安倍内閣打倒派の野党と国民は
内政でも外交安全保障でも
違憲満載の安倍政権と、その応援団が何を言っているか！
如何に国民と乖離しているか！
よくよく分析研究して
憲法を活かす新しい政権の樹立に向けて全てをかけるべき！
さもなければ
安倍内閣打倒派の野党も国民も
無党派国民とかい離してしまうぞ！
読売２０１８年９月 電話全国世論調査（2018年09月25日）
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20180925-OYT8T50002.html
◆今後、安倍首相に優先して取り組んでほしい政策や課題を、次の中から、いくつでも選んで下さい。※
・経済政策 85
・財政再建 70
・年金など高齢者向け社会保障 77
・子育て支援や教育の無償化 71
・外交や安全保障 69
・震災復興や防災対策 89
・地方の活性化 70
・憲法問題 33 一番ペケ！
・森友学園や加計学園を巡る問題 42
・その他 0
・とくにない 1
・答えない 0
最大の応援団である読売に何を言われているか！
ここに安倍政権の深刻な矛盾が浮き彫りになる！
その最大の要因は国民要求・憲法とかい離していることだ！
読売 安倍改造内閣／惰性を排し困難な課題に挑め 2018/10/3
◆デフレ脱却、通商交渉に万全を◆
自民党総裁選での連続３選を受け、首相は第４次安倍改造内閣を発足させた。要所に実力者を配した上で、入閣経験のない議員を積極的に登用した。
安定感の確保と、党の活性化に腐心した布陣である。
◆初入閣で各派閥に配慮
首相は記者会見で、「未来を見据えながら、新しい国造りを力強く進めていく。実務型の人材を結集した」と述べた。
内閣と党の要である菅官房長官と二階幹事長を再任した。財務省の不祥事に伴う責任論がある中、麻生副総理兼財務相も留任させた。引き続き重責を担う以上、財務省の信頼回復に指導力を発揮しなければならない。
岸田政調会長を続投させたのは、「ポスト安倍」の有力候補として処遇した形である。
特徴的なのは、初入閣が１２人を占めたことだ。安倍内閣の人事で最多となる。長く入閣を待望していた議員が多い。自民党総裁選で首相を支持した各派閥への配慮がうかがえる。
対抗馬の石破茂・元幹事長は処遇しなかったが、石破派の議員を起用した。党内融和に一定の配慮を示したことは理解できる。
首相復帰から間もなく７年目に入るが、守りに入ることは許されまい。漫然と目の前の課題の処理に追われるようでは、国民の間に「飽き」が広がろう。
長期政権ゆえの緩みや驕（おご）りが目立つ中、内閣全体が緊張感を保ち、優先順位を付けて政策を遂行することが重要である。その努力を怠れば、内閣は直ちに失速することを、首相は肝に銘じるべきだ。
政権の総仕上げを果たすためには、来年夏の参院選を乗り越える必要がある。今秋から来年にかけて、国内外の懸案を確実にこなすことが大切だ。
来年の４月３０日に天皇陛下が退位され、５月１日に皇太子さまが即位される。一連の儀式や改元を円滑に進めねばならない。
政権発足以来の目標であるデフレ脱却を果たすには、規制緩和や成長戦略など、優先度の高い施策を進め、経済成長を持続的にすることが欠かせない。
◆社会保障改革は責務だ
１年後の１０月には、消費税率が１０％に引き上げられる。今度こそ、増税に耐えられる経済環境を整えてもらいたい。
全世代型の社会保障制度の構築は、先送りできない課題だ。
膨張する医療、介護、年金を抑制しつつ、次世代への給付を充実させることが重要である。負担増を伴う制度改正は避けて通れない。国民の理解を得ながら、実行することが政治の責任となる。
茂木経済再生相を社会保障改革担当に指名した。根本厚生労働相と連携して取り組むことになろう。首相自ら、改革の先頭に立つことが肝要である。
貿易赤字削減という目先の目標に固執するトランプ米政権との通商交渉は難航が予想される。
自由貿易体制を堅持し、国益を守るために、米国と建設的な通商関係を構築しなければならない。万全の交渉態勢を整える必要がある。
首相は、戦後外交の総決算として、北方領土問題と北朝鮮による日本人拉致問題の解決に全力を挙げる。河野外相を留任させ、拉致問題の担当を新たに菅氏に担わせたのは、首相の決意の表れと言える。
長年の懸案を解決に導くには、緻密（ちみつ）な戦略に基づいて実務的な協議を重ね、首脳外交での決着を目指すことが重要だ。
首相は、自民党の役員人事で、悲願とする憲法改正を前に進める陣容を整えた。
総務会長には、重用する加藤勝信・前厚労相を抜てきした。党の憲法改正案は総務会の了承が不可欠なためだ。憲法改正推進本部長には、自らに近い下村博文・元文部科学相を起用する。
◆憲法改正丁寧に進めよ
憲法９条を改正し、自衛隊の違憲論を払拭（ふっしょく）する意義は大きい。二階、岸田両氏と連携して、党内の取りまとめと、公明党などとの調整にあたるべきだ。
憲法のあるべき姿を不断に論じるのは国会の責務である。野党を促し、停滞する衆参両院の憲法審査会の議論を活性化させることが大切だ。憲法改正への国民の賛同を広げることにつながる。
憲法改正は国会発議から国民投票まで長い道のりである。丁寧に手順を踏むことが欠かせない。2018年10月03日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
