の制定により日米同盟の抑止力の強化を図った。加えて必要なのは、防衛力整備を加速することだ。

白書がアジア太平洋地域を「大規模な軍事力が集中する特異な地域」だと指摘するのであれは、そこで日本が生き残るのにふさわしい予算と政策が必要である。

「強く懸念」されたのは、中国の急速な軍事活動の拡大だ。南シナ海の人工島の軍事化について、中国軍の「作戦遂行能力が大幅に向上する可能性」があり、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項」だと強調した。東シナ海で尖閣諸島をねらっている点についても、中国海軍が「行動を一方的にエスカレート」させていると危機感を示した

北朝鮮については「すでに核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」とし、「国際社会全体の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」だと指摘した。

警戒感の表明は当然だが、中国についても「脅威」と記すべき時期にきている。自衛隊の南西諸島防衛の一層の強化や、南シナ海の沿岸国支援への国民の理解を深める上でもそれが自然だ。他にも書きぶりをわかりやすく改めた方がよい点は少なくない。中国海空軍の目的を領土、領海、領空の「防衛」と記しているが、むしろ「覇権追求、侵略の先兵」というべきだろう。国際法を無視して傍若無人に振る舞う中国に、過度の配慮は必要ない。

北方四島を占拠するロシア軍について「活動をより活発化」と分析するが、「懸念」や「脅威」の認識がみられないのは奇妙だ。

すでに3月に施行された安保関連法について、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くことに不可欠」と説いたのは当然だ

解説コラムでは「徴兵制になる」「戦争に巻き込まれる」といった反対派の非現実的な主張への反論を試みている。防衛政策を国民に伝える、白書の役割の一つといえるだろう。引用ここまで

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沖縄国民の危険と脅威は米軍によって引き起こされているのに辺野古基地を建設する不合理を告発しない国民は自由にはなれないぞ!民族自決権を今こそ高く掲げて!

2017-08-14 | 沖縄

事故だらけのオスプレイの飛行を容認し

県内上空を飛行し、危険性は増すばかりなのに

国民を危険にさらす安倍政権は退場だ!

国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぐ姿勢は

法治国家とはほど遠い

日本の独立は神話であると言わざるを得ない。

今こそ日本国民は民族主権=自決権を高く掲げて主張すべし!

国家の最高法規=憲法を活かし!

国是―非核三原則を活かし!

核兵器禁止条約を批准する政権を構築し!

国民の命と安全安心・幸福追求権を完全保障する政権を!

普天間飛行場 増える深夜の騒音 基地負担軽減に逆行 2017年8月13日 12:05

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127002

沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故(2004年)以降も、オスプレイや米軍ヘリが県内を飛び交う。頭上を米軍機が飛ぶ危険性に加え、米軍普天間飛行場周辺では、騒音規制措置(騒音防止協定)で制限される午後10時から午前6時までの深夜騒音回数が増加傾向にあるなど、市民の基地負担は軽減とは真逆に進む。(略)(引用ここまで

普天間飛行場の即時閉鎖を要求 米軍ヘリ墜落から13年、沖国大で集会 2017年8月14日 05:00

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127122

2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から13年となる13日、同大は墜落のモニュメント前で集会を開いた。前津榮健学長は声明で、普天間所属のオスプレイの事故が相次いでいることに言及。「県内上空を飛行し、危険性は増すばかりだ」と批判し、同大が04年の事故以来求め続けている同飛行場の即時閉鎖・撤去を改めて日米両政府に要求した。

前津学長は普天間所属のオスプレイについて、昨年12月に名護市安部、今月5日にはオーストラリア沖で起きた墜落をはじめ、伊江島補助飛行場や奄美空港での緊急着陸など事故が頻発していることを挙げ「米軍基地があるが故の危険性は周知の事実。普天間基地の撤去は日米両政府で合意されており、県民誰もが強く期待している」と訴えた。

普天間の状況は改善どころか、欠陥性が指摘されるオスプレイの配備で危険性が増していると指摘。県民の強い反発の中、名護市辺野古の新基地建設を進めようとする政府に対し「県民の不信は増幅するばかりだ」と批判した。続いて在学生の立場から、社会文化学科4年の大城穂さん、人間福祉学科2年の具志美沙さんが意見発表した。同大は声明を6言語に訳してホームページに掲載し、世界に向けて発信している。

また、宜野湾市役所の前では、市民団体が集会を開いた。約320人(主催者発表)が「米軍はヘリを飛ばすな」などとシュプレヒコールを上げた。

事故は04年8月13日に発生。普天間を離陸した大型輸送ヘリが、大学本館に激突、炎上した。乗員の米兵3人が負傷。奇跡的に学生ら民間人への被害はなかった。(引用ここまで

米軍、事故歴を開示せず 普天間飛行場の所属機 「海兵隊員の安全脅かす」 2017年8月14日 05:30

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127120

【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍はオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故の3日前に当たる2日、本紙が情報開示請求した普天間飛行場所属機の事故歴などを全面非開示と決定していた。当初請求を無視し、最終決定まで9カ月を要するなど、情報公開に後ろ向きな姿勢が表れた。

識者「沖縄での訓練こそ危険」

非開示の理由は「外交上の利益」「市民の関心が不十分」「プライバシー」など7項目に上った。請求したのは沖縄の記録だけだったにもかかわらず、「海外の紛争地域にいる海兵隊員の安全を脅かす可能性」という理由も挙げた。

「国防長官は(非開示条項の適用を)決定していないが、もし決定すれば請求された記録の一部は公開から除外されることになるだろう。私は決定を請求しようかと考えている」と、個人の推測や意向を交えた公文書らしくない記述もあった。

本紙は昨年10月30日、オスプレイの沖縄配備後、飛行中の異変や緊急着陸を巡る全ての記録を開示請求した。在沖海兵隊は当初請求を無視したり、手続きを遅らせようとしたりしたが、5月12日に監察官が情報公開法の規定に従うよう命じた。

その後、海兵隊は6月7日に全面非開示を決定。不服申し立てに対して、海軍省の法務責任者が8月2日付で海兵隊の決定を支持した。

琉球大の我部政明教授(国際政治学)は、情報公開で通常、非開示の理由として挙げられるのは「安全保障上の理由」など抽象的なものが多く、今回、米軍があげた7つの理由は「通常では出てこない」と指摘する。

また、沖縄での記録の公開請求に対し、米軍が海外の事例を挙げて海兵隊員の安全を脅かすとしたことには「住宅が密集し、万一の事故のときに民間地域を避けなければならない沖縄での訓練こそ、海兵隊員を危険にさらすことになる」と疑問視した。(引用ここまで

日本の独立は神話だ 翁長知事、オスプレイ飛行再開を批判 2017年8月13日 10:59

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127003

名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」が主催した12日の県民大会には、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長をはじめ、現地で抗議運動を続ける市民や県内各地で新基地に反対する県民が登壇した。結集した県民は、国を相手に辺野古の工事差し止めを提訴した翁長知事を後押しする決意を宣言。また、県内だけでなく県外での訓練が計画されるオスプレイがオーストラリアで墜落したことは全国的な問題であることも強調した。

翁長雄志知事は主催者発表で4万5千人が集まった県民大会に関し、「いささかも熱気は衰えていない」と述べ、辺野古新基地建設に反対する県民の民意は変わらず根強いとの認識を示した。一方、事件・事故のたびに日本政府へ抗議をしても何も変わらない現状に「何を言っても一顧だにされない県民はどうすればいいのか」と訴えた。大会後、記者団に語った。

翁長氏は、知事就任後、毎年大規模な県民大会が開催されていることについて「集会で私たちの思いを伝えていく以外に(手段が)ない中でやってきたが、70年間前に進まない」と戦後、一貫して基地問題など不条理を押しつけられている現状を指摘。その上で、「民主主義国家とは一体何か。ほかの都道府県でもこういうことが起きるのか」と日本政府への不信感を示した。

また、知事は新基地建設工事を阻止するため、埋め立て承認の撤回を「必ずやる」と改めて明言した。撤回時期は示さなかった。

オーストラリア沖に墜落したオスプレイの飛行再開を日本政府が認めたことには、「日本には米国から『独立は神話である』と言われているのではと思うくらい、自己決定権がない」と容認した日本政府を批判。日本の国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設の約70%が集中する現状を「耐えられない」と語り、14日に来県して会談する予定の小野寺五典防衛相へ抗議する考えを示した。

県民の主張は揺るがない

オスプレイは昨年12月に名護市安部で、1週間前にはオーストラリアで墜落して3人が亡くなった。県民が危惧した通りの状況になっており、憤慨に堪えない。米軍が運用上必要と言えばすぐに引き下がる。日本の独立は神話であると言わざるを得ない。

オスプレイ配備撤回、辺野古新基地反対、普天間飛行場の閉鎖撤去という県民の民意は一連の選挙で示され続けており、県民の主張はいささかの揺るぎもない。政府は辺野古移設にかかわりなく、普天間飛行場の閉鎖と撤去をすべきだ。

県は国を相手に岩礁破砕行為の差し止め訴訟を起こした。国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぐ姿勢は法治国家とはほど遠い。工事を強行に進める状況は必ず埋め立て承認の撤回につながる。私の責任で決断する。

国際情勢が刻々と変化し、沖縄に基地を集中させるリスクを軍事面から指摘する声も出てきた。辺野古が唯一の解決策とする合理的な理由が問われてきている。民間飛行場の使用改善などの条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないという。5年以内運用停止はまさしく空手形だ

米軍統治下時代、米軍との自治権獲得闘争を粘り強く戦ってきた県民は、日米両政府が新基地を断念するまで戦い抜くと固く信じている。今後も県民に対する差別的な扱い、基地負担の押し付けに反対する、不退転の決意だマキティーナイビラン、ナマカラルヤイビンドー。クヮウマガヌタミニ、ウヤファーフジヌウムイ、チムニスミティ、チバラナヤーサイ。(負けてはいけない、今からだ。子や孫のために先祖の思いを心に染めて頑張ろう)(引用ここまで

翁長知事の覚悟に喝采 辺野古新基地反対県民大会 2017年8月13日 12:10

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127014

名称に翁長雄志知事の名が冠された今回の県民大会。炎天下、開始1時間後に登壇すると、この日一番の歓声と指笛が鳴り響いた。「マキティーナイビランドー(負けてはならないぞ)」。恒例となったしまくとぅばで鼓舞すると、歓声はさらに高まった。訴えたのは県の正当性と国の不当性。(略)

12日の沖縄県民大会 全国紙など扱いにばらつき 2017年8月14日 07:45

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/127142

【東京】全国紙やブロック紙は13日朝刊で、12日に開かれた辺野古に新基地建設を造らせず新型輸送機オスプレイの飛行に抗議する県民大会について報じた。1面に掲載したのは東京新聞のみ。紙面の扱いも各紙にばらつきがみられた。(略)

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RAC3配備より米軍普天間飛行場の辺野古移設建設に反対する4万5千人の「県民大会」をリアルタイムで報道しない日本のテレビの堕落に抗議する!沖縄国民の恐怖・脅威・危機を隠ぺいするな!

2017-08-14 | 沖縄

沖縄は日本だ!

北朝鮮のミサイルグアム向け発射に中国四国地方にPAC3配備をするなら

オスプレイは撤退だろう!

沖縄の国民の脅威は隠蔽し

北朝鮮の脅威を扇動するデタラメを暴く!

沖縄の国民の生命と財産を守るために最善を尽くす!=オスプレイ撤退だろう!

北朝鮮グアムミサイル発射で大騒ぎする日本のテレビの大ウソを検証すべし!これは関東大震災の時の朝鮮人が井戸に毒を入れた式のデマと同じ!デマを流す暇があったら! 2017-08-14 | マスコミと民主主義

日テレ 首相「国民の生命と財産守るため最善を」 2017年8月12日 11:34

http://www.news24.jp/articles/2017/08/12/04369678.html

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が、弾道ミサイルが通過すると名指しされた中国・四国へ到着した。山口県に帰省中の安倍首相は、父・晋太郎氏の墓参りの後、「国民の生命と財産を守るために、最善を尽くしてまいります」と述べ、ミサイル発射の緊張が高まる北朝鮮への対応について政府として万全を期す考えを改めて強調した。(引用ここまで

 

 朝日 「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会 (8/12) 

在日米軍再編 辺野古移設反対 オスプレイ飛行禁止を 配備撤回も求める 沖縄県民大会決議

毎日新聞 2017年8月13日 東京朝

https://mainichi.jp/articles/20170813/ddm/041/010/139000c

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設反対を訴える県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれ、約4万5000人(主催者発表)が参加し、翁長雄志(おながたけし)知事も出席した。「翁長知事を支え、地方自治と民主主義を守るため、不条理に全力で抗(あらが)い続ける」として辺野古の新基地建設断念などを日米両政府に求める大会宣言を採択した。5日にオーストラリア沖で普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落した事故から2日後に飛行…(引用ここまで

 

時事 辺野古阻止へ「県民大会」=オスプレイ墜落にも抗議-沖縄 2017/08/12-18:39

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081200480&g=soc

辺野古新基地建設に反対する県民大会で、メッセージボードを掲げる参加者=12日午後、那覇市

軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、翁長雄志知事が起こした国への工事差し止め訴訟を支持する「県民大会」が12日、那覇市で開かれた。主催者発表で4万5000人が参加、「辺野古に新基地を造らせない」との大会宣言を採択した。また、オーストラリア東部沖での米海兵隊の輸送機オスプレイ墜落に抗議、配備撤回と飛行禁止を求める決議も行った。
 大会は翁長氏を支持する市民団体「オール沖縄会議」が主催。これまでの県民大会では「超党派」での開催を模索することが多かったが、県議会で訴訟提起の議案に反対・退席した自民、公明両党には参加の呼び掛けは行われなかった。

辺野古新基地建設に反対する県民大会であいさつする沖縄県の翁長雄志知事=12日午後、那覇市

 翁長氏はあいさつで、県の岩礁破砕許可を得ずに工事を続ける政府について、「法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を進める姿勢は法治国家とはほど遠い」と批判した。
 その上で、「工事を強硬に進めると必ず埋め立て承認撤回につながる。私の責任で決断する」と述べ、前知事による辺野古沖の埋め立て承認を撤回すると重ねて表明。撤回時期については明言しなかった。
 那覇市の高校生外間凜翔さん(16)は友人と2人で参加。「政府は県民の立場に立っていない。安全保障上、米軍基地が日本に必要なら、沖縄に集中しているのはおかしい」と話した。
 米軍のオスプレイの運用開始を政府が追認したことに関し、普天間飛行場周辺に住む宜野湾市の無職友寄和恵さん(65)は「一時的にでも飛行を中止し、原因究明をしてほしい」と訴える。自宅は夜間の騒音被害に悩まされており、「基地ができれば、辺野古は騒音で生活できない場所になる」と懸念を示した。(引用ここまで

日経 「辺野古基地、絶対できない」 沖縄知事、抗議集会で訴え  2017/8/12 18:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0S_S7A810C1EA3000/

沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に抗議する集会が12日、那覇市内で開かれた。出席した翁長雄志知事は「辺野古に新基地を建設することは絶対にできない」と強調。「あらゆる情報を判断し、私の責任で決断する」と述べ、改めて前知事による埋め立て承認を撤回する考えを示した。翁長氏は米軍普天間基地に所属する新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故に言及。「憤慨に堪えない」と日米両政府を批判した。集会は翁長氏を支える県議や市民団体で構成する「オール沖縄会議」が主催。主催者発表で約4万5千人が参加した。(引用ここまで

東京新聞 沖縄、オスプレイ飛行禁止を決議 県民大会、4万5千人参加  (8月12日 18:52)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が12日、那覇市の奥武山公園で開かれ、主催者発表で約4万5千人が参加。普天間飛行場に所属する新型輸送機オスプレイのオーストラリア沖での墜落事故を受け、「非常に危険な欠陥機だ」として国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議を採択。翁長雄志知事は辺野古移設阻止を訴えた。普天間所属のオスプレイは昨年12月にも名護市沿岸部で不時着、大破。5日のオーストラリア沖の墜落で、安全性への不安が高まっている。翁長氏はあいさつで、辺野古での「新基地建設は絶対にできないと確信している」と強調した。(共同)(引用ここまで

琉球新報 県民大会に4万5千人(主催者発表)「撤回はわたしの責任で決断」と翁長知事 2017年8月12日 16:12

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-554445.html

日テレ 米軍ヘリ墜落から13年 基地閉鎖求め集会 2017年8月13日 17:04

http://www.news24.jp/articles/2017/08/13/07369741.html

沖縄でアメリカ軍普天間基地所属のヘリが墜落して13日で13年となり、現場となった大学で、基地の閉鎖を求める集会が開かれた。この事故は13年前の8月13日、宜野湾市の沖縄国際大学に、普天間基地所属の大型ヘリが墜落・炎上したもので、乗員3人が重軽傷を負った。13日午後、大学では集会が開かれ、学生や教員があらためて普天間基地の閉鎖と軍用機の飛行停止を訴えた。

沖縄国際大学生代表・具志美沙さん「恐ろしい爆音をたてながら、自由に飛び回る米軍の飛行機。今もなお、私たちの生活は、危険と隣り合わせにあるのが現状です

日米両政府が普天間基地の返還に合意して今年で21年になるが、返還は実現しておらず、集会では基地の閉鎖などを求める声が相次いだ。(引用ここまで

 赤旗 新基地ノーあきらめない 翁長知事・県民が結束/沖縄県民大会に4万5千人 [2017.8.13]

NHK  辺野古移設阻止求める大規模集会 那覇   8月12日 18時04分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_044

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する大規模な集会が、12日に那覇市で開かれ、翁長知事が移設の阻止に向けた決意を改めて示すとともに、オーストラリアでの墜落事故を受け、輸送機オスプレイの配備撤回などを訴えました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、ことし4月から海上で事実上の埋め立てとなる護岸工事が始まる一方、移設阻止を掲げる沖縄県は先月、工事の差し止めを求める裁判を起こしています。

こうした中、翁長知事を支える市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は、那覇市で「辺野古に新基地を造らせない県民大会」とする大規模な集会を開き、主催者の発表で4万5000人が集まりました。この中で翁長知事は、「強行に新基地建設を押し進めるのは法治国家には程遠い。掛けがえのない宝の海を埋め立てて半永久的な基地を造らせることは、到底容認できない」と述べ、前の知事による埋め立て承認を撤回する方針も含め、移設の阻止に向けた決意を改めて示しました。そして、辺野古への移設の断念や普天間基地の閉鎖・撤去の実現などを日米両政府に求める大会宣言が読み上げられました。また、集会では、普天間基地に配備されているオスプレイが今月5日にオーストラリアの沖合で墜落した事故を受けて、オスプレイの配備撤回や国内での飛行の全面禁止などを訴える決議を採択しました。

集会に参加した人たちは

沖縄県読谷村から5歳と2歳の息子と参加した34歳の会社員の女性は、「政府は『沖縄に寄り添って』という言葉で、すべてを片づけようとしていますが、今のやり方は強引すぎです。これから未来を築いていく子どもたちのためにも声を上げないといけないと思って参加しました」と話していました。また、同じく読谷村から両親と参加した27歳の会社員の女性は、「政府は、法律に従って工事を進めていると言いますが、それでもこのような県民大会が開かれているという意味を考えてほしい。地元の人の声をもっと聴いて、慎重に進めるべきだと思います」と話していました。沖縄県うるま市の76歳の農業の男性は「沖縄戦を経験した県民として平和を強く願っています。辺野古に基地が建設されれば、また戦争に巻き込まれるという不安から参加しました」と話していました。那覇市の80歳の女性は、「じっとしていられなくて、きょうは参加しました。沖縄の観光業は海で成り立っているわけで、埋め立ては許せないです」と話していました。また、沖縄県南城市の30歳の男性は、オーストラリアでの事故のあともオスプレイの飛行が続いていることについて、「いつも『丁寧に説明する』とか『安全性は保たれている』とか、よくわからないことを根拠に頭ごなしに飛行していることに怒りを感じています。オスプレイは、ほかの県ではこんなに多く飛んでいません。ほかの県で行われないことが沖縄で起きているということは理不尽だし、差別としか思えないです」と話していました。(引用ここまで)
 
 
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細野・若狭両氏の動きを報道するNHKは野党共闘・市民の動きも同じように報道すべし!安倍政権打倒派は受け皿づくりに向けて動きをリアルに国民に示せ!

2017-08-14 | 政界再編

安倍首相が怯える野党共闘を崩すための民進党分裂への道が始まった!

細野・階派は野党共闘否定派!

日本Fも野党否定派!

ところが

「都民」Fから「日本」Fへの動きは

「世界の真ん中安倍」・「アメリカFトランプ」両氏と大同小異!

今求められているのは憲法否定の安倍政権を退場させ

道半ばの憲法活かすを徹底させる政権だろう!

米朝の核軍事抑止力論をやめさせるためには

核兵器禁止条約の批准・非核三原則を活かす政治!

細野氏と若狭氏が会談 新党も視野に政策協議継続を確認  8月11日 22時28分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011097401000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

民進党を離党した細野元環境大臣と、東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」を設立した、若狭勝衆議院議員が11日夜会談し、新党の結成も視野に、政策面で一致できるのかどうかをめぐって協議を重ねていくことを確認しました。

会談は、東京都内の中国料理店で、食事を取りながらおよそ2時間にわたって行われました。

この中で、細野氏と若狭氏は、新党の結成も視野に、政策面で一致できるのかどうかをめぐって意見を交わし、地方自治の在り方や情報公開の進め方、受動喫煙の規制などでは考え方には違いが無いと確認しました。そのうえで、両氏は今後そのほかの政策についても一致できるかどうか、協議を重ねていくことを確認しました。

このあと、細野氏は記者団に対し、「政権交代可能な2大政党を作りたいという思いを持っていることは、よくわかった。政策のすりあわせは、そんなに簡単にはできないので、慌てずに着実に話をしていくのがいいのではないのか。きょうは第一歩という認識だ」と述べました。

また、若狭氏は政策が一致しなければ、新党を作っても意味がなく、今後何度にもわたって協議していくことになると思う。きょうの時点で新党を作るめどがたったというものではない」と述べました。

一方、民進党を除籍された長島昭久衆議院議員らとの連携については、細野氏、若狭氏ともに、政策や理念が一致するかどうか個別に協議する考えを示しました。(引用ここまで

民進離党の細野氏 若狭氏と近く意見交わす考え  8月11日 5時15分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

民進党を離党した細野元環境大臣は10日夜、記者団に対し、東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆議院議員と、近く、政策などをめぐって意見を交わしたいという考えを示しました。

細野元環境大臣は、憲法改正や共産党との連携などをめぐる考え方が異なるとして、民進党を離党し、新党の結成を目指したいとしています。こうした中、細野氏は10日夜、東京都内で記者団に対し、東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆議院議員との連携について、「連絡をいただいているので、1回会って、直接、政策や理念の話をしたい」と述べました。そのうえで、細野氏は、「スケジュールがあえば、できるだけ早くと思っている。お互いに議論したうえで、何ができるのか、まずは、しっかりと会って話すということだ」と述べ、若狭氏と、近く、政策などをめぐって、意見を交わしたいという考えを示しました。(引用ここまで

民進代表選 細野氏のグループは前原氏支持を確認  8月9日 18時49分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094931000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

民進党の代表選挙をめぐり、8日に離党届を提出した、細野元環境大臣が会長を務めていた議員グループのメンバーが会合を開き、野党連携の在り方で考え方が近いなどとして、立候補を表明している前原元外務大臣を支持することを確認しました。

民進党の代表選挙をめぐり、8日に離党届を提出した、細野・元環境大臣が会長を務めていた議員グループは9日、事務局長の階猛衆議院議員ら9人が、国会内で会合を開き対応を協議しました。そして、野党連携の在り方で考え方が近いなどとして、グループとして、立候補を表明している前原元外務大臣を支持することを確認しました。会合のあと、階議員は、記者団に対し、「前原氏が勝利するよう、積極的に協力していく。今月21日の告示の前に、一度、前原氏との意見交換の場を設けたい」と述べました。(引用ここまで

民進 細野氏 離党届提出 新党結成目指す考え示す  8月8日 17時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011093121000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001

民進党の細野元環境大臣は、8日午後、国会内で離党届を提出したあと記者会見し、「新しい政権政党を作るため、まずは裸一貫で立ち上がる決意をした」と述べ、新党の結成を目指す考えを示しました。

民進党の細野元環境大臣は、8日午後、国会内で、野田幹事長に離党届を提出しました。このあと細野氏は記者会見し、「安保法制や憲法、共産党との連携をめぐる議論で、党内で最大限、努力してきた自負があるが、今の民進党で私の考え方を貫くのは非常に難しいと思う」と述べました。そのうえで、「長く所属してきた民進党を離れることは苦渋の選択だが、断腸の思いで決断した。政治を志した時の原点に立ち返り、新しい政権政党を作るため、まずは裸一貫、1人で立ち上がる決意をした」と述べ、新党の結成を目指す考えを示しました。そして細野氏は、「明確な理念や政策を掲げて、その旗のもとに多くの同志を募るのが望ましく、国政や地方政界での同志が少なからず存在する。新党が設立されるまでには、野党再編も必要で、必ずや立ち上がってくれるはずだ」と述べました。
一方、細野氏は、東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆議院議員との連携について、「若狭氏の情報発信を非常に注目して見ているが、どういう政策や理念を持っているのか分からず、全くの白紙だ。若狭氏が『会いたい』と言ってくれているようなので、機会があれば、話をしたい」と述べました。

若狭議員「国政新党に向け協議スタートしたい」

日本ファーストの会の代表を務める若狭勝衆議院議員は、記者団に対し、「国政新党づくりに向けて、政策が一致できるかどうか協議していくスタートが切れる。細野氏は、2大政党制を考えていると思うが、そういう意味では、私の考え方と方向性が同じであり、直接会って、一つ一つの基本的な政策を、どのように考えているのか協議し合うことがこれからは必要だ。今週の終わりか、来週くらいには協議に入る可能性は高い」と述べました。

民進・蓮舫代表「非常に残念だ」

民進党の蓮舫代表は、長崎市で記者団に対し、「細野氏は、さまざまな思いを持っていると思う。長く私たちと一緒に、同じ志を持ってやってきた同志であり、仲間でもあるので、非常に残念だ」と述べました。(引用ここまで)
 
偽装・偽造・やらせの政界再編劇の歴史を忘れるな!
70年代=新自由クラブ
90年代=日本新党・細川非自民反共産政権
00年代=自民党をぶっ潰す小泉劇場・民主党の政権交代
10年代=みんな・維新の第三極
どれもこれも自民党型政治の延長線上・土俵だった!
 
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人殺し兵器を「1発わずか1ドル驚異の経済性」「兵器の概念を大きく変える『革命』を予感させるものだ」と表現する産経の人権否定記事を検証する!

2017-08-14 | 産経と民主主義

産経の「愛国心」「安全保障」「国を守る」論に人間の尊厳皆無浮き彫り!

こんな扇動記事が『戦争ごっこ』を拡散している!?

侵略戦争の戦争加害・被害を隠ぺい・黙殺する思想と表裏一体!

人間の命を大切にするためには

兵器は無用の長物!

非軍事こそ最大の脅威の経済性を示す!

軍事的手段で紛争を解決することを当たり前にすることこそ「革命」!

 【米海軍の新兵器】見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー 1発わずか1ドル驚異の経済性 

産経 2017.8.14 01:00更新

http://www.sankei.com/premium/news/170814/prm1708140007-n1.html

「スター・ウォーズ」などSFではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。

愛国者の邪論 産経の「革命」観浮き彫り!

まるでテレビゲーム

「LaWS」(レーザー兵器システム)と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。

米海軍が行った試射の様子を独占取材した米CNNテレビ(電子版、7月18日)の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーを照射がされると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。

愛国者の邪論 「人殺し」をこう表現する産経の非人間性=非人道性浮き彫り!

大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル(ICBM)の5万倍になるという。射程5500キロ以上のICBMは再突入時の速度がマッハ24とされている。

低コストで低リスク

LaWSを担当するカール・ヒューズ大尉はCNNに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。

経済性も驚きだシステム全体は4000万ドル(約44億4000万円)だが、1発当たりの費用はわずか1ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか3人の乗員だけだという。ちなみに、4月に米軍が実験したICBM「ミニットマン」は1発当たり約700万ドルとされている。

愛国者の邪論 「人殺し兵器」を「低コスト=経済性」と評価する産経の非人道性浮き彫り!しかも、逆に考えると、兵器の金=コストは税金であることを無自覚的に表現し、「兵器は高い!」ことを知らしめてしまっている!幼稚な思考回路浮き彫り!憲法平和主義=個人の尊厳=命の大切を軽視=否定する産経の思想が浮き彫りに!

2020年代初めまでに配備拡大

現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ

CNNの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」(7月19日、電子版)によると、米海軍は2020年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。

米防衛大手ロッキード・マーチン社は、複数のレーザーを組み合わせて強力なビームを照射できる出力60キロワットのシステムを開発中で、複数のドローンやミサイルを同時に迎撃することも可能になるという。

同社のホームページは、「レーザー兵器は繰り返し何度も撃てる。基本的には無限に尽きない弾倉のようなものだ」としており、砲弾やミサイルを使わない攻撃の有効性をアピールする。

米国以外でも開発が進んでいる。英国は1月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る3900万ドルの契約を結んだと発表した。

各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。米海軍専門紙「ネイビー・タイムス」(電子版、7月19日)が表現したように、「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。(外信部 住井亨介)(引用ここまで

愛国者の邪論 税金で「死の商人」を大儲けさせる政治を無自覚的に暴露してしまった産経の記事です!「人殺し」を「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」としか表現できないのは深刻です!

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北朝鮮グアムミサイル発射で大騒ぎする日本のテレビの大ウソを検証すべし!これは関東大震災の時の朝鮮人が井戸に毒を入れた式のデマと同じ!デマを流す暇があったら!

2017-08-14 | マスコミと民主主義

トランプ・金のデマネガティブキャンペーンを打ち破るためには

日本のなすべきことははっきりしている!

「朝鮮半島の非核化」の中身は

北朝鮮だけが核兵器を廃棄することではないだろう!

米国はアジアから核兵器を撤去すべき!

中露も核兵器を撤去すべき!

核兵器保有国は核兵器禁止条約を批准すべき!

安倍政権の動きがすべてを決める!

だが安倍政権はできない!しない!

だからこそ

安倍政権に代わる憲法・非核三原則を活かす政権の構築だ!

米朝の脅威と危機扇動をそのまま信用した場合

日本と韓国内の米国民はそのままにしておくか!

東日本大震災の時米国は自国民にどう対応したか!

嘘八百だらけの情報戦争が始まっている!

こんな嘘八百を垂れ流す政権と情報伝達手段に主権者はノーを!

【何が真実?】北朝鮮ミサイル危機が煽られる中、安倍総理は地元で盆踊りに参加!「私も元気になってきた」

健康になるためのブログ 2017/08/13 

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32963

国民には危機を煽っていながら平静を装っている?

安倍晋三首相「地域がよくならなければ日本の成長はない」 地元の花火大会で挨拶

産経 2017.8.13 21:45更新

http://www.sankei.com/politics/news/170813/plt1708130014-n1.html

支援者の女性と笑顔で握手を交わす安倍晋三首相=13日午前11時40分ごろ、山口県下関市の住吉神社(大島悠亮撮影)支援者の女性と笑顔で握手を交わす安倍晋三首相=13日午前11時40分ごろ、山口県下関市の住吉神社(大島悠亮撮影)

安倍晋三首相は13日夜、地元の山口県下関市と福岡県北九州市門司区との関門海峡の両岸で開催された関門海峡花火大会を観賞し、下関市内の会場で「下関側と門司側がどちらが華やかな花火をあげるか。互いに競い合って、この海峡がどんどん盛り上がっていく。日本各地が地域の良さを生かし、日本が元気になっていく。地域が良くならなければ日本も成長していかない」と挨拶した。11日に“お国入り”した首相は、連休を利用し、支援者宅への弔問や夏祭りへの参加など、地元活動を精力的にこなしている。13日は下関市内で15軒の支援者宅を回り、林芳正文部科学相の父で、今年2月に亡くなった林義郎元蔵相宅も弔問に訪れた。市内の住吉神社に参拝した際は集まった支援者らと握手を交わしたり、記念撮影に応じたりした。首相は14日午後に帰京する予定。(引用ここまで

日テレ 安倍首相 きょうから地元・山口入り 2017年8月11日 19:30

http://www.news24.jp/articles/2017/08/11/04369642.html

安倍首相は11日から地元・山口県入りしている。11日は今年6月に亡くなった山口県選出の吹田元自治相のお別れの会に出席したほか、地元の支援者宅を訪問している。12日は父・安倍晋太郎元外相の墓参りをする予定。(引用ここまで

あたかもミサイルが日本の領空を飛ぶかのようなウソをまき散らす!

人工衛星が落下したときPAC3で迎撃するか!?

「射程数十キロPAC3」は宇宙空間に使えるかのようなウソを吐く!

「PAC3」が国民の上に墜ちて来ないのか!?

PAC3がミサイルを撃ち落とした場合両方の破片はどうなのか!?

PAC3が失敗したときは両方が落ちてくるのではないのか!?

産経【北ミサイル】対北ミサイル PAC3、中四国4県の陸自駐屯地に到着 2017.8.12 11:55更新

http://www.sankei.com/politics/news/170812/plt1708120006-n1.html

陸上自衛隊高知駐屯地に配備されたPAC3=12日午前5時48分、高知県香南市陸上自衛隊高知駐屯地に配備されたPAC3=12日午前5時48分、高知県香南市

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省・自衛隊は12日、中四国4県の陸上自衛隊の駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を完了する。北朝鮮は米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに最終的に完成させるとしており、日本政府はミサイルの国内落下も想定し、迎撃態勢を整備した。迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は昨年8月から命令を継続中だが、新たに展開した駐屯地でも対応できるよう変更した。展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知の各陸自駐屯地。12日未明から順次、部隊の車両群が到着した。松山では午前6時15分ごろ、自衛隊員が緊張した面持ちで車両群を迎え入れ、車体などを確認した後、次々と敷地奥に運び込んでいった。PAC3は射程が数十キロで、ミサイルの不具合で部品が落下した場合などに使用することを想定している。(引用ここまで

北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性

ハーバービジネスオンライン 2017年8月11日 8時45分

http://news.livedoor.com/article/detail/13460079/

 

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