国民の知る権利とは何か！
マスメディアが「憲法を活かす」とは何か！
戦前の大本営発表装置として果たした役割を総括し克服しているか！
権力に対するいっさいの忖度は排除すべき！
毎日 きょうから新聞週間／極論と偏見を防ぐ公器に 2018/10/15
…政治や社会の姿もネットの影響を抜きには語れない。 ただし、懸念すべき点が少なからずある。 さきの自民党総裁選で安倍晋三首相はテレビのニュース番組に先駆けて、出演者に首相援護派がそろう右派色の強いネット番組に出演した。メディアを選別し、自分の主張を受け入れる人々への発信を優先したとみられている。
米国ではツイッターを多用するトランプ大統領が自らに不都合な情報をフェイクニュースと決めつけ、メディアを「国民の敵」呼ばわりして分断をあおっている。
ネットで偏った情報を得るうちに他の情報から遮断され、狭い世界にはまっていく。そうしたタコつぼ現象はフィルターバブルと言われる。
その現象が活字メディアに及んだのが、月刊誌「新潮４５」の問題だった。ネットの言論空間で目立つ差別的な議論を大手出版社の雑誌までがＬＧＢＴなど性的少数者をめぐり加速させ、編集に必要なバランス感覚を失った。休刊に発展した事態を重く受け止めねばならない。
だからこそ、極論を排し、健全なフィルターを通して報道することの重みはいっそう増している。
先月の沖縄知事選では、引退した歌手の安室奈美恵さんが特定候補を応援したなどのデマがＳＮＳで拡散した。沖縄の琉球新報や沖縄タイムスは情報を検証するファクトチェックを実施し、紙面で報告した。
新聞はあやふやな情報、悪意のある情報をふるいにかけ、事実を確定させる役割を担っている。総務省の最新の調査によると、メディアで最も信頼度が高かったのはこれまでと同様、新聞（６８・７％）だった。
フェイクニュースや、過激で偏見をあおる情報は、民主主義の土台をむしばむ。丹念に取材し、幅広い議論や正確な事実を新聞が伝えることは、危険な風潮を社会に広げない防波堤を築くことにつながる。 新聞は議論を深めるための公共財であり、情報のプラットフォームである。その役割を果たすことで、読者の信頼に応えていきたい。（引用ここまで）
読売 新聞週間／紙面で被災者に寄り添いたい 2018/10/15
北海道 新聞週間／地道に事実掘り起こす 2018/10/15
・・・・先月、北海道で初めて震度７を記録した胆振東部地震が発生し、道内全域が停電する「ブラックアウト」が起きた。
北海道新聞は地震発生当日の夕刊と翌日の朝刊を、道内６カ所の印刷工場のうち唯一稼働した北広島市の工場で印刷した。
混乱の中で、被災地の地元紙としての役割は果たせたのではないか。それでもなお、被災者の切実な要求に応えられているか、問い続ける日々が続いている。
大災害のたびに問題となるのがデマの流布だ。６月の大阪北部地震では、在日外国人の犯罪を警告する悪質な偽情報がネット上に流れている。今回も残念ながら、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて、「数時間後に大地震が来る」といったデマが拡散した。根拠のない情報だが、悪意で広まったとも言い切れまい。全域停電の異常事態で、あいまいでも重要そうな話を教えたいとの善意が働いた側面もあるだけに厄介だ。問い合わせの殺到で、公的機関の復旧作業に支障が出ており、看過できない。北海道新聞はツイッターでデマを否定する情報を発信し、地震関連の紙面を電子版で公開した。こうした取り組みの効果を含め、緊急時の報道のあり方について検証を重ねたい。
ネット上のデマへの対応では、先の沖縄県知事選で、地元の琉球新報と沖縄タイムスによる真偽を見分ける試みが注目される。
琉球新報は、全国紙の世論調査で主要候補の間に大差がついているとの情報を調べ、「虚構」と報じた。沖縄タイムスは大学研究者の協力も得て、虚偽の疑いがある情報をチェックした。
虚偽情報が２年前の米大統領選に影響した可能性も指摘されるだけに、深刻な状況と言えよう。
丹念に事実を掘り起こす地道な努力を基本に、国民の「知る権利」に応える使命と責任をあらためて心に刻みたい。（引用ここまで）
岩手日報 新聞週間／ＮＩＥでの活用さらに 2018/10/15
福島民友 あすから新聞週間／伝える使命と責任貫きたい 2018/10/14
…本県の知事選では初めて「１８歳選挙権」が適用される。新しい有権者ら若い世代に政治や選挙への関心を高めてもらえるよう紙面づくりに工夫を凝らしたい。時代が移り変わっていく中、読者はどのような情報を望んでいるのか。読者の視点に立った新聞を届け続けることを約束する。 （引用ここまで）
千葉日報 弱者に寄り添い真実追求／きょう１５日から新聞週間／【論説】 2018/10/15
神奈川 新聞週間／地域に寄り添う心常に 2018/10/15
信濃毎日 新聞週間／真実に迫る報道の責任 2018/10/15
道の役割とは何だろう。まず第一に、本当のことを掘り起こし、広く伝えて、国民の「知る権利」に奉仕することだ。本当のことを報じても、それが読者の心に響かないときは世の中を動かす力になり得ない。真実の報道と人に寄り添うことは不即不離。どちらが欠けても役割は果たせない。…真実に迫る努力はどの報道機関も重ねている。例えば沖縄の新聞の知事選報道である。先の選挙では当選した玉城デニー氏を中傷するツイートが氾濫した。「当選したら沖縄が中国に徐々に浸食される」といった内容だ。琉球新報と沖縄タイムスは「ファクトチェック」として、選挙期間中に紙面で間違いを丹念に指摘し、つぶしていった。
海の向こうでは米国のメディアが、報道を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃するトランプ大統領との戦いを続けている。分断、二極化の時代といわれる。対立をあおるネットの書き込みなどにより、世論が極端に振れがちな状況がある。亀裂が深まるようでは少子高齢化を乗り切ることはできない。
社会的連帯の再生、強化は急務だ。議論の土俵を整える報道の役割はますます重い。
＜新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって…公共的、文化的使命を果たすことである＞。新聞倫理綱領の規定を踏まえつつ、事実に裏打ちされた報道に徹することを改めて誓う。（引用ここまで）
京都 新聞週間／事実の検証これからも 2018/10/16
神戸 新聞週間／信頼される「公器」として 2018/10/16
今週は「新聞週間」だ。報道の使命と責任を自省・自戒する機会として日本新聞協会が定め、今年で７１回目となる。報道の機能と役割を社会に広く再確認してもらうことも、この取り組みの目的だ。「真実と 人に寄り添う 記事がある」が今年の代表標語に選ばれた。東京都東村山市の主婦友野美佐子さんの作で、「インターネットにはない、ファクト（事実）を追求し、人間の心を伝える記事を」との期待を込めた言葉という。
ネットでは虚偽の情報も飛び交い、混乱を招くことがある。事実をしっかり確認し、重要な情報を届ける新聞の使命と責任は、ますます重くなっている。改めて肝に銘じたい。
活字離れが進み、新聞との距離が遠くなったといわれる。公益財団法人「新聞通信調査会」が実施した２０１７年度の調査では、ニュースをネットで読む人が７１・４％で、新聞の朝刊の６８・５％を初めて上回った。
一方、新聞への信頼度を百点満点で採点すれば６８・７点で、わずかだが前年から上昇した。逆にネットは５１・４点で２点余り低下している。メディアへの信頼度が４割程度とされる米国と比べれば、日本では新聞への信頼度はまだ高いといえる。
気になるのは、「フェイク（偽）ニュース」という言葉を４割の人しか知らず、ネット上のニュースの出どころを気にしない人が６割近くいることだ。先日の沖縄知事選では「歌手の安室奈美恵さんが特定候補を応援」などのデマが流された。地元紙の琉球新報と沖縄タイムスは真偽を検証する「ファクトチェック」に力を入れた。虚偽を見抜くには、読む側に情報を読み解く「リテラシー」が必要となる。事実を追究する作業がこれまで以上に求められる。神戸新聞も、誤った情報の拡散を防ぎ、ニュースの背景を分かりやすく解説する、情報のガイド役を果たす決意だ。「記者の熱意があるからこそ短くても心に残る文章がある」と、モデルで作家の押切もえさんは先日の本紙紙面で語っている。記者一人一人が読者と同じ目線で言葉を丁寧に紡ぎだし、「社会の公器」としての信頼をさらに高めていきたい。 （引用ここまで）
山陽 新聞週間／地域に寄り添い伝えたい 2018/10/15
中國 新聞週間／事実追求、公文書からも 2018/10/14
あすから７１回目の新聞週間が始まる。ネットを中心に世界的にフェイクニュースや一方的な情報が氾濫する中、報道の役割や使命としてあらためて強調されるのが、事実の追求である。国民の知りたいという思いに応えてこそ、報道機関として信頼が得られると私たちは考える。
その事実の追求のすべを危うくするような問題が、ことし相次いで起きた。安倍政権での公文書を巡る不祥事である。
国有地を不当に安く売却した森友学園問題では、財務省による決裁文書の改ざんが明らかになった。政治家側から照会があった事実を削除していた。陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報は「存在しない」と説明していたが、１年以上過ぎて約１万５千ページ近い文書を公表した。
公文書は、国民共有の財産である。それがないがしろにされ、政策決定のプロセスが不透明にされたり、隠蔽（いんぺい）されたりした。官僚は情報を独占し、時にごまかそうとさえする。これらは、まさに権力の暴走につながりかねない。
政府は先月、各省庁の公文書管理状況を監視する「公文書監察室」を内閣府に置いたが、形だけの再発防止対策になってはいないか。きちんと機能していくのか、目を光らせたい。
後になって政策決定のプロセスを検証できてこそ、民主主義は機能する。公文書は、いわば行政の公平性を確認する主柱でもある。ゆえに報道機関としてもしっかりとチェックしていく必要がある。
さらに、公文書には埋もれた事実を掘り起こす役割もある。
旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に本人同意がないまま不妊手術を施された被害者が救済されることになった。最初に報じた毎日新聞をはじめ各メディアがこの問題を取り上げ続けたことが実現につながったが、３２都道府県で約５千人分の資料が現存していたことも大きかったと言えよう。
９月下旬に札幌市で開かれたマスコミ倫理懇談会の全国大会では、公文書管理や情報公開の在り方と報道機関の役割がテーマの一つになった。
専門家からは、取材手法が、内情を知る関係者から情報を引き出すことで真相に迫るパターンに偏っているのではないかとの指摘があった。それとともに、国や自治体の情報公開制度を活用して、行政運営の妥当性や公平性をチェックする役割を担ってほしいとの提言があった。しっかりと受け止めたい。
情報公開制度の重みを感じた一件がある。各メディアが競って報じた自衛隊の日報問題の糸口は、ジャーナリスト布施祐仁氏による開示請求だった。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報の公開を求めると、防衛省から「不存在」との回答があり、隠蔽問題に火がついた。選挙応援などで物議を醸しながら続投していた稲田朋美防衛相（当時）も、ついに辞任に追い込まれた。
ことしの新聞週間の代表標語には「真実と 人に寄り添う 記事がある」が選ばれた。徹底した情報公開を迫る報道は、公権力の過剰な秘密主義にくさびを打ち込み、緊張関係を生み出す。それこそが読者が求めるメディアの姿だと感じる。公文書をいっそう活用し、権力をチェックする報道を果たしていく。（引用ここまで）
徳島 新聞週間／「県民に寄り添う」決意 2018/10/15
南日本 新聞週間／真実に迫る責任再認識 2018/10/16
「真実と 人に寄り添う 記事がある」。１５日に始まった新聞週間の代表標語だ。 応募した東京都の５０代女性は「インターネットにはない、ファクト（事実）を追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい、との思いを込めた」と言う。 新聞に対する期待と信頼に、身の引き締まる思いがする。 読者の知る権利に応えて真実に迫り、人が人として尊重される社会の実現に向けて記事を提供する。そうした新聞の責任を改めて認識したい。 最近は各地でフェイク（偽）ニュースやデマが問題になった。 先月の沖縄県知事選では、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で特定の候補者を誹謗（ひぼう）中傷する投稿が飛び交った。引退した沖縄出身の人気歌手が特定の候補者を支援しているというデマもあった。 こうした深刻な事態に対し、地元の新聞社は「民主主義を壊す」と警告。紙面で情報のファクトチェックに取り組んだほどだ。 北海道では最大震度７の地震が発生した２日後、再び大きな地震が起きるとのデマが無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などを通じて拡散した。 だれでもＳＮＳなどを使って容易に情報を流すことのできる時代である。その分、無責任で不確かな情報が拡散してしまう恐れがある。 だからこそ、新聞は事象に向き合い生身の人間に取材して、信頼に足る記事を提供する努力を積み重ねなくてはならない。 新聞は国政から地方行政まで、権力の腐敗や暴走を防ぐため監視の役割も担っている。 米国では、トランプ大統領が自らに不都合な報道を「フェイク」と批判、大手メディアを「国民の敵」として攻撃している。これに対し米紙の多くが８月、報道の自由を守り抜くという社説で一斉に論陣を張ったことは心強い。 新聞通信調査会の２０１７年度調査では、ニュースをインターネットで読む人の割合が新聞朝刊を初めて上回った。 速報性や手軽さの面でネットの利便性は高い。 だが、ネットでは似たような情報に触れる機会が多くなりがちだ。同じような考えを持つ人だけで議論すると、意見はより過激な方向に向かうという研究結果もある。 新聞は多様な意見や現象を掲載することで、読者の判断材料を増やし考えを深める役割もある。 さまざまな使命を忘れることなく、今後も新聞づくりに真摯（しんし）に取り組みたい。（引用ここまで）
沖縄タイムス 「新聞週間」に／偽情報検証 新たな責務 2018/10/16
９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない。
知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾（し）烈（れつ）な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗（ひぼう）中傷も出回った。
今や会員制交流サイト（ＳＮＳ）によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。
真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。
これまでの知事選では見られなかった現象である。
公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。
ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。
選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。
１５日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と 人に寄り添う 記事がある」である。
作者で東京都の友野美佐子さん（５９）は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。
知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある６８件を抽出。１７件をピックアップし、ファクトチェック（事実確認）した３件を記事化した。
米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。
フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。
フェイクニュースは世界的現象である。２０１６年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。
昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など３０以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。
メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真（しん）摯（し）に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。（引用ここまで）
琉球新報 新聞週間／ファクトチェックは使命 2018/10/15
きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」が代表標語だ。
ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。
琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。
最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。
中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。
本紙は知事選で４本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。
だが、ＳＮＳの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。
新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。
その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。
知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。
ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。２０１２年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。
フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。
これに対し、新聞社など４５０近い全米の報道機関が８月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持（きょうじ）が感じられる。対岸の火事ではない。
本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。（引用ここまで）
