愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

朝鮮半島で劇的な転換=緊張緩和=朝鮮半島の平和の枠組みが形成されてきているのに北朝鮮脅威論・不信感を垂れ流してきた日本のテレビは沈黙か!?

2018-10-27 | 北朝鮮

非武装地帯内にある監視所の試験撤去について、

11月末までに南北各11カ所ずつ、兵力と装備を撤収させ、完全破壊することで合意!

今年12月に予定していた韓国との合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を両国が決定したと発表!

こんなビッグニュースなのにシカトする日本のメディアは腐敗・劣化している!

憲法9条平和外交の具体化放棄で国民を傍観者に仕立て上げている!

中国・北朝鮮の脅威がなくなれば!

どんな事態になるか

日本国民は想像力を働かせて思考回路をフル回転させるべき!

それは

一刻も早く憲法を活かす政治を実現することだ!

安倍政権下において膨れさせてきた軍事費を

暮らし・教育など国民の要求実現に使うべし!

産経 DMZの監視所を同数ずつ完全破壊 南北将官級で合意 2018.10.26 22:52

https://www.sankei.com/world/news/181026/wor1810260042-n1.html

【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮は26日、将官級軍事会談を軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の北朝鮮側施設「統一閣」で開いた。軍事境界線に沿って朝鮮半島を横断する非武装地帯(DMZ)内にある監視所の試験撤去について、11月末までに南北各11カ所ずつ、兵力と装備を撤収させ、完全破壊することで合意した。

9月の首脳会談で採択した「軍事分野合意書」に基づく措置で、軍事会談後に報道文を発表し、明らかにした。12月中に監視所撤去の相互検証を行い、年内に全ての措置を終えるという。残る監視所の扱いは今後、実務協議で話し合う。 ただ、現状の監視所は北朝鮮側の約160カ所に対して韓国側は約60カ所とされ、同数ずつの撤去では、韓国軍に不利な形でバランスが崩れるとして、韓国内で批判する声も出ている。

軍事会談では、合意書でうたった11月1日からの敵対行為の全面中止を再確認し、黄海上の平和水域設定などを協議する「軍事共同委員会」を早期に立ち上げることでも一致。漢江(ハンガン)河口での民間船舶の自由航行を保障するため、軍当局や専門家らによる共同調査団を組織し、11月初めから水路調査に入ることも決めた。(引用ここまで)

CNN 国防総省、米韓軍事演習の中止を発表 米朝交渉に配慮 2018.10.21 Sun posted at 16:16 JST

https://www.cnn.co.jp/usa/35127318.html

ワシントン(CNN) 米国防総省は21日までに、今年12月に予定していた韓国との合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を両国が決定したと発表した。

米国防総省のホワイト報道官は声明で、米国と北朝鮮が進める外交交渉を継続させることを配慮した措置とした。米朝は現在、北朝鮮の非核化に関する交渉を続けている。

演習中止は、マティス米国防長官と韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相がシンガポールで会談した際に決定した。

昨年のビジラント・エースには米軍兵士1万2000人、米韓両国から航空機約230機が参加した。

トランプ大統領はこれまで米韓軍事演習は高額の出費を強いられ、挑発的な性格を帯びるなどと再三批判。今年6月にシンガポールで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と初の首脳会談を持った以降は複数の米韓軍事演習を中断させていた。

米ホワイトハウスは今年8月、トランプ大統領と金委員長との関係は非常に良好であり、この段階で米韓合同演習に多額の費用を充てる道理はないとの声明を発表。その上で大統領が望むのなら韓国や日本との合同演習は即座に開始出来るとも付け加えていた。

トランプ大統領が新たな在韓米軍司令官に指名したロバート・エイブラムス陸軍大将は先月、米連邦議会の聴聞会で米韓合同演習の停止は両国軍の即応態勢にわずかな後退を生じさせているが、北朝鮮との関係改善を考えた場合、「分別あるリスク」とも弁護していた。(引用ここまで)

【激動・朝鮮半島】非武装地帯の監視所を10カ所ほど撤収へ 

在韓米軍司令官は「緊張緩和に寄与」としつつ懸念も

産経 2018.8.22 19:26

https://www.sankei.com/world/news/180822/wor1808220023-n1.html

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初の韓国・平昌を皮切りに、2020年夏の東京、22年冬の北京と、相次ぐ五輪開催を好機に、観光交流人口を拡大することなどで合意したなら憲法改悪の口実なくなったな!

2018-10-27 | 安倍式憲法改悪

相互訪問者を20年に3000万人に増やす目標を改めて確認

「脅威」はなくなるな!

沖縄の米軍基地の必要性もなくなるぞ!

憲法9条平和外交とは、このような対話と交流を多様に発展させることだ!

交流が深まり発展すれば軍事より儲かる!

暮らしが良くなる!

憲法9条平和外交って、やっぱりいいね!

時事通信 五輪好機に交流拡大=バランス良い発展目標-日中韓観光相会合 2018/10/27-18:44

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102700556&g=eco

【蘇州時事】3年半ぶり8回目となる日中韓の観光担当相会合が27日、中国江蘇省の蘇州で開かれた。年初の韓国・平昌を皮切りに、2020年夏の東京、22年冬の北京と、相次ぐ五輪開催を好機に、観光交流人口を拡大することなどで合意した。
会合には石井啓一国土交通相、中国の※樹剛(※各に隹)文化観光相、韓国の都鍾煥文化体育観光相が出席。五輪開催に合わせた観光優遇策などを3カ国で調整し、域内交流だけでなく、欧米など域外からの観光客増加につなげる方向で一致した。
また、相互訪問者を20年に3000万人に増やす目標を改めて確認。中韓からの訪日旅行客が好調に推移する一方、日本から両国への訪問客が伸び悩んでいることを踏まえ、「バランスの良い増加」を目指すことでも合意した。
石井国交相は会合に合わせて開かれた観光フォーラムで「日本は数々の自然災害に見舞われたが、現在、各観光地は安心できる状態だ。皆さんの力を、特に北海道訪問につなげていただきたい」と呼び掛けた。
同行筋によると、会合は毎年の開催を目指しているが、最近は米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備問題で中韓関係が悪化。開催できない状況が続いていた。9回目となる次回は19年、韓国で開催する。(引用ここまで)

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あと635日!アベノミクスのための東京オリ・パラはディスコントロール!気象・ボランティア・費用・資材・そしてバス・宿舎などなど、まるで戦前の大日本帝国の戦争指導と同じ!場当たりその場!

2018-10-27 | 東京五輪

オールジャパンでこれらの問題に取り組むにあたり是非ともご趣旨をご理解いただけますようお願いします

開催危ぶまれる東京オリ・パラ!

2020前後の日本は・・・・・?!

やることなすことの全ては「無責任」から始まった!

まだまだ出てくるだろう!問題点が・・・

NHK 東京五輪でバス不足のおそれ 学校行事などに影響も 2018年10月27日 18時38分東京五輪・パラ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688561000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

東京オリンピックで選手など関係者を運ぶバスが不足するおそれがあるとして、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し学校行事の時期をずらすなどの協力が得られるよう周知を求めていたことがわかりました。これを受けて全国の教育委員会などにはすでに協力を要請する文書が送られていて、学校現場からは戸惑いの声が上がっています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会期間中には選手や競技役員、メディアなど観客を除く大会関係者がおよそ7万人訪れ、競技会場などに運ぶのに大型の貸し切りバスだけでも1日当たり最大で2000台程度が必要になると試算しています。
ところが、東京バス協会に加盟のバス会社が所有する貸し切りの大型バスは合わせて1400台ほどと不足しているうえ、この時期は毎年、林間学校などの学校行事が多い繁忙期にあたり、バスの確保が大きな課題となっています。
こうした中、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し再来年の7月18日から8月10日までの間、バス利用を伴う部活動やサークル活動の合宿、林間学校といった行事の実施時期をずらすなどの協力を、学校などから得られるよう周知を求めたということです。
これを受けて文部科学省やスポーツ庁は、ことし7月、各都道府県の教育委員会や全国の各大学などに対し、協力を要請する文書を送ったということです。
全国の学校現場ではすでに学校行事や部活動の合宿などの実施時期の見直しを検討する動きも出始めていて、戸惑いの声が上がっています。
NHKの取材に対し、組織委員会は「教育関係者によるバスの予約と競合するおそれがあり、状況を事前にお知らせしたいと考えた。無理のない範囲で対応を検討してほしい。また、大会期間中は都内を中心にふだん以上の交通混雑も予想される。今回の要請についてご理解をいただきたい」と話しています。
また、今回の要請について担当しているスポーツ庁オリンピック・パラリンピック課は「教育関連の行事をずらすことなどを強要するものではない。バスが不足するという状況をお知らせすることで検討を進めてほしいと考えた」としています。

要請の文書 その内容は

各都道府県の教育委員会などに宛てられた要請の文書は、文部科学省やスポーツ庁、それに文化庁の連名の「事務連絡」で、ことし7月31日付けとなっています。
2020年東京大会の開催におけるご理解・ご協力について」というタイトルで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けてバス需要の調整及び交通混雑の回避の課題があり、これに対して政府・東京都・組織委員会は三者連携して経済界への協力要請も含め様々な検討を行っているところであります。オールジャパンでこれらの問題に取り組むにあたり是非ともご趣旨をご理解いただけますようお願いします」としています。
また、添付された組織委員会の文書では、「安全かつ円滑な輸送サービスを提供することはホスト国である我が国の責務であり、東京大会の成功には、その確実な遂行が必要不可欠となっています」としています。
そのうえで、大会関係者を運ぶバスの調達について「東京都内のみならず、関東、東北や中部、近畿など幅広い地域のバス事業者の協力を得る必要がありますが、東京大会の開催時期である夏から初秋の期間は、観光などレジャーやスポーツイベントの開催などに伴う観光バスの高稼働時期となることから、バス不足などが懸念されています。また大会期間中は交通需要の集中により、交通の混雑及びそれに伴う交通規制の実施が不可避となり、特に都内では円滑な交通に支障を来たすおそれがあります」と説明しています。
さらに、この文書ではこうした課題について、「経済界への要請も含め大会輸送と経済活動の両立を実現するための、交通行動の見直し機運の醸成に係る具体的施策の検討が進められているところです」としたうえで、「このようなオールジャパンで行っていく対策の1つとして、教育関係者の皆様に対しても、大会期間中のバス不足や交通混雑が生じる実情についてご理解頂くと共に、バスの利用を伴う教育関連イベントの実施時期をずらすなどのご協力をお願いしたい」としています。
そして、2020年の東京大会時にバス需要がひっ迫する期間としてオリンピックの開会式や閉会式を含む7月18日(土)から8月10日(月)までとされ、教育関係機関に協力を求めたい事項として「部活やサークル活動などの夏期合宿の実施時期の調整」と「林間・臨海学校、修学旅行や遠足などの教育関連旅行の時期の調整」を挙げています。

影響 品川区の小学校では

影響 品川区の小学校では
内の多くの自治体では、林間学校や臨海学校の実施時期が東京オリンピックの開催時期と重なるため、学校行事の時期の見直しなどの検討を迫られています
このうち、品川区では、毎年この時期に小学5年生を対象に37校のほとんどが林間学校を行っています。
今回の要請を受けて、再来年の林間学校の実施時期の見直しについて検討を迫られていますが、対応に苦慮しています。
品川区ではほとんどの学校がバスを利用し、2泊3日で栃木県日光市にある区の宿泊施設に行っています。
このためオリンピックやお盆の時期を避けて、林間学校を8月中旬以降に一斉に実施するのは、日光市にある区の施設の受け入れに限界があるため難しいということです。
区によりますと、ことしは、区内の小学5年生全体の、およそ6割にあたる1460人がオリンピックの年にバスの需要がひっ迫するとされる期間に日光市での林間学校に参加したということです。
一方、こうした状況に区内の小学校からも困惑の声が上がっています。
このうち、区立御殿山小学校では毎年、この時期に林間学校を行っていて、ことしも小学5年生のほぼ全員、76人が参加してハイキングやキャンプファイアーなどを楽しみました。
この学校では授業日数などの確保のため、一部を土曜日にも行っていて、夏休み以外の授業のある時期に林間学校を行うと、授業日数の確保ができなくなるおそれがあるということです。
勝進亮次校長は「2年後だけ林間学校を行わないのは、児童があまりにもかわいそうだ。子どもたちにもいい体験になるのでどうにか実施したい」と話しています。
品川区教育委員会学務課の篠田英夫課長は「オリンピックの影響がこういうところにも及ぶということで、少し驚くと同時に悩ましく感じている。バス需要がいちばんの課題なので林間学校にどれぐらいのバスが使えるのかできるだけ早めに情報をほしい」と話しています。

大阪でも見直しの動き

大阪でも見直しの動き
東京オリンピックの大会会場から離れた大阪でも、今回の要請を受けて、部活動の夏の合宿の時期や場所を見直す高校が出ています。
大阪・堺市の泉陽高校では、例年、夏休みに10以上の部活が合宿を行っていて、ことしは、滋賀県や愛媛県などで合宿をした9つの部活が貸し切りバスを使いました。
各部活の合宿は例年、7月下旬から8月中旬までに行われていますが、この時期は組織委員会が示すバス需要のひっ迫する期間と重なっています。
このため、泉陽高校ではすべての部活で夏の合宿を見直すことにしていて、バスを使わないよう近隣の施設で合宿を行うなどの対応を検討しています。
しかし、すべての部活で新たな合宿の施設を確保できる見通しはたっておらず、日程的にも夏休みの補講やお盆の時期を避ける必要があるため、再来年は夏の合宿を中止せざるをえないおそれもあるということです。
これについて各部の顧問からも戸惑いの声があがっています。
このうち、バドミントン部は8月中旬の大阪府の大会に向け、毎年7月下旬に鳥取県で3泊4日の合宿を行っています。
合宿では生徒が集中して練習に打ち込めるうえ、部員どうしの結束も強まることから、顧問の大住陽一先生は合宿の中止は避けたいと考えています。
大住先生は「生徒にとって合宿は大事な役割を果たしているイベントなので何とか再来年も実施したい」と話しています。
武田温代校長は、「関西からも協力して五輪を成功させたいという気持ちはありますが、3年間しかない高校生活の中の合宿なので、どちらを優先させるか判断はとても難しい」と話しています。

バス不足とは

今回の要請の背景には東京オリンピックの期間中、都内のバス会社が保有する貸し切りバスだけでは必要な台数を賄いきれないという事情があります。
組織委員会は過去の大会を参考に、東京オリンピックでは選手や競技役員、メディアなどの大会関係者を運ぶのに、大型の貸し切りバスだけで1日当たり最大で2000台が必要になると試算しています。
組織委員会は安全面などを考慮して日本バス協会に所属するバス会社を利用することにしていますが、都内にはこうしたバスは合わせて1400台しかありません。
しかも、東京バス協会が大会期間中にあたる7月下旬から8月上旬までの過去3年間の稼働率を調べたところ、夏休みの旅行シーズンであることに加え、夏の甲子園や林間学校などの時期とも重なりおよそ8割にあたる1100台前後が稼働していたということで、再来年も同じような状況になるとオリンピックの選手らの輸送にはおよそ300台しか充てることができない計算になります。
また、日本バス協会によりますと、地域差はあるものの全国的に見ても旅行や学校関連の行事などでこの時期はバスの稼働率が高い稼ぎ時になっている会社が多いということです。
こうした中、組織委員会は都内のバス会社だけでは必要な台数を確保できないとして関東を中心に幅広い地域からバスを集める必要があるとしています。
一方、組織委員会は、大会の細かな競技スケジュールや選手ら大会関係者の人数がまだ最終的に決まっておらず、1日最大2000台の大型の貸し切りバスが必要だという試算についてもまだ流動的な要素があるとしています。
組織委員会は、現在、関東や中部、近畿のバス会社に大会期間中に何台のバスを出すことができるのか、調査を進めていて来年の夏以降、バス会社との契約を始めたいとしています。

バス会社 運転手不足の実態は

バス会社 運転手不足の実態は
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都内のバス会社では、選手などを運ぶバスをどれくらい出せるのか検討を始めていますが、運転手不足などのため、難しい判断を迫られている会社もあります。
このうち、東京・足立区の貸し切りバスの運行会社、「東京ワーナー観光」は、18台のバスを保有し20人の運転手がいます。
この会社には東京オリンピック・パラリンピックの際に選手など大会関係者を輸送するバスを何台出せるのか、すでに旅行会社から問い合わせが来ています。
ことし4月の時点では、「大型と中型の合わせて5台」と回答をしましたが、その後、「さらに出せないか」という連絡があり、現在、検討を進めています。
会社では、多くのバスを出して、地元・東京で開催される大会を支えたいと考える一方で、簡単には台数を増やせない事情もあり、難しい判断を迫られています。
バス業界は慢性的な運転手不足で、この会社も18台のバスをフル稼働させるためにはさらに5人ほどの運転手が必要だということです。
また、オリンピックの開催時期は、夏休み中の旅行などで1年の中でも特に忙しい「稼ぎ時」にあたる一方で、今回、選手らのバス輸送について、料金や業務量が示されておらず、収入面での不安も大きいといいます。
東京ワーナー観光の渡辺広光社長は「5台より多くのバスを出すと、毎年、バスを使っている人にも迷惑がかかり、その後の仕事の依頼がなくなるかもしれない。料金などを含めて早く示してほしい」と話しています。

専門家「丁寧に説明を」

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は、「文書を見て少し唐突感があると感じた。必要なバスの台数を弾き出すなど協力を求めるためのデータが大事で、丁寧に教育関係者への説明会を繰り返し行ってから要請するべきだった。子どもたちを犠牲にしないために今後はデータをもとに綿密な計画を立てていくことが重要だと思います」と話しています。(引用ここまで)
 
産経 東京五輪の「都市ボランティア」応募低迷 「大会」と明暗  2018.10.26 17:14
 
東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか
マネーボイス2018年10月18日
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元自民党員で「市民派」を掲げる前川光氏を支持した日本共産党と「大山崎民主町政の会」VS自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党推薦選挙で前川氏の勝利の意味は!

2018-10-27 | 国民連合政権

メディアの取り上げ方に政権選択・政権交代への展望が見えてくる!

産経は立憲民主・国民民主隠し!

NHK・毎日は共産党隠し?!

立憲民主・国民民主、政権交代する気アリ?

政権交代やる気あるなら

国民の切実な要求で団結することだ!

政党の枠組み優先主義では政権交代はできないし、失敗する!

何故か!

細川非自民・反共産政権を見れば

民主党政権を見れば

歴史の教訓から学べ!

国民を無視した政界再編・政権交代は失敗する!

産経 共産が勝った理由 京都・大山崎町長選 統一選にも影響か  2018.10.27 08:59

https://www.sankei.com/politics/news/181027/plt1810270009-n1.html

元自民党員と主張合致

「市民共闘で戦った選挙だった。その象徴が前川新町長の誕生だ」。共産府委員会幹部の鼻息は荒い。

平成14年から22年にかけて共産が議席を獲得している全国の市町村議会の中で、大山崎町議会は議席占有率が最も高く、18年の町長選では共産の推薦候補が当時の現職を破った。しかしそれ以降、町長選は2回連続で敗れていた。

今回の選挙では元自民党員で草の根運動を展開していた前川氏に対し支持を表明。最大の争点となった公立保育所の廃止に反対する市民団体とも連携し、前川氏の後方支援に回った。

共産府委員会幹部は「党の主張と前川氏の主張の一部が合致したからこそ支持をした。党としては政治の主人公は市民という認識があり、町民、前川氏、党で町政を変えようとする意識が芽生えていた」と話す。

さらに、同日選となった町議選(定数12)でも擁立した4人全員が当選。合計得票数は4年前の前回選と比べて約450票増えた。

統一地方選へ勢い

共産は4月の府知事選でも、候補者だった弁護士の福山和人氏を草の根で支援する個人・団体などで結成された「つなぐ京都」と共闘する戦略をとった。その結果、保守府政に転換した昭和53年以降では得票率が最高となった。

共産は来春に予定されている統一地方選の京都市議選の東山区選挙区(定数2)で公認候補の擁立を見送った。その上で、無所属での出馬を予定している「つなぐ京都」のメンバーを支援する方針を決めた。大山崎町長選に続き、統一地方選でも「市民共闘」を掲げて臨むことが予想される。

一方、同町長選で山本氏の選挙運動を中心的に支えた自民は、まさかの敗北に戸惑いを隠せない。府連幹部は「町長選は大丈夫という安心感もあり、上滑りの選挙戦だった」と振り返る。それを踏まえ、「統一地方選は大山崎町長選とイコールではないが、大きく負けると参院選に影響する。各候補者が地元に根ざす活動をして、自民の原点である地方に立ち返るべきだ」と気を引き締めた。(引用ここまで)

  選挙  大山崎町長選/大山崎町議選 町長選、前川氏が初当選 投票率は59.80% /京都 
 毎日新聞 2018年10月22日 地方版
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