安倍晋三首相！
とうとう命運つきにけり
オールジャパンに委ねたりけり
退場するか、否か！選択肢はただ一つ！
安倍政権打倒派は
憲法を活かす新しい政権の樹立を準備すべし！
時事通信 那覇市長に城間氏再選＝辺野古阻止、玉城知事の追い風に－沖縄 2018/10/21-22:51
那覇市長選で再選を果たした城間幹子氏
任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属で現職の城間幹子氏（６７）が、無所属新人で元沖縄県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選を果たした。投票率は４８・１９％（前回６５・２５％）だった。
玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢が推す城間氏と、自公系の翁長氏の一騎打ちの構図。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する城間氏の当選は、移設阻止を掲げる玉城氏にとって追い風となる。一方、与党の支援候補は知事選、豊見城市長選に続いて苦杯を喫した。
城間氏は共産、社民両党などの支援を受け、１期４年の実績をアピール。辺野古移設問題などで玉城氏と連携する立場を示すとともに、子育てや人材育成、高齢者と福祉への支援拡充などを主張し、支持を集めた。
翁長氏は、市政刷新を掲げ、子どもの給食費無償化や住民生活の向上を訴えたが、及ばなかった。（引用ここまで）
NHK 那覇市長選 現職の城間氏 ２回目の当選 2018年10月21日 22時38分選挙
任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、２回目の当選を果たしました。
岩手日報 沖縄の民意と国策／選挙の結果を重んじよ 2018/10/21
沖縄県の面積は、国土のわずか０・６％。そこに在日米軍の約７０％が集中する。先の同県知事選で、玉城（たまき）デニー氏は「沖縄に新たな基地は要らない」と訴えて過去最多得票を獲得。宜野湾市の米軍普天間飛行場の早期返還へ「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする政府、与党が担いだ候補に大差をつけた。
急逝した翁長（おなが）雄志前知事が当選した２０１４年選挙に続き、またもや移設反対派が勝利した事実は重い。安全保障は国の専権とはいえ、国は強硬姿勢を改め、今度こそ沖縄の民意に真正面から向き合わなければなるまい。
翁長氏が当選直後、その面会要請に応じようとしなかった安倍晋三首相が、玉城氏には態度を一変させて早々と官邸に招き入れたのは、地元との対話路線に転じる前兆とも思われた。
だが政府はかたくなだ。首相が玉城氏と会ってから１週間もたたないうちに、辺野古の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのは、対話拒否の表明に他なるまい。
沖縄の民意を一顧だにしないのは、それが国策だからなのだろう。地方は口出しするな－というわけだ。
国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。
沖縄の県民総所得に占める基地関連収入の割合は、今や５％程度と言われる。翁長氏は生前、基地返還後に跡地利用が進む先進例を示し、その経済効果は返還前の数十倍と強調していたものだ。「脱・基地」が進む沖縄の「地方創生」の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。
日米両政府が普天間返還で合意したのは１９９６年。当時は想像すらできなかった米朝首脳会談が実現するなど、北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。
玉城氏は、早ければ１１月にも訪米して米政府関係者に問題の所在を直接訴える方針という。知事選の結果を誠実に受け止めるなら、本来は日本政府が率先して取り組まなければならないことだろう。
返還合意から２０年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の「対話」があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま「辺野古移設が唯一」と繰り返すばかりの「国策」には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。（引用ここまで）
