日中平和友好条約締結40年で安倍首相が憲法9条平和外交の事実上の推進を公約！中国脅威論・対中包囲網作戦＝対立・競争より協調を約束！ホントか！？二枚舌ではないだろうな！

安倍・習近平会談が

中國・北朝鮮の脅威＝危機打開に向けた一歩であるならば

沖縄の米軍基地も日米安保条約も不必要だな！

憲法を活かす地域共同体を実現する政権となれば

安倍晋三首相に大アッパレをあげよう！

だが、安倍首相は

トランプ顔・プーチン顔・習近平顔・金正恩顔と、

カメレオン顔の持ち主だから・・・！

NHK　日中首脳が共同記者発表 安倍首相「競争から協調へ」　2018年10月26日 17時40分日中首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686821000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004

 

中国を訪れている安倍総理大臣は、李克強首相との会談のあと、そろって記者発表に臨み、「日中両国の関係は『競争から協調へ』という新たな段階に移りつつある。互いに脅威とならない協力のパートナーであるという原則を確認した」と述べました。また、北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携や、東シナ海を平和、協力、友好の海とするため前進していくことで一致したことを明らかにしました。

日本の総理大臣として７年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は、26日午前、李克強首相と首脳会談を行ったあと、そろって記者発表に臨みました。
この中で、安倍総理大臣は「李首相と大変率直で有意義な会談を行うことができた。『競争から協調へ』、日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李首相とともに大きく前進させていきたい」と述べました。
また、「私たちは隣国どうしだ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を確認した。この原則を具体的な行動に移していく」と述べました。
そのうえで、「第三国の市場での日中協力を促進するため、新しい枠組みが誕生した。国際スタンダードのうえに、ビジネスや知的財産などの分野で協力関係を深化させていく」と述べました。
また、「朝鮮半島の非核化にも引き続き緊密に連携して取り組むことでも一致した。北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べました。
さらに、東シナ海を平和、協力、友好の海とするため前進していくことで一致したとしたうえで、海上や空での偶発的な衝突を避けるための連絡方法などを取り決めた「海空連絡メカニズム」のホットラインの早期開設に取り組むことで合意したことを明らかにしました。
一方、原発事故を受けた中国による農産物の輸入規制について「李首相から『科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える』と表明があったことを歓迎する」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「次は習近平国家主席を日本に迎えて、日中友好の流れにさらに弾みをつけたい」と述べました。
そのうえで、来年を「日中青少年交流推進年」とすることで合意したことや、中国の学生などに対する一層のビザの緩和を決定したことなどを明らかにし、再来年の東京オリンピック・パラリンピックなどを通じて、さらに交流を拡大していきたいという考えを示しました。

食品輸入規制 現在も８つの国・地域で

日本産の食品に対する輸入規制をめぐっては、原発事故のあと、一時、81の国や地域で輸入停止や規制が行われ、現在も中国や韓国、シンガポールなど合わせて８つの国と地域で輸入停止の措置が取られています。
中国では、放射性物質による汚染が懸念されるとして、福島、宮城、東京など10の都県で生産されたすべての農産物や水産物、それに、家畜などに与える飼料の輸入が停止されています。
日本政府は「科学的見地に基づいた措置を行うべきだ」として、規制の解除を求めています。

官房長官「日中関係は新たな段階に」

菅官房長官は午後の記者会見で、「首脳会談は、全体として非常に和やかな雰囲気の中で行われ、両首脳の信頼関係の深まりを感じさせるものがあったと報告を受けている。日中両国の関係は新たな段階へと移りつつあり、隣国ゆえのさまざまな問題があっても、大局的に影響を与えないようマネージしつつ、引き続き友好協力関係を発展させていくことが重要だ」と述べました。そのうえで、「習近平国家主席の来年の訪日実現に向けた調整など、ハイレベルの往来の継続の確認をはじめ、経済や国民交流、海洋安全保障などのさまざまな分野で、具体的な協力を確認できたことは非常に大きな成果だ」と述べました。

専門家「日米関係に配慮必要」

安倍総理大臣と李克強首相の首脳会談について、中国の現代政治に詳しい東京大学公共政策大学院院長の高原明生教授は「関係改善を象徴するような言葉に満ち、関係発展の弾みになる会談だ」と評価しました。また、「日本の『自由で開かれたインド太平洋戦略』と中国の『一帯一路』構想をどう共存させていくかがこれからの中期的な目標」と指摘し、50を超える今回の企業間合意が重要な役割を果たしていくと分析しています。
一方で、日中関係の課題について「今も中国は尖閣諸島の周辺の領海に船を出してくることをやめていないが、仮に中国が東シナ海や南シナ海を制するという戦略目標を持っているならば、日米同盟の戦略目標と正面からぶつかり、摩擦が今後も激化する可能性が高い」と述べ、安全保障上の問題が障壁になると指摘しました。
さらに、アメリカとの関係においても「トランプ政権が日中関係の発展に干渉してくることがあれば、大変難しい課題を日本と中国に突きつけることになる」と述べ、日本としては日中関係の発展がアメリカの国益を損なわないことを十分に説明していく必要があると指摘しました。
そのうえで、今後の日中関係の在り方について「過度に期待せず、協力すべき面と、気をつけて管理すべき問題の両方を抱えていることを自覚し、少しずつでも着実に協力と対話を進めていくしかない」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK  全文）習近平国家主席 会談の冒頭で何を語った  2018年10月26日 22時33分日中首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

中国を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午後５時半すぎから習近平国家主席との首脳会談に臨み、会談は終わりました。習近平国家主席の会談の冒頭発言の全文です。

「安倍総理大臣に再び会うことができて非常にうれしく思い、今回の正式訪問を歓迎する。過去数年、私と安倍総理大臣は頻繁に会い、あなたは中日関係を改善し発展させる積極的な意志を何度も表明し、われわれは中日関係の改善と発展の歩みをともに切り開き導いてきた。

世界の主要な経済大国で重要な影響を持つ国家として、中日関係の長期的かつ健全で安定的な発展は両国民の根本的な利益に合致し、この地域と国際社会の普遍的な期待とも一致する。

ことしは中日平和友好条約の締結から40周年であり、両国関係は新たな発展の好機を迎えている。双方は中日の４つの政治文書によって確立された各原則に従い、平和・友好の大方針を堅持し、引き続き互いの利益となる協力を深化させ、中日関係が正常な軌道に戻ったという基礎のもと、新たな発展をえられるよう推し進めていく必要がある。

過去数年、中日関係はう余曲折をへて、双方の共同の努力のもと関係が徐々に調整され、正常な軌道に戻り前向きの勢いが再び表れた。これは両国のハイレベルの政治的なリーダーシップのたまもので、両国の各界の人々が注いできた貴重な心血の結晶でもあり、われわれがともに大切にすべきものだ。

中日の交流は2000年余りにわたって続いており、両国民は長期にわたって互いに学び合い手本としながら発展してきた。その中には痛ましい歴史もあり中国人民は甚大な民族の災禍を被り、日本の人民も深く傷つけられた。1972年に中日は国交正常化を実現し、両国関係の不正常な状態に終止符を打った。1978年に両国の前の世代の指導者が平和友好条約を締結し、法律の形で両国の恒久的な平和と友好の大きな方向を確定し、双方が互いに協力しともに発展を図り、歴史問題と台湾問題を適切に処理するためのしっかりした基礎を築いた。

この間の年月を顧みることは、平和と友好、そして協力してともに利益をえることへの信念と決心をますます揺るぎないものにする助けとなる。

今日の世界は百年に１度あるかないかの大きな変化のさなかにあり、不安定性、不確定性がますます目立ち、何事も災いと福があい混じり、危機の中にチャンスがある状態だと言える。大局的に情勢を判断し、時代の潮流に順応し、利益を見据え、害を避けなければならない。

新しい情勢のもと、中国と日本の相互依存は日に日に深まっていて、多国間の関係においても、より広範で、多様な共通の利益と関心を有している。客観的な情勢の変化は、中日両国がさらに高いレベルの協力を進めることを可能にしている。われわれはこの歴史的な機会を捉えて、中日関係の発展を新たに方向づけなければならない」（引用ここまで）

4.27パンムンジョム宣言以後、愛国者の邪論は北朝鮮の非核化＝朝鮮半島の非核化について、どんな記事を書いてきたか！　　2018-09-19 | 北朝鮮